第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会の報告書です。
経済産業省、総務省及びIoT推進コンソーシアムは、データの流通・利活用を促進するため、データ利用者が利用したいデータを容易・効率的に見つけられるよう、データ流通プラットフォーム間の連携のために最低限共通化することが必要な事項(「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」)を取りまとめました。 1.背景・経緯 経済産業省、総務省及びIoT推進コンソーシアムは、「IoT推進コンソーシアムデータ流通促進ワーキンググループ データ連携サブワーキンググループ」(座長:柴崎亮介 東京大学 空間情報科学研究センター 教授)を開催し、データの流通・利活用を促進するためのデータ連携について検討を進めてきました。 このたび、データ利用側がアクセスしたいデータを複数のデータ流通事業者の中から効率的に見つけることを可能とする仕組の実現のために、データ流通プラットフォームがデータ連携のために最低
第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会(第5回)の配布資料です。
知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会 (産業財産権分野・コンテンツ分野合同会合(第5回)) 議事次第 平成29年4月26日(水) 15:00~17:00 中央合同庁舎4号館 共用第1特別会議室 開会 議事 「知的財産推進計画2017」(素案)について 閉会 (配付資料)
AI、IoTが実装される第四次産業革命に向けては、データの収集・活用や関連技術の開発は企業の競争力の源泉であり、その重要性がますます高まっている。 経済産業省では、データ利活用促進に向け、企業における管理・契約等の実態調査を実施しました。 1.背景 企業が他社とデータをやり取りする際には、データの取扱について契約を締結することが一般的であり、当該契約は企業のビジネス戦略において、その重要性はますます高まっています。 経済産業省では、データ利活用に関する制度の検討を行うために、企業におけるデータの管理・契約の実態について調査を行いました。 2.調査概要 本調査では、企業におけるデータの管理・契約等の実態把握を目的として、アンケート調査、ヒアリング調査を行い、その結果を取りまとめました。 <アンケート調査> 送付先:東証一部上場企業 2019社 回答企業:304社(15.1%) <ヒアリング調
経済産業省は、第四次産業革命に対応した企業の戦略とそれを支える知財制度・運用の在り方について、「データの利活用」、「産業財産権システム」、「国際標準化」の3つの観点から総合的に検討し、報告書を取りまとめました。 1.背景 センサ等から集積されるビッグデータや、人工知能(AI)による創作物などの新たな情報財について、利活用の促進と保護とのバランスがとれた知財制度の構築が求められています。また、「知財」と「標準」に、新たな競争力の源泉として加わった「データ」を合わせた、三次元の複合戦略の立案も求められています。これに対応した制度・運用の在り方を検討するため、平成28年10月に学識経験者、産業界等の有識者からなる「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」(座長渡部俊也東京大学政策ビジョンセンター教授)を立ち上げ、検討を進めてまいりました。 2.報告書の概要 上記の背景を踏
経済産業省が、人工知能(AI)などに代表される第四次産業革命に対応する知的財産制度の在り方をまとめた報告書案の全容が十七日、分かった。AIによる創作に関し、現時点では人間の関与が大きいとして、特許などの権利は従来通り人間に与えるとした。データが不正に流出することを防ぐため、保護策を盛り込んだ法制度も検討する。
第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会(第10回)の配布資料です。
第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会(第1回)の配布資料です。
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