高木浩光＠自宅の日記 - 非接触型電子マネーは消費者にとって安全なのか
■ 非接触型電子マネーは消費者にとって安全なのか 最近、電子マネーの安全性にについて取り沙汰されているようだ。電子マネーの安全性というと、サービス事業者（発行者）ないし加盟店に損金が出るリスクと、消費者（利用者）に損金が出るリスクを分けて考えるべきだろう。 発行者の損金については、正直、外野がとやかく騒ぐことでもないという面がある。発行者は当然ながらそうしたリスクを詳細に検討した上で事業を展開しているはずであり、一定程度までの被害は必要コストとして計算されているはずだ*1。それに対し、消費者に損金が出るリスクが存在する場合にはそうはいかない。その事実が消費者に知らされるべきであり、回避策があるなら周知されるべきであろう。 さて、何か月か前にラジオライフ誌から取材したいとの申し入れが自宅日記のメールアドレスにあった。Suicaなどでスキミング被害が出ないのはなぜなのか技術的に解説して欲しいと
FeliCaの暗号が破られた？――ソニーは完全否定
→IPAのコメントと組み込み機器のセキュリティについて ファクタ出版は、同社が発行している経済誌「月刊FACTA」の1月号（12月20日発行）に「ソニー 暗号破られた『電子マネー』」という記事を掲載した。 記事の内容は、電子マネー「Edy」「Suica」や、おサイフケータイクレジット「iD」「QUICPay」「VISATOUCH」といったサービスに採用されている非接触IC「FeliCa」の暗号が破られたというもの。研究者らは情報処理推進機構（IPA）に連絡し、IPAも暗号が破られたことを確認した、としている。 記事ではFeliCaの暗号が危険な根拠として、(1)FeliCaは共通鍵方式を採用したため、公開鍵方式に比べて破られやすい、(2)現行FeliCaが採用しているEEPROMを利用したシステムではセキュリティのレベルが低い、という2点を挙げている。また、暗号解析のデモンストレーションを
おサイフケータイ“以外”でもiD――三井住友カード、一体型カードを発行
三井住友カードとNTTドコモは9月7日、ドコモのおサイフケータイで利用できるクレジット決済方式「iD」（11月8日の記事参照）を、2007年1月よりクレジット一体型カードに対応させると発表した。三井住友カードでは、今後発行する全てのクレジットカードにiDを標準搭載し、すでに発行済みのカードについても一体型カードとの交換を受けつける。また、iD機能のみのプラスチックカードも発行を予定しており、「三井住友カードiD」の会員数を1000万人にすることを目指すという。 現在FeliCaを利用したクレジット決済サービスにはiD、QUICPay、スマートプラス（VISA TOUCH）の3種類がある。QUICPayとスマートプラスは、カード型と携帯用アプリの2種類を用意していたのに対し、ドコモが立ち上げたiDは“携帯で決済”する利便性を強調し、カード型は発行していなかった。 激化する競争のなかで、利用者
Edyの利用率5割を越えるスーパー | スラド
TRON曰く、"ITmediaビジネスモバイルに、利用率の高い店では平日5割を越えるEdy利用率を誇る、東北のアサノというスーパーへのインタビュー記事が掲載されている。 関東での電車利用という、利用の為の高い動機を持つ、Suicaでも昨年八月の時点で改札での利用率は45パーセント(ITmediaビジネスモバイルのモバイルSuicaに見るJR東日本の戦略より)、また、コンビニで先行してEdyを導入したam/pmでは平均の利用率が全体の3から5パーセント(ITmediaビジネスモバイルのam/pmに聞く、「コンビニ＋電子マネー」先行導入の効果（前編）より)という事を踏まえるとアサノでの利用率が驚異的に高い事がわかるだろう。おさいふケータイを推進するNTT DoCoMoやEdyの運営元であるビットワレットの人間が視察に来たとき、こんなにEdyが使われてる店を見た事がないと驚いていたとの事。 IT
Intel、「Edy」のビットワレットに50億円投資
米Intelの投資部門Intel Capitalは4月18日、プリペイド型電子マネー「Edy」を運営するビットワレットに50億円を投資すると発表した。Intelが普及を進めるデジタルホーム技術「Viiv」上で安全かつ簡単にコンテンツ料金などを電子決済できる手段として、Edyの普及を共同で進めていく。 ビットワレットが発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受ける形で投資した。転換条件は明らかにしていないが、全額転換した場合は筆頭株主のソニーグループ（34.5％）、NTTドコモ（15.9％）に次ぐ出資割合になるもようだ。ビットワレットは調達資金を、加盟店向けのEdyリーダ・ライタの整備などに充てる計画だ。 Edyは4月1日時点でカード・携帯電話合計で累計約1700万枚を発行。約3万1000軒の店舗や約1400のECサイトで利用でき、3月の月間利用件数は約1250万件と「利用ペースは加速してい
ドコモのiDとEdyは競合しないのか？ 電子マネー業界を占う
NTTドコモが、携帯クレジットサービス「iD」を積極展開している。従来も三井住友FGと提携してサービス展開していたが、4月28日からは自らカードを発行するイシュアとしてクレジットサービス「DCMX」を開始（4月4日の記事参照）。さらにサービスを推進する構えだが、この積極的な姿勢はFeliCaプラットフォームを利用するほかの電子マネー事業者との摩擦を生まないのだろうか？ 電子マネー業界の“現在”を分析しつつ、事業者の勢力図を考えてみよう。 QUICPayとライバル関係になったドコモ そもそもドコモは、携帯のプラットフォーム事業者だった。「iモード」という場を提供するだけで、自らはコンテンツを提供しない。コンテンツの開発はコンテンツプロバイダに任せ、iモード網を流れるパケットの通信料で稼ぐ……というのが従来のスタイルだったはずだ。 だがパケット定額制が導入され、プラットフォームを提供するだけで
ドコモがローソンに90億円出資、ローソンで「iD」利用可能に
NTTドコモとローソンは、資本提携および業務提携に合意したと発表した。これにより、ドコモはローソンに90億円出資することになり、ローソン全店でドコモのクレジットサービス「iD」が導入される。 まず資本提携については、4月14日付けで、ローソンが保有する自社株式209万2,000株（発行済株式の2.0％）を、NTTドコモが約90億円で取得する。ドコモによれば「iDやトルカに対応するため、あるいは広告配信などに向けた資本」とのこと。 また、業務提携としては、2007年3月末までにローソン全店で「iD」が導入される。このうち、約100店舗は2006年4月末までに先行導入される予定。あわせて、ドコモのおサイフケータイ向け情報配信プラットフォーム「トルカ」もローソン全店で2007年3月末までに導入される予定という。 店頭に設置されるリーダーライターは、共用端末の開発が終了されていないこともあり、「i
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