テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）｜デジタル庁
デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府でも、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催等の議論を重ねてきました。また、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施し、その結果※を公開しました。 ※技術検証結果の詳細は、2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しましたをご覧ください。 これまでの議論の経緯や検証結果を踏まえ、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」として公開します。実際
マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載について｜デジタル庁
5月30日（木）9時30分から9時45分、岸田総理大臣と米Apple社CEOのティム・クック氏の間でテレビ会談が行われ、マイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することについて、確認が行われました。 iPhoneへの搭載の時期について来年の春にリリースできるよう、取り組みを進めます。スマートフォン搭載のメリットについてマイナンバーカードは、住民の7割以上に普及しており、対面でも非対面でも本人確認を行うことができるデジタル社会のパスポートです。様々な行政手続や民間サービスのオンライン申込、健康保険証や図書館カードなどの利用のほか、災害時や救急時などの利用など、利用シーンの拡大が進められています。スマートフォンは多くの国民が普段から持ち歩いていることから、iPhoneに搭載されることで、さらなる利便性の向上が期待されます。また、マイナンバーカードの券面記載事項についてもスマートフォンに搭載
2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しました｜デジタル庁
デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成 AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府としても、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について、第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催など議論を重ねてきました。 これまでの議論の経緯も踏まえ、デジタル庁では、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しました。2023年度の検証結果の全体的な内容と、検証で得られた具体的な生成AIへの入力文のサンプル、一部検証に用いたテストケースを公開します。 技術検証の目的今後の政府情報システムへの生成AI利活用に向けて以下のような具体的な知見を得ることを
Web3.0研究会（フォローアップ会議）｜デジタル庁
概要日時：令和5年4月18日（火）15時00分から16時45分まで場所：オンライン議事次第：開会議事事務局説明関係府省庁からの取組説明今後の方針について意見交換閉会資料議事次第（PDF／48KB）資料1 事務局説明資料（PDF／2,002KB）資料2 経済産業省説明資料 ※構成員限り資料3 金融庁説明資料 ※構成員限り資料4 総務省説明資料 ※構成員限り資料5 内閣府説明資料 ※構成員限り資料6 今後の方針について ※構成員限り議事要旨（PDF／184KB）（2023年6月30日更新）議事要旨日時令和4年4月18日（火）15時00分から16時45分まで 場所オンライン会議 出席者構成員國領二郎（慶應義塾大学総合政策学部 教授） 石井夏生利（中央大学国際情報学部 教授） 伊藤 穣一（株式会社デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクト、千葉工業大学変革センター センター長） 河合祐子（Jap
スマホ用電子証明書搭載サービス｜デジタル庁
概要マイナンバーカードの保有者は、マイナポータルアプリから、お持ちのスマートフォンにスマホ用電子証明書の搭載のお申し込みができます（無料です）。 これにより、マイナンバーカードで利用できるサービスをスマートフォンだけで完結できます。スマホ用電子証明書で利用可能なサービスは順次拡大しています。詳細は提供サービスをご確認ください。 セキュリティが高く、安心して利用できます。お申し込みください。 提供サービス1. マイナポータル子育て支援、引越しの手続きでオンライン申請ができます。 ※確定申告のオンライン申請対応は、2024年度からを予定しています。薬剤・健診情報、母子健康手帳の自己情報が閲覧できます。2. 各種民間オンラインサービスの申込・利用 （2023年5月11日より順次対応予定）銀行・証券の口座開設、携帯電話申込、キャッシュレス決済申込等での利用に順次対応予定です。3. コンビニ交付サー
Web3.0研究会｜デジタル庁
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）等において「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれたことを踏まえ、所要の検討を行うべく、Web3.0研究会を開催します。 議長：有識者 新着情報2023年4月18日 Web3.0研究会（フォローアップ会議）を開催しました。 2023年3月8日 Web3.0 Study Group Reportを公表しました。 2022年12月27日 Web3.0研究会報告書を公表しました。 2022年12月23日 Web3.0研究会（第12回）を開催しました。 開催状況Web3.0研究会の開催について（PDF／70KB）Web3.0研究会（PDF／92KB）Web3.0研究会（第1回）（令和4年10月5日開催）Web3.0研究会（第2回）（令和4年10月12日開催
デジタル社会推進標準ガイドライン｜デジタル庁
デジタル社会を実現するためには、「共通ルール」の下で関係者が協働し、価値を生み出すことが重要です。 デジタル社会推進標準ガイドライン群は、サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理についての手続・手順や、各種技術標準等に関する共通ルールや参考ドキュメントをまとめたものです。 各ドキュメントの位置づけには、次の2種類が存在します。 標準ガイドライン（Normative）：政府情報システムの整備及び管理に関するルールとして順守する内容を定めたドキュメント実践ガイドブック（Informative）：参考とするドキュメントこれまでは、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン群」という名称で各種ガイドラインを策定しておりましたが、デジタル庁として政府内部だけでなく社会全体のデジタル化を推進するという観点から、これらのドキュメント体系の名称について「デジタル社会推進標準ガイド
Web3.0研究会報告書（概要）
Web3.0の健全な発展に向けた今後の取組 ・関係府省庁取組状況の報告 ・相談受付状況の報告等 OODA（Observe, Orient, Decide and Act）ループと呼ばれる 環境の変化に即応して成果を出すための手法が有効 ソフトローを含めた弾力的なルール形成の検討と 関係者が定期的にルールの検証及び改訂を繰り返すメカニズムが必要 相談窓口対応 ・自治体 ・事業者 （業界団体経由） 動向フォロー イベントのサポート 研究会DAO 相談窓口 イベント等 を通じた ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ デジタル庁 構成員等 ステーク ホルダー 関係府省庁 関係府省庁 連絡会議の開催 BGIN等 グローバルで通用するルールやコンセンサスの形成が重要 ステーク ホルダー ✓ テクノロジーや 事業環境の変化の スピードが速い ✓ 活動が国境を越える フォローアップ 会議の開催 ［今後の取組］ （注）「ステ
Web3.0研究会報告書
Web3.0 研究会報告書 ～Web3.0 の健全な発展に向けて～ 2022 年 12 月 Web3.0 研究会 ■ 構成員（敬称略、座長・副座長以外は五十音順、肩書は研究会設置時のもの） 座 長 國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授 副座長 稲見 昌彦 東京大学 総長特任補佐・先端科学技術研究センター 身体情報学分野 教授 石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授 伊藤 穰一 株式会社デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクト 千葉工業大学 変革センター センター長 河合 祐子 Japan Digital Design 株式会社 CEO 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 経営企画部 部長 株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 部長 殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 冨山 和彦 株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長 藤井 太洋 小説家 松尾 真
Web3.0研究会（第4回）｜デジタル庁
概要日時：令和4年10月25日（火）9時30分から11時00分まで 場所：オンライン 議事次第： 開会議事ヒアリング1（岩手県紫波町様）ヒアリング2（中島聡様）閉会資料議事次第（PDF／49KB）紫波町様提出資料（PDF／4,404KB）議事要旨（PDF／813KB）議事要旨日時令和4年10月25日（火）9時30分から11時00分まで 場所オンライン会議 出席者構成員國領二郎（慶應義塾大学総合政策学部 教授） 伊藤 穣一（株式会社デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクト、千葉工業大学変革センター センター長） 河合 裕子（Japan Digital Design株式会社 CEO、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 経営企画部 部長、株式会社三菱UFJ銀行 経営企画部 部長） 殿村 桂司（長島・大野・常松法律事務所 弁護士） 藤井 太洋（小説家） 松尾 真一郎（ジョージタウン大学
よくある質問：マイナンバーカードの健康保険証利用について｜デジタル庁
デジタル庁への「ご意見・ご要望」に寄せられたマイナンバーカードの健康保険証利用に関する質問・疑問について回答します。（2023年6月30日更新） Q1 オンライン資格確認やマイナポータルにおいて別の方の情報が表示された場合、どこに問合せればよいですか。A1万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、以下のいずれかにお問合せいただき、ご相談ください。 国民向けマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）※音声ガイダンスに従って「4から2」の順にお進みください。ご自身が加入されている医療保険の保険者いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登
デジタル庁設立1年の活動報告｜デジタル庁
デジタル庁の設立から1年が経過しました。本ページでは、2021年9月から2022年8月までの活動を報告いたします。 PDF形式でも同じ内容がご覧いただけますので、ご活用ください。 デジタル庁活動報告（2021年9月から2022年8月）（PDF／22,215KB） 主な出来事デジタル庁の活動方針成果と進捗組織づくり今後の取組主な出来事設立から1年で、着実に改革やサービスを前進 2021年5月12日 準備室立ち上げ9月1日 デジタル庁発足10月20日 マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始10月26日 ガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスの決定12月20日 新型コロナワクチン接種証明書アプリ / Visit Japan Web運用開始12月24日 デジタル庁発足後初の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の閣議決定2022年4月27日 キャッシュレス法の成立5月10・11日
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デジタル庁 | 試行版
「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました｜デジタル庁
第6回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催｜デジタル庁
ページ移転のお知らせ：Web3.0研究会（第7回）｜デジタル庁
ページ移転のお知らせ：Web3.0研究会（第3回）｜デジタル庁
ページ移転のお知らせ：Web3.0研究会（第5回）｜デジタル庁
ページ移転のお知らせ：Web3.0研究会（第1回）｜デジタル庁
ページ移転のお知らせ：デジタル臨時行政調査会作業部会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第1回）｜デジタル庁