総務省｜「プラットフォームサービスに関する研究会における検討アジェンダ（案）」に対する提案募集の結果及び検討アジェンダの公表
総務省は、平成30年10月18日（木）から「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催しており、本研究会における検討アジェンダ（案）について、平成30年10月20日（土）から同月31日（水）までの間、提案募集を行いました。 その結果を踏まえ、検討アジェンダを決定しましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行っています。 本研究会の検討アジェンダについては、第1回会合（平成30年10月18日（木）開催）において案を提示し、同年10月20日（土）から同月31日
平成30年度 意匠制度の改正に関する説明会
今年度、特許庁では、意匠権の明確性を確保しつつも、出願実務上の負担を極力軽減し、簡便で使いやすい制度とするため、意匠の適切な開示要件の在り方等に関する意匠審査基準の改訂の検討を行いました。 本説明会では、その意匠審査基準改訂の方向性に関して、主に（１）願書及び図面等の記載要件の簡素化、（２）意匠審査基準に関するその他の見直し（①「意匠に係る物品の区分」に係る運用の見直し、②一意匠の考え方の明確化、及び③組物の意匠制度の運用の見直し）等について、特許庁職員がわかりやすく説明します。 ※今回ご説明する意匠審査基準の改訂の方向性については、現行意匠法の下における法改正以外の課題について検討を行ったものです。 今年度意匠制度小委員会において検討している意匠制度の見直しが行われた際は、意匠審査基準についても、それに則した内容となるよう、改めて改訂を検討いたします。 【弁理士の方へ】 この研修は、日本
“空飛ぶクルマ”の実現に向けたロードマップを取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を本日に開催し、ロードマップを取りまとめました。 1．背景・趣旨 都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の開発を始めています。 こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルールづくりなどを整合的に進めていくことが重要です。 経済産業省は、国土交通省とともに今年8月より「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催し、本日（12月20日（木曜日））、ロードマップを取りまとめました。 2． “空
2019年いのしし年！チャンカレ本店で「のとししカレー」お正月限定発売！ | 金沢カレーの元祖！カレーのチャンピオン【チャンピオンカレー】
いつもカレーのチャンピオンをご利用いただき誠にありがとうございます。 新年、2019年はいのしし年！ そこで、カレーのチャンピオン野々市本店では、お正月限定メニューとして「のとししカレー」を発売致します。 期間は、2019年1月3日（木）～9日（水）の1週間。各日約20食の仕込み分のみの数量限定提供です。 能登のイノシシ（カレーにもトッピングにもイノシシ肉を使用）、九谷焼の器、金沢が誇る伝統の金箔、ご当地グルメ金沢カレー、石川県の名産品の共演をこの機会に、ぜひお楽しみください！ ■2019年お正月限定「のとししカレー」の商品概要 金ののとししカレー 販売期間：2019年1月3日（木）～9日（水） ※各日約20食の数量限定。 価格：980円（税込） ※金ののとししカレー：1,280円（税込） 取扱店舗：カレーのチャンピオン野々市本店 【のとししカレー5つのポイント】 のとしし肉を使用し、今回
著作物等の保護期間の延長に関するQ&A | 文化庁
問1 保護期間とは何ですか。 （答） 著作権や著作隣接権などの著作権法上の権利には一定の存続期間が定められており，この期間を「保護期間」といいます。 これは，著作者等に権利を認め保護することが大切である一方，一定期間が経過した著作物等については，その権利を消滅させることにより，社会全体の共有財産として自由に利用できるようにすべきであると考えられたためです。 改正前の著作権法においては，著作物等の保護期間は原則として著作者の死後50年までとされていましたが，環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号。以下「TPP整備法」という。）による著作権法の改正により，原則として著作者の死後70年までとなります。著作物等の保護期間に係る改正の概要については，以下のとおりとなります。 問2 保
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https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/192/088192_hanrei.pdf
「平成30年度 意匠制度の改正に関する説明会」の開催について | 経済産業省 特許庁
