空を切り取る大屋根、大阪万博の会場計画を藤本壮介氏が解説
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への参加について、運営主体である2025年日本国際博覧会協会は21年3月4日、企業や団体を対象とした説明会を開催。約1100の企業・団体、延べ1885人が申し込んだ。説明会では会場デザインプロデューサーを務める藤本壮介氏（藤本壮介建築設計事務所主宰）などが、基本計画の概要や、会場デザインなどを解説した。 大阪・関西万博の会場予定地は大阪市臨海部の夢洲（ゆめしま）で、敷地面積は約155万m2。開催期間は25年4月13日から同年10月13日までを予定している。20年12月25日に参加形態や事業構成、会場計画などをまとめた基本計画を公開した。これを基に、各国や企業、団体、自治体の参加を促し、具体的な計画を進める。 広大な会場は「パビリオンワールド」「ウォーターワールド」「グリーンワールド」の3つのエリアに分割する。このうち「パビリオンワールド」の構成や狙
最もオンラインに向かない「あの活動」をベテランSEが再設計するとどうなるか
「『最もオンラインに向かない活動』と題が付けられているが、読むとオンラインに切り替えた話であり変ではないか」 ここ数カ月ほど書籍を編集する仕事をしていたが、校正の際に同僚から指摘された。「最もオンラインに向かない活動」として書籍で取り上げたのは、婚活、パーティー、ライブコンサート、飲食、買い物など。いずれも人と人が会い、集まる活動であり、オンラインには向かない。オンラインとはインターネットを介して活動することを指す。 ところがその書籍には、オンラインに向かない上記の活動をオンラインに切り替え、非接触や非対面、遠隔からの参加などを取り入れた話が書いてあった。そこに「最もオンラインに向かない活動」という題を付けるのは確かに変だ。少し考え、「本来オンラインに向かない活動」に直した。 この書籍は毎年10月に発行している『100の技術』である。題名通り、将来有望な技術を100件紹介する。5冊目になる
クアルコム完敗、ライセンス料の大幅低下も 米判決徹底分析
5G（第5世代移動通信システム）開発をけん引している米クアルコム（Qualcomm）が長年続けている特許ライセンス方法を違法とする判決が下った。同社は控訴中だが確定すると、スマートフォンなど無線機器のライセンス料が大幅に下がる可能性がある。米中貿易摩擦を背景に米政権が特許権者の権利を強化しようとする動きが見られる中、裁判所は「法の正義」を貫いた。知財経営の専門家が解説する。 （日経 xTECH／日経エレクトロニクス編集部） 移動通信業界では、他社と比べ極めて高いロイヤルティー料率を設定する米クアルコム（Qualcomm）の特許ライセンス慣行が、長年にわたり諦めに近い形で受け入れられている。この慣行に一石を投じる判決が、2019年5月、米国で下された。 移動通信技術開発で業界をリードしているQualcomm（図1）は一方で、競争を阻害する事業戦略を続けてきた。モデムチップの供給と特許ライセン
Slackを導入、僕のオフィスが混乱した理由
今回は、話題のビジネス向けチャットサービス「Slack」を使って困ったことを紹介したい。 もともと僕の会社では、メール中心にコミュニケーションを取っていたが、3～4年前からビジネス向けチャットサービスの「チャットワーク」を導入した。しかし、いくつかの課題があって、2018年6月にSlackに乗り換えた。 チャットワークは、無料で利用できる範囲がかなり限られる。例えば、メッセージをやり取りする1つのテーマで「グループチャット」というものを1つ使うのだが、無料版はこれを14個までしか登録できない。また、無料だと広告が表示されてうっとうしく感じる。さらに僕の使っている環境では、ブラウザー（Chrome）での表示がイマイチで、グループチャットのリストが表示されないことがたびたびあった。アップデートで直ったり非表示になったりを繰り返していたのがいただけなかった。 会社のメンバーはそれぞれ個人的にLI
「ブロッキング検討を白紙に戻すべき」、対CDN訴訟の成果を受け情報法制研究所が意見書を公開 | 日経 xTECH（クロステック）
情報法制研究所（JILIS）は2018年10月11日、政府の知的財産戦略本部が検討を進める海賊版サイト対策への意見書を公開、ブロッキング法制化の検討をいったん白紙に戻すよう主張した。
「ブロッキング法制化の強行につながる」、9委員が海賊版対策まとめ案に反対表明
政府の知的財産戦略本部は2018年9月19日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第8回会合で、海賊版サイトへの総合対策の第1次中間まとめ案を示した。
海賊版対策「勉強会」は再びブロッキングで応酬、DoS攻撃の提案も
政府の知的財産戦略本部は2018年8月10日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の委員と各省庁の担当者による勉強会を開催した。 この勉強会は、第4回まで進んだ正式な会合とは別に、国内法の枠組みや技術的対策の利点・欠点について情報を収集するために実施したもの。いわば「第4.5回」の会合といえる。委員と省庁の担当者を含めて30人以上が参加し、3時間以上にわたって議論を繰り広げた。 勉強会は、知財本部の事務局によるヒアリング結果や各団体・省庁が提出した資料について質疑応答を実施した後、「著作権法・実体法等」「憲法・手続法等」「技術」の3グループに分かれて論点を深堀りした。 以下、海賊版サイトに対する個々の対策ごとに、勉強会で挙がった論点を紹介する。 （1）フィルタリングでアクセスを遮断 ユーザーの同意の下で海賊版サイトへの接続を遮断する「フィルタリング」は、ユーザーの同意を得ずに強
ソニー、ラズパイ対抗のマイコンボード発売
ソニーは2018年7月31日、手のひらサイズのマイコンボード「SPRESENSE（スプレッセンス）」を発売した。ハイレゾ音源の録音／再生機能や消費電力の低さなどで、先行するRaspberry Piと差異化を図る。
キーパーソンが離脱、それを株主総会で追及されたら
顧客から「奇跡」と賞賛されるほど素晴らしいチームがあったとして、その一員が仕事から離れざるを得ない状況になり、しかもそれを株主総会で追及されてしまったら、チームメンバーや上司、経営者はどうしたらよいか。そして顧客はどう受け止めたらよいだろうか。 日経 xTECHの読者はIT、エレクトロニクス、自動車、機械、建築、土木といった分野の研究者、設計者、開発者、製造担当者、保守技術者など多岐にわたる。ご自分の所属している産業界や業務分野のことを思い浮かべつつ本稿を読んでいただければと思う。 素晴らしいチームとは何か 素晴らしいチームとは何か。顧客が喜ぶ、良い仕事ができる集まりであろう。メンバーが自主的に集まる場合もあれば所属先の人事によって結成される場合もある。全員の所属先が同じこともあれば複数の所属先から集まる形もある。 何か例を出したいのだが、メンバーの数が多いと書きにくいので以下では3人組の
ブロッキングの法制化めぐり火花、海賊版サイト対策の検討始まる
政府の知的財産戦略本部は2018年6月22日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第1回会合を開催した。著作権侵害サイト（海賊版サイト）へのアクセス遮断（サイトブロッキング）を含む海賊版対策について、8月末までに6回の会合を重ね、9月中旬ごろに中間取りまとめ案を提示する予定だ。 検討会議は慶応義塾大学の中村伊知哉教授と同大学政策・メディア研究科の村井純委員長が共同座長として、輪番で司会を務める。コンテンツ事業者としてカドカワの川上量生社長や講談社の野間省伸社長、法学者として早稲田大学の上野達弘教授や東京大学の宍戸常寿教授、弁護士として福井健策氏や森亮二氏などのほか、権利者団体、通信事業者団体、消費者団体の理事などで構成される。 これまで知的財産戦略本部では主にコンテンツ事業者と知財の専門家などのメンバーがブロッキングの妥当性を議論しており、インターネット接続
クラウド会計裁判でマネーフォワードが勝訴、「意義はあった」とfreeeの佐々木社長
2017年7月27日、クラウド会計ソフトを巡る特許権を侵害したとしてfreeeがマネーフォワードを提訴していた裁判の第一審判決が出た。東京地方裁判所はfreeeが求めていた差し止め請求を棄却。マネーフォワードが勝訴した。 マネーフォワードの辻庸介代表取締役社長CEO （最高経営責任者）は、「裁判所から正式に特許侵害はないとの結論が出た。これからはユーザーへの価値提供に集中したい」とする。一方、第一審で敗れたfreeeの佐々木大輔社長は日経FinTechの取材に応じ、「残念だが、スタートアップ業界で知的財産への意識が高まったという意味で意義はあった」と語った。控訴するかについては「よく検討して決める」（佐々木社長）と明言を避けた。 裁判の焦点となったのは、クラウド会計ソフトにおける勘定科目の自動仕訳機能だ。freeeは、明細情報に含まれる複数のキーワードに優先順位を付け、勘定科目をひも付けた
心が折れても立ち向かっていく方法
心が折れる、心が折られる、という言い方がある。壁にぶつかり意欲を失った状態を指すらしい。インターネットで調べると、著名スポーツ選手が使い、それがきっかけになって広がったと書いてあった。 この言い方を知ったのは10代の女性アイドルグループの歌を聴いた時であった。 心棒という。心が棒の形をしていて、ぽっきり折れてしまったら大変である。立ち向かうなどもっての外であり、休むなり、しかるべき所に相談に行くなり、適切な措置をとったほうがよい。 以下に書くのは、ある会合で話し合った「やる気の出し方」の内容紹介とそれについての私見である。気楽に読み、「そういうやり方もあるかもしれない」「いや、それは駄目でしょう」などと、つぶやいていただければと思う。 パーソナルプロジェクトマネジメントとは何か ある会合とは『パーソナルPMコミュニティ』である。PMはプロジェクトマネジメントの略でサイコロジーともメディカル
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
米最高裁がSamsungを支持する判断、Appleとの特許侵害訴訟で
米Appleと韓国Samsung Electronics間で争われている特許侵害訴訟に関して、米連邦最高裁判所は現地時間2016年12月6日、賠償金の見直しを求めたSamsungの主張を支持する判断を下した。 Samsungは、同社モバイル製品がAppleのユーティリティー特許およびデザイン特許を侵害したとの評決を2012年に受け、2015年12月に約5億4800万ドルの損害賠償を支払った（関連記事：SamsungがAppleに約5.5億ドル支払い 特許侵害訴訟で両社合意）。しかしデザイン特許に関する裁決については不服として最高裁に上訴していた。デザイン特許関連の賠償は3億9900万ドルを占める（関連記事：最高裁判所がSamsungの上訴を受理、Appleとの特許侵害訴訟で）。 賠償額は特許侵害のあった製品の販売利益全体を対象に算定されたが、Samsungは「特許を侵害した部品、例えばスマ
博多駅前の陥没、NATMで掘削中に出水
午前5時15分頃、福岡市のJR博多駅前に位置する博多駅前2丁目交差点付近で、道路が幅27m、長さ30m、深さ15mにわたって陥没する事故があった。現場の地下では、地下鉄七隈線の延伸工事を実施中。隣接工区のシールド機がUターンするための空間を、大成建設JVがNATMで構築している最中に出水した。 道路全体が大きく陥没した事故現場。陥没穴には水がたまり、巨大な池のようになった。生コン車とポンプ車が横付けされ、流動化処理土による埋め戻しが始まっている。正面奥はJR博多駅。11月8日午後3時45分ごろ撮影（写真：日経コンストラクション） 事故が起こったのは「福岡市地下鉄七隈線博多駅（仮称）工区建設工事」。施工者は大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JV。契約金額は112億9800万円（税込み）、工期は2013年12月から19年3月だ。 同工区の延長は東西に合計279.3m。このうち東側の
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
大きな声では言えない無線LANエンジニアの本音
「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術
1000円以下で自作できるモバイル対応IoTシステム！なんとアプリ制作時間は15分
最近、親指ほどのマイコン内蔵Wi-Fiモジュールを使ったIoT応用システムに入れ揚げている。何しろ、日本の規制に阻まれ海外では活発に流通している安価なチップが使えずにいたのに、今年7月ごろから認定クリアした製品が500円台から手に入るようになったのだ。しかも、このモジュールひとつで自分専用のIoTシステムが完成する。アイデア次第で応用はまさに無限。実に面白い時代に入ったとの実感でわくわくしている。 ものの15分でIoTモバイルアプリが完成 今回はこの全体像と、この記事を見たらきっと作りたくなる人も出てくるだろうから、具体的なレシピまで紹介しよう。 何はともあれ、どんなものができ上がりつつあるか、その中間成果をご覧いただきたい。 こちらはマイコン入りのWi-Fiモジュールに温度・湿度センサーを追加して、庭木の根本に置いたものだ。以前はArduinoやRaspberry Piといったマイコンボ
「とりあえずIoTと言っておけ」という思考の怠惰
今後10年超にわたるICT（情報通信技術）やエレクトロニクス業界の長期トレンドを予測したレポート『メガトレンド 2015-2024［ICT・エレクトロニクス編］』（日経BP社）の著者である川口盛之助氏と山本一郎氏が、これから拡大する市場や、企業・技術者の在り方を語り合う対談の第4回。 今回は、流行の「IoT（Internet of Things）」の本質に2人の奇才が迫る。センサーや通信ネットーワーク、クラウド環境のような要素技術はもちろん大切。だが、実はその本質は人間の理解にある。とりあえず、標語として「IoT」を掲げる開発プロジェクトがいかに多いことか。 今井 「IoT（Internet of Things）」という言葉が流行していますが、定義がすごく多様でなかなかとらえどころがありません。どのあたりの分野が儲かりそうなんでしょうね。 山本 「IoT」という言葉自体は過渡的なものだと思
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
デンソーウェーブ、QRコード利用者のIPアドレスと位置情報を作成者に提供するサービスを中止
