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弁理士登録から早12年目。気が付けば指導する立場に。 合格を機に企業の研究開発から事務所へ転職。 どうするどうなる我が人生。 実務のこと、試験のこと、どうでもいいことを綴っています。 社会人、小出しにボヤいてストレスを溜めないことも大切!! ということで、いろいろボヤいてみました。 Twitterでボヤいたら楽しくなっちゃって。 いろいろあるもんです...(^^; 業界の人なら分かりますよね?? 【相談編】 ちょっと待て そもそもそれは 発明か? この発明 どこにあるある 特許性? 特許性 ああ特許性 特許性 (TT) 料金は 出世払い? お断り 個人客 約束時間 とうに過ぎ 【出願編】 請求項 シンプル過ぎる 怖すぎる 明細書 書いても 書いても 次がある 実施例 これらから急いで 作ります?(@@) ちょっと待て あまりに出来過ぎ 比較例 ( ̄◇ ̄;) 目の端に 未処理案件 山のよう(
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書くってtwitter上で宣言してしまったので、自分で自分の首を絞めている状態ですが、ぼつぼつ書くことにします。 …何を書くかというと、「特許事務所とマーケティング」についてです。ものすごく大それた題ですが、幾つかの話題についてお話しします。マーケティングという学問は幅も広く奥も深い学問なので、全ての議論はできませんから、私が適当に関係性を見いだしたところだけで、ね。 先日、弁理士の同期合格者に新司法試験合格者が出たので、祝賀会を開きました。その席で、理科大MOTのマーケティングゼミ出身者(当然同期合格弁理士)が、その合格者に対して「これからは自分を一言で表現できるようにならないといけないですね」という話になり、そこから特許事務所とマーケティングの話が始まりました。 思うに、今までの特許事務所業界は、全体的に見るとマーケティングという観点をあまり考慮せずに活動をしてきた傾向があります。それ
本日は、世の中色々と騒がしいようですが、それとは全く関係のない(元々このBLOGは政治、社会の動きを直近的に追いかけることはしてないので)お話しを。 つい数日前、弁理士会が会長名で日本国における特許出願件数の激減を憂い、国際競争力強化のためには出願件数増加を政策的に推進すべしという声明を出しました。これについては、twitterのTL上でも随分と議論がありましたが、この前の記事でも申し上げたとおり、この声明について私から直接コメントをすることはしません。代わりに、今年度の日本国特許出願の傾向について、今時点でわかっていることを簡単にお話しします。 今年度の企業の出願意欲について、年度始まりの時点では、かなりの企業がリーマンショックから若干の立ち直りを見せ、まあまあの立ち上がりを見せたようです。しかし、その後の急激な円高傾向に合わせるように企業の出願意欲がかなり減退した様子で(多分様子見状態
平成21年、我国の特許出願件数は平成20年に比して11%以上減少し、34万件に止まりました。米国や中国の特許出願件数が順調に増加している状況下、我国の特許出願件数減少は「異常な状況である」と認識しなければなりません。 我々は、日本国特許庁への多くの特許出願は日本国企業の技術開発力の成果であると共に、将来の産業競争力を占うバロメータであると考えます。特許出願の減少は、日本国企業の国際競争力の低下を意味し、我国の将来的な国力低下を予測させるものでもあり、あってはならないことであると考えます。 これまで、我国は知的財産を活用した科学技術立国、知的財産立国の目標を掲げてきました。しかし、このような状況では目標達成も覚束なくなり、世界はもとより、アジアにおける主導的立場をとることすらできません。 このような状況に鑑み、我々は特許出願件数を回復させるべきであり、また、国家として、そのための対応策
今日(もう昨日ですかね)、自分がtwitte上で発言した内容が、知財系twitter-erの方に思いの外反響があり、かなり議論がふくらんでしまいました。ただ、140字という制約では私の思うところを全てお話しする事はできませんので、一応、こんなことを考えていますというまとめを書き記します。 お題は特許事務所の業務の質について。と言うか、権利形成業務の「質」についてですね。この言葉は結構あちこちで多用されるのですが、実のところ掘り下げていくとこれほど多義で、しかも話者によって思い描く概念がことごとく異なり、議論をするとかみ合わないことが多いです。 あるセミナーで、さる企業において知財管理業務に長年従事し、その企業の知財部門の責任者もかなりの期間務められた著名な方に、不躾ながら「明細書の質って何でしょう?」という質問をしました。その時の回答は、確か「本当のところはライバルに聞かないとわかりません
> 弁理士のコア業務である出願代理案件が減少する一方、弁理士数は増加しており、受注競争が激しくなり特許事務所経営が成り立たなくなってきているという声をよく聞きます。 弁理士数が増加しているから特許事務所の経営が成り立たなくなった とは言えないと思います。弁理士数の増加は 技術者が弁理士試験に合格したり、企業の知財部の人が 合格したりしていていることに吸収されてて、 特許事務所の数は増えていないのでは ないでしょうか? 特許技術者と給与面で差をつける必要があるでしょう。 そういう意味で、経営負担になることがあると思います。 なお、企業内の「登録」弁理士の数は大きく増えてはいないようです。 (未登録の試験合格者が多いということです。) ということは、弁理士数の増加は、 事務所内弁理士の増加と略同義であると思います。 また、合格した弁理士が営業活動を低価格での営業を行うことにより、 価格競争も生
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