総務省｜「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第四次中間答申総務省は、平成27年（2015年）9月25日、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。本件については、同審議会の情報通信政策部会及びIoT政策委員会（主査：村井純 慶應義塾大学環境情報学部長・教授）において調査・審議が行われ、本日開催された情報通信審議会総会において第四次中間答申として取りまとめられたところです。
総務省｜将来のネットワークインフラに関する研究会｜将来のネットワークインフラに関する研究会（第7回）配付資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜Connected Car 社会の実現に向けた研究会｜Connected Car 社会の実現に向けた研究会（第5回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜AIネットワーク社会推進会議 報告書2017（案）に関する意見募集
総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長）を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的・法的な課題について検討を進めています。 今般、同推進会議におけるこれまでの議論を取りまとめた報告書2017（案）について、平成29年6月14日（水）から同年7月7日（金）までの間、広く意見を募集します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、産学民の有識者の参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催しています。 今般、平成28年12月28日から平成29年1月31日まで実施した国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案の「整理した論点に関する意見募集」で
総務省｜報道資料｜法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開
電子政府・オープンデータの新たなステップとして、法令データをより使いやすく、より身近なものにするため、6月26日、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアル公開します。 本データベースは、二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを標準データ形式（XML形式）で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能なども提供します。 昨年10月に本格運用を開始した「法制執務業務支援システム」、通称「e-LAWS（イーローズ）」において整備された約8,000以上の法令データ（憲法、法律、政令、府省令、規則）を、「e-Gov法令検索」として公開します。 電子政府・オープンデータ推進につなげていくため、各府省が確認した法令データを二次利用可能な標準データ形式であるXML形式で提供（「法令標準XMLスキーマ」により「文法」を定義し、機械判読可能なデ
総務省｜世界的な不正プログラムの感染被害について（注意喚起）
5月12日（金）より、Wanna Cryptor、WannaCrypt、WannaCry、WannaCryptor、Wcry等と呼ばれるランサムウェア※の感染により、世界的にITシステムの障害が発生しています。 ※ ランサムウェア (Ransomware): 身代金要求型不正プログラムのこと。感染端末上にある文書などのファイルが暗号化され、暗号解除のためには金銭を要求される。 このランサムウェアに感染するのは、日本マイクロソフト株式会社が提供するソフトウェア製品Windows（同社の登録商標）を使用しているシステムのうち、適切にソフトウェアの更新が行われていないものです。 お使いのソフトウェアについて、最新版に更新していただくようお願い致します。詳しくは、同社のホームページを御覧ください。 「ランサムウェア WannaCrypt 攻撃に関するお客様ガイダンス」 https://blogs.
総務省｜報道資料｜経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成
総務省は、これまで統計リテラシーの普及・啓発を先導してきた経験をいかし、日本統計学会等と協力し、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組を展開していきます。 〇 今後の我が国の国際競争力を維持し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、データに基 づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に着けた人材が不可欠となっています。 このため、“データサイエンス”力の高い人材育成とその学習基盤整備が喫緊の課題となっています。 【取組】 (1)統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」の開設 パソコンやスマートフォンなどでデータの活用方法や統計に関する知識を、いつでも誰でも気軽に学べる統計力向上 サイト「データサイエンス・スクール」を6月1日から統計局ホームページに開設します。 (2)「データサイエンス・オンライン講座」の立ち上げ 自らの学びをサポ
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募
今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）
総務省｜報道資料｜「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」の公表
昨今、リスト型アカウントハッキングとみられる不正アクセス事案が急増していることに鑑み、総務省では、サイト管理者などのインターネットサービスを提供する事業者が適切な対策を講じることによって、被害の拡大を防ぎ、安心・安全なインターネットの利用環境の確保に資するよう、事業者向けの対策集を作成しましたので公表します。 昨今、国内のウェブサイトに対して、リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）※とみられる不正アクセス事案が急増しています。 このようなリスト型攻撃に対しては、関係者が適切な対策を講じ、今後の被害の拡大を防ぐことが重要です。このため、総務省では、「情報セキュリティアドバイザリーボード」（参考1）のワーキンググループ（参考2）での議論を踏まえ、サイト管理者などのインターネットサービス提供事業者が、サービスを運営する際に参考にしていただきたいリスト型攻撃への対策集を作成しました。 ※ リ
総務省｜報道資料｜国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
総務省は、復興庁職員によるツイッターでの不適切発言事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底を求めるとともに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」（別添）を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めました。 なお、作成に当たっては、中崎尚弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）及び板倉陽一郎弁護士（ひかり総合法律事務所）に御協力いただきました。 ＜構 成＞ 1．はじめに 2．ソーシャルメディアの特性 3．ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点 （1）国家公務員として特に留意すべき事項 （2）その他一般的に留意すべき事項 1 総論 2 事実に反する情報等 3 事後対応 4 安全管理措置 5 特定のアプリケー
国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
国家公務員のソーシャルメディア の私的利用に当たっての留意点 総務省人事・恩給局 平 成 ２ ５ 年 ６ 月 1 １．はじめに ○本来、ソーシャルメディアの私的利用は、個人の自覚と責任において、自由に行 うべきものであることは言うまでもありませんが、ソーシャルメディアに関する 重大な問題事例が発生した事態に鑑み、以下に記載するソーシャルメディアの特 性を踏まえて、ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点をよく理解し て利用するよう注意を促すものです。 目 的 ○ 「ソーシャルメディア」とは、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス、 動画共有サイトなど利用者が情報を発信し、形成していくメディアをいいます。 利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を 視覚的に把握できるのが特徴であるとされています。 ソーシャルメディアとは 2 ２．ソーシャルメディアの
総務省｜報道資料｜「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」の公表
総務省は、企業等において無線LANの導入が進展していることを踏まえ、企業等の組織が無線LANを導入・運用する際の情報セキュリティ対策に関する手引書「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」を策定しましたので、公表します。 「無線LANの情報セキュリティに関する検討会」（構成員は別添1のとおり）において策定された手引書（案）について、意見募集を平成24年12月14日（金）から平成25年1月4日（金）まで実施したところ、別紙2のとおり4件の御意見を頂きました。 今般、当該意見募集の結果等を踏まえ、手引書「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」を策定しましたので、企業等の組織のLAN管理者等に活用していただくために公表します。
総務省｜報道資料｜国際電気通信連合（ITU）2012年世界国際電気通信会議（WCIT-12）の結果
平成24年（2012年）12月3日（月）から14日（金）までの間、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU）において、各国政府を法的に拘束する国際電気通信規則（ITR）を改正する世界国際電気通信会議（WCIT）が、アラブ首長国連邦（ドバイ）で開催され、ITRの改正文書が採択されました。我が国は、署名を見送ることとしました。 日時：平成24年12月3日（月）～14日（金） 場所：アラブ首長国連邦（ドバイ） 目的：「国際電気通信規則（ITR）」の改正審議を目的として開催。 参加者：152カ国及び37団体から約1,600名が参加。我が国からは、総務省及び外務省が参加。 ※1 国際電気通信連合（ITU: International Telecommunication Union）：電気通信に関する国際連合の専門機関。193カ国が加盟（本部：スイス・ジュネーブ）。 ※2 現行
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
総務省｜報道資料｜「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
○ 「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」は、阪神・淡路大震災に対応するために立法された行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種特別措置を、政令で定めることとすることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されるもの。 ○ 今回の平成23年東北地方太平洋沖地震においては ・死亡・負傷者等の人的被害、住家被害の程度が甚大であったことに加え ・避難者数が膨大であり、その後も余震が続いたことなどから、多くの住民が避難生活を継続している状況にある。 ○ このように大規模な非常災害である｢平成23年東北地方太平洋沖地震による災害｣について特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ろうとするものである。 (1) 平成23
総務省｜報道資料｜「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表
総務省、文部科学省及び経済産業省は、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催し、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行ってまいりました。 今般、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告が取りまとめられましたので、公表します。 総務省、文部科学省及び経済産業省は、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行うため、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催してきました。 今般、計3回の当該懇談会並びにその下に設置された計6回の「出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム」及び計7回の「技術に関するワーキングチーム」における検討結果を踏まえ、報告が取りまとめられました。
総務省(国会提出法案)
ご覧になりたい資料をクリックしてください 新規に制定された法律については、「新規制定・改正法令」をご覧ください。 ＜第１７０回国会(臨時会）提出法案＞ 国会提出日 法律案名 資料
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総務省｜報道資料｜技術戦略委員会第3次中間報告書（案）に対する意見募集
「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの 運営とベンチャー支援上のポイント」の公表
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