「KARAOKE」として世界に通用する日本発祥のアミューズメント、カラオケ。実際の国内のカラオケ市場を見ると、1996年をピークに、カラオケルーム数、カラオケ参加者ともに、ほぼ横ばいあるいは微減が続いている（全国カラオケ事業者協会『カラオケ白書2019』）。市場は成熟状態にあり、かつ今後は人口減少の影響を受けて市場が縮小していくと考えられる。 そんな中、全12事業という多角化の戦略で差別化を図っているのが、パセラを運営するニュートン・サンザグループだ。売上高はグループで283億円（2018年8月期）と、前年より3億円のアップを遂げている。 ここでざっと、同社の歴史をおさらいしておこう。 「汚い」「まずい」「不親切」を払拭 創業者の荻野勝朗氏は学生時代、ゼロから「日本一安いスキー専門店ヴィクトリア」を立ち上げた根っからの経営者である。なお、現在のニュートン・サンザグループはヴィクトリアの経営

2019年も残すところあと1カ月になった。季節はすっかり冬になったが、12月に支給されるボーナスや、年末の買い物など気になっているビジネスパーソンも多いだろう。 新卒で入社して定年まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」。東洋経済オンラインは、独自に算出した全上場企業の生涯給料を全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめている。これまで「東京都トップ500社」・「東京都ワースト500社」のランキングを紹介してきたが、第3弾として「東京を除く関東」に本社を置く会社のランキングをお届けする。 集計の対象としたのは、『会社四季報』に掲載しているうち、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の各県に本社を置く企業320社。単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は除いた。 各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働

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パーソルキャリア（東京・千代田）が運営する転職サービスdodaは25日、ビジネスパーソン1万5000人に調査した「職種別の残業時間ランキング」を発表した。特に「残業が少ない職種」上位には、ちょっと意外な職種が浮上する結果となった。

こんにちは、visita運営局の西澤です。 就活中は一貫して「業界研究を怠るな」や「企業研究はマスト」という意見をよく聞くかと思います。 ですが、「どこから情報を手にすればいいかわからない」という就活生も多いですよね。。 そこで、業界研究や企業分析の手助けをしてくれるようなサービスを今回はご紹介したいと思います。 この記事を読み、それらのサービスを使うことで、「企業の動きって面白い」や「こんな業界の流れが興味深い」など、みなさんの就活の解像度が上がることを祈っております。 ①「NOKIZAL powered by 帝国データバンク」 ②スマホで決算が見れるアプリ「Stockclip」 ③「投資家向けのトリセツ」を駆使！ 「Shared Research」 まとめ ①「NOKIZAL powered by 帝国データバンク」 nokizal.com 全上場企業3,650社と非上場企業40,0

団塊の世代（第二次大戦直後数年間のベビーブーム時に生まれた世代）が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の5人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎える、いわゆる「2025年問題」。この2025年問題という言葉は、90年代に生まれの私が幼いころから唱えられていて、当時はとても先のことのように感じていました。しかし、実際にはもうあと数年後に迫っています。問題が差し迫っているのと同時に、この10年でテクノロジーの発達もめまぐるしく進んでいます。高齢者やその家族の生活の質、また介護業界に従事する人の労働環境の改善といった課題は、公的な制度を設計する官だけでなく、技術をもつ企業も取り組むべき大きな課題だと考えています。 高齢化先進国である日本ですが、高齢者やその周りの課題を解決するようなスタートアップが十分に出てきているかというと、そうではないと思っています。介護予防プログラムを提供するMoffや排

ふと思い出したので。 就活サイトの運営に携わっていたとき、多くの知人に就活や仕事の話を聞いたのですが、ベンチャーに入社した知人の多く（およそ8割）が3年以内に辞めており、ちょっと驚きました。 で。長く働いたあとの退職だと円満な感じで終わることが多いと思いますけど、3年以内だとその理由が実に種々雑多で面白かったので、気侭に列挙していきたいと思います（随時、追記するかも） しかし、追加するたびに「周りに多いなぁ。3年離職」と思います。苦笑。 ※最終更新：2023/10/29 ※あくまで「3年以内にベンチャー企業を退職した知人に理由を尋ねた結果」をまとめただけです。ベンチャーによくある退職理由、大手にはないベンチャーならではの理由をまとめた記事ではありません。 1. 周りの社員が想像以上にモチベーションが低かった 2. 昇進の可能性が（まず）ない 3. 1年たって成長が止まった 4. 自分だけ損

バスタイプの第1号モデル（東京） 特徴的なテーマソングを流しながら繁華街を爆走し、もはや日常風景の一部となっているのが、求人情報サイト「バニラ」の広告宣伝車、通称 “バニラカー” だ。冒頭の画像は、東京を走る、ピンクのバスタイプだ 軽トラから大型バスまで、その種類は豊富だが、じつは “バニラカー” はすべて、ひとりの職人の手で生まれている。 「中古トラックや路線バスを買い上げてから、“バニラカー” に仕上げるまで、約2カ月かかります」 匿名を条件に、その秘技を教えてくれたのは、“バニラカー職人” のX氏。 「制作だけでなく、メンテナンスも請け負っています。特殊な加工を施しておりますので、修理工場へ依頼するよりも、私が修理するほうが早いんです。 朝、車庫に出勤すると、塀越しに車両を撮影する人を見かけます。路線バスマニアの方々が、2次利用されるバスを見て、楽しんでいるようです。ラッピングする際

東京商工リサーチは10月24日、「全国社長の出身大学」調査の結果を発表した。同調査は、同社の企業データベース約379万社の代表者データ(個人企業を含む)から、公開された出身大学を抽出・集計したもの。 同一人物が複数の企業で社長を務める場合、売上高の条件で1社に絞り込み、社長を兼務する重複企業を集計対象外とされている。集計対象外企業は26万3690社。 社長の出身大学トップは、2万1,581人の日本大学だった。同大は調査を開始以来、9年連続トップを維持している。これに、慶応義塾大学(1万650人)、早稲田大学(1万441人)と続いている。出身社長数が1万人を上回ったのは、上位3校までだった。 社長数の上位9校までは順位の変動がなかったが、今回10位に東京大学3,953人(前回11位)が入った。国公立大学がトップ10に入ったのは、調査を開始以来、東京大学が初めてとのこと。 都道府県別(企業所在

邪悪は道理もなく舞い降りた。7月18日、一人の暴徒が日本京都府にある「京都アニメーション」の第一スタジオを爆破放火した。 建物に居た73名のスタッフのうち6名だけが火災を逃れ、その他の方はみな被害に遭った。現在34名が死亡(7月20日まで)、30余名が重軽傷を負ったという（犯人も含む）。 「アニメ会社放火事件」は80年代以来死亡者が最も多いテロ事件となり、全世界でニュースとなって駆け巡り、一般人でさえこの少し奇妙な名前のアニメ制作会社を知ることとなった。アニメ業界を知る者にとって、京アニを知る人にとって、この災難が想像を絶する物であり、未来に対して悪影響しか与えないという考えに至るだろう。 私は今回の事件の詳細について追及したくない。私はこの場を借りて、皆さんに京アニが日本のアニメの過去と未来を背負った会社であることを伝えたいと思っている。我々が失ったのは、京都アニメーションが描き下ろした

半導体は韓国の看板商品です。スマートフォンの普及やIoTの進展を追い風にしたメモリーの好調で、輸出額は最近10年で4倍に成長。2018年には1000億ドル（約11兆円）を突破しました。現在は輸出全体の20％近くを半導体が占めています。半導体産業の浮き沈みは韓国経済の「体温」を決めます。 GDP成長率を下方修正 韓国の半導体輸出は急減速 半導体輸出は米中貿易摩擦の余波で18年後半から急減速。足元では前年より約3割少ない水準です。7月、韓国政府は19年のGDPの実質成長率見通しを2.4～2.5％と、昨年12月時点の2.6～2.7％から引き下げました。7年ぶりの低成長です。 企業業績にも暗雲 サムスン電子の連結業績 （四半期ベース） ※19年4-6月期は速報値 半導体市況の悪化で、サムスン電子は19年4～6月期の営業利益が前年同期から6割減りました。中国政府が産業政策のロードマップ「中国製造20

今年上半期の紙と電子出版を合わせた出版市場（推定販売金額）は、前年同期比１・１％減の７７４３億円だったことが２５日、出版科学研究所（東京都新宿区）の調査で分かった。紙が同４・９％減の６３７１億円だったのに対し、電子は同２２・０％増の１３７２億円と、紙の落ち込みを電子でカバーした形となった。とりわけ電子コミックは前年同期比３割近く増加し、海賊版サイト「漫画村」が閉鎖された影響とみられる。 紙の書籍は同４・８％減の３６２６億円。樹木希林さんの『一切なりゆき』（文春新書）などベストセラーは出たものの、昨年の『漫画　君たちはどう生きるか』（マガジンハウス）などのように市場全体を牽引（けんいん）する作品は少なかった。 紙の雑誌は同５・１％減の２７４５億円。１３・１％減だった前年同期と比べると、減少幅は抑えられた。雑誌扱いとなる漫画単行本は、映像化作品のヒットが相次いだことなどにより約５％増と好調だっ

Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして

四則演算などの算数は買い物など日々役に立ってくれますが、三角関数や微分積分などを使わずに人生を終える人も大勢います。ブロガーのLM-7さんがHal Saundersの著書「When Are We Ever Gonna Have to Use This?」に基づいたネットサービス「100の職業で利用する数学」を公開しています。このネットサービスを見ると、「数学のこの単元を学んでおかないと、この職業に就くのは難しいんだ」ということがわかります。 Mathematics used in 100 jobs - LM-7 | Tableau Public https://public.tableau.com/profile/lm.7#!/vizhome/Mathematicsusedin100jobs/JPN ネットサービス：100の職業で利用する数学にアクセスするとこんな感じ。左端のペインには数学

おすすめのビジネス書のベストセラーをランキングで紹介 この記事は書籍『転職と副業のかけ算』の著者であるmoto（戸塚俊介）が、おすすめのビジネス書を年代別にご紹介します。 本記事の筆者であるmotoは、X（旧Twitter）@moto_recruitフォロワー数が12万人を超えるビジネスインフルエンサーです。書籍『転職と副業のかけ算』はAmazonランキングで総合1位のベストセラーとなっています。 筆者のキャリアやこれまでの実績についてはプロフィールをご覧ください。 ※キャリアや転職に関するおすすめ書籍も合わせてご覧ください。

これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。 この書き込みは、中西宏明会長（日立製作所会長）による経団連の改革に焦点を当てた２４日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに３万を超えた。 「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「ＩＴ後進国の代表的事例」「この国大丈夫か？」などと不安視したり、「いつの時代の新聞？」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。 ２４日午後にあった中西会長の定例会見で

平日の昼時、とんかつ専門店「かつや」の店舗はどこもにぎわっている。客は40〜50代の男性サラリーマンが大半だが、老夫婦や若い男女の姿もある。 かつやを運営するアークランドサービスホールディングス（HD）は、2007年の上場以来、10期連続で増収増益。2018年12月期も、売上高300億円、営業利益42億円と、ともに過去最高を見込む。売上高営業利益率はつねに10％以上で、業界屈指の高水準だ。 10月15日発売の『週刊東洋経済』は「絶好調企業の秘密」を特集。先週は大幅な株価下落に見舞われたが、一時は日経平均株価が2万4000円を超えるほどまで急伸した日本株の中で、特に業績好調な企業の動向を追っている。アークランドサービスホールディングスも特集で取り上げた企業の一つだ。 かつやの強みは低価格とリピート戦略 とんかつ専門店といえば、中〜高価格帯の「とんかつ和幸」や「新宿さぼてん」などが有名だ。対し

退職代行サービス「EXIT」を運営して、どんなことが分かってきたのか：水曜インタビュー劇場（言えない公演）（1/6 ページ） 会社を辞めたいけれど、ちょっと言いにくいな。そんな人にオススメのサービスがある。退職代行サービス「EXIT」だ。あまり聞き慣れない「退職代行サービス」って、どんなことをやっているのか。運営者に聞いたところ……。 会社を辞めたいけれど、ちょっと言いにくいな。上司に言えば「根性が足りん！　最低でも3年は働け！」と怒鳴られそうだし、人事に相談しても「ウチと違って他社はもっと厳しいよ」と説得されそうだし。辞めたいのに、辞められない――。 このようにモヤモヤした気分で働いている人も、実は多いかもしれない。そんな人にオススメのサービスがある。退職代行サービス「EXIT（イグジット）」だ。 「退職代行？　言葉の響きからなんとなく怪しい感じがするけれど、大丈夫なの？」と思われたかも

社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい