新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、法務省とともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主総会の運営上想定される事項についての考え方をまとめましたので公表します。 1．背景 新型コロナウイルスの感染が拡大する中において、より安全に企業が株主総会を開催するために、経済産業省では、法務省とともに、株主総会の運営上想定される事項についての考え方を「株主総会運営に係るQ&A」（以下、「Q＆A」という。）としてまとめました。 2．Q＆Aの内容 企業が株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止策を検討する際に、想定される事項についての考え方をまとめています。 3．株主総会に関する関連情報について 定時株主総会を所定の時期に開催できない場合の対応や、オンライン等での株主総会の開催方法については、以下のページでも紹介していますので、株主総会の検討にあたっては、併せて御検討ください。 関連リンク 新型コロナウイルス
第37回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧 | 経済産業省 特許庁
産業構造審議会知的財産分科会 第37回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧 日時：令和2年4月2日（木曜日）14時00分開会 会場：特許庁庁舎7階 庁議室
「東京と大阪は『感染拡大警戒地域』」専門家会議 脇田座長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議のあと記者会見に出席した専門家会議の脇田隆字座長は、提言の中で、流行状況に応じて３つの段階に分けて地域ごとに対策を進めるよう求めたことについて、少なくとも東京と大阪は感染者数の増加状況などから３つの段階の中で最も厳しい対策が必要となる「感染拡大警戒地域」にあたるという認識を示しました。 また、会見では特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が行われる可能性について、専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が「今はまだ患者の爆発的な増加が起きている状況ではないが、そうした状況になってから宣言を出すための準備を始めるのでは遅い。緊急事態宣言を出す目的やどのような事態になると宣言を出すべきなのかなどについて、多くの人にとって分かりやすい考え方をあらかじめ示しておく必要がある」と指摘しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂について（通知）
PDF:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月１日）
