野田首相「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」…安倍総裁とテレビ討論 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
野田首相「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」…安倍総裁とテレビ討論 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/11/25(日) 14:31:17.65 ID:???0 野田総理VS安倍総裁 金融政策や「国防軍」で応酬 野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。 野田総理大臣：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」 自民党・安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。 そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」 http://www.tv-a
asahi.com（朝日新聞社）：エコポイント効果は５兆円 テレビ出荷１９７９万台増 - ビジネス・経済
環境、経済産業、総務の３省は１４日、２００９年５月から１１年３月末まで実施した家電エコポイント制度に、５兆円の経済効果があったと発表した。 ３省は業界団体が出した推計をもとに、エコポイントによる国内出荷数量の増加分を、テレビは１９７９万台、冷蔵庫１０１万台、エアコン１３３万台と算定。国内販売の押し上げ効果を約２年間で２兆６千億円とはじき出した。販売増に伴う生産増や、エコポイントを使った消費増による波及効果も勘案した。 省エネ家電の増加による二酸化炭素排出量の削減効果は年２７０万トン。０９年度の家庭の二酸化炭素排出量の約１．７％にあたる。
もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら : 池田信夫 blog
2010年11月15日12:13 カテゴリ経済 もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら メールマガジン「オンデマンド経済学講座」増刊号 春にしては肌寒い2015年3月20日、永田町の自民党本部だけは熱気を帯びていた。石原伸晃と小泉進次郎の一騎打ちになった総裁選挙が電子投票で行なわれ、わずか3票差で小泉が勝ったからだ。彼が来週、国会で首相に指名されると、田中角栄の54歳をはるかに超える、史上最年少の33歳の首相が誕生する。これから新総裁の記者会見が始まろうとしていた。それを中継する動画サイト「アップストリーム」の記者、菊池真由美は、高鳴りとも動悸ともつかない胸の苦しさを感じていた。 自民党は2013年の総選挙で民主党から政権を奪還したが、谷垣禎一首相のもとで公明党との連立は回復したものの、衆参がねじれたままの不安定な政権運営が続いていた。最大の問題は、財政危機である。20
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
【振興銀破綻】「やられた」２０００万円の預金者が怒り、困惑 - MSN産経ニュース
日本振興銀行の破綻で政府は１０日、預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを初めて実施する方針を表明。東京都千代田区の本店ビル前や各地の支店には、怒りや困惑の表情を見せる預金者の姿があった。 夫が約２千万円預金しているという７０代女性は「だまされた。やられたと思った。預金は今日が満期日だったので昨日解約すればよかった。汗水流してためたお金なのに」と半ばあきらめ顔。今後の銀行選びを問われると「安全第一ね」とつぶやいた。 ニュースを見て駆け付けた中年男性は、金利の高さにひかれ１千万円を預金しているといい、「保護されるとは思うが、まず説明を聞きたい。その上で全額を引き出してしまいたい」と話し「社長が交代してすぐに破綻するなんて」と憤った。 電話で問い合わせてもつながらないため、名古屋店に来た同市の６０代男性は「退職金の一部を含め１千万円以上預けている。今後の手続きが分からないので不安だ。金利が高い
菅氏と小沢氏、どちらが首相にふさわしいか？経済政策の観点から民主党代表選を考える
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 民主党代表選もいよいよ終盤となりましたが、やはりどうしても気になるのは経済政策を巡る論争の稚拙さです。 望ましい経済政策の姿 論争のひどさを明らかにするためにも、最初に、どちらが総理になるにしても本来どのような経済政策が必要かを考えてみましょう。 短期的には円高への対応とデフレの克服が最優先課題になるはずです。 そのためには、需給ギャップが20数兆円もあることを勘案すると、10兆円くら
子ども手当、消費は「３割」 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「大部分が貯蓄」の見方 政府は今年度から家計支援策の目玉として子ども手当の支給と高校授業料の無償化を始めた。しかし、今回のＧＤＰ速報では、「消費の押し上げ効果は薄かった」との見方が大勢を占めている。 子ども手当は、６月に４、５月の２か月分である１人あたり計２万６０００円が支給された。４月からの高校授業料の無償化も、家計で消費に回す金が増える計算だった。 政府は子ども手当について、支給額のうち、約７割が消費に回るとの試算を国会で示していた。だが、「自公政権での定額給付金と同じ３割程度しか、消費に回らず、多くは貯蓄されている」（農林中金総合研究所の南武志氏）との見方が強い。 子ども手当などの消費押し上げ効果について、荒井経済財政相は１６日の記者会見で、「分析結果が出ていないのでコメントする状況にはない」と述べ、回答を避けた。 一方、政府が景気浮揚効果を期待して３月に始めた「住宅版エコポイント」
asahi.com（朝日新聞社）：収入格差の拡大、初めて国の責任認める 労働白書 - ビジネス・経済
厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。 白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの１０年間で、１００万円〜２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の２５％から２９％に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。 非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、９９年の派遣業種拡大や０４年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規
世界の貧困をビジネスで撲滅 官民で５兆ドル市場開拓へ新組織 - MSN産経ニュース
世界人口の７割近くを占める低所得者層を対象としたビジネスを後押しするため、経済産業省が民間業界団体などと協力し、今年夏にも推進組織を立ち上げることが２５日、分かった。官民一体で貧困撲滅への貢献を目指すとともに、将来のビジネスチャンスを開拓するのが狙いだ。 「ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）」と呼ばれる低所得者層市場の規模は日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する５兆ドル（約４３５兆円）と試算され、欧米企業を軸に参入の動きが活発化している。所得別の人口構成でみた場合、ピラミッドの底辺のように広がっていることを指すＢＯＰの対象は、年間所得３千ドル（約２６万１千円）以下の約４０億人といわれる。 経産省が設立するのは「ＢＯＰビジネス推進プラットフォーム（仮称）」。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などの業界団体やシンクタンク、民間企業の参加を見込んでいる。現地調査をもとに国・地域によってどのような製
デフレ脱却で日銀法改正時に雇用最大化盛り込みたい＝みんなの党 | ビジネスニュース | Reuters
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
「子ども手当」は脱官僚の試金石
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 昨年の総選挙では、民主党の目玉政策の一つだった「子ども手当」だが、その後に大切に扱われているとは言い難い。 公平に見るなら、小沢一郎前民主党幹事長が「公約は
「Just Do It」と唱えるだけでは日本には効かない(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
「Just Do It」と唱えるだけでは日本には効かない 2010年6月16日（水）08:00 （フィナンシャル･タイムズ 2010年6月9日初出 翻訳gooニュース） デビッド・ピリング 何をすべきなのかはみんな分かっている。あとは、実行できるだけのガッツあるリーダーさえいればいいのだ――と、日本についてはよくこう言われる。しかしこの言い分には見るべき点がほとんどない。 20年間で16人目の総理大臣となった菅直人氏は、もっぱら短命で終わった一連の前任者とほとんど同じ諸問題に直面している。経済はデフレで停滞し、公的債務は増大、人口の高齢化は進み、戦後60年以上たつというのに日本はいまだに世界における自らの立場をはっきりさせられずにいる。 総理大臣の職をゾロゾロと出入りした顔ぶれはいずれも、実力不足だから諸問題に取り組めなかったのではない（実際に実力不足ではあったが）。馬鹿だから出来なかった
「ベーシック・インカム」を支持します
「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る
福田元首相辞任の真相がいまさら語られる理由: 極東ブログ
思いがまとまらない話題でもあり、なんとなく書くのを避け、ネットに費やす時間はツイッターにかまけていたが、これがもし本当なら平成秘史というのを越えて、後にこの時代の政治史を振り返るときに重要なことになるかもしれない。福田元首相辞任の真相といった話だ。けっこう流布されているので知っている人は多いだろうが、真偽不明でもあり陰謀論的な陰影もあるので、私としては避けていた話題だった。でも、なんか奇妙な空気になってきたので少し触れておきたい。 話を少しばかり寄り道する。中川昭一元財務・金融相が、3日11時頃、世田谷の自宅で亡くなった。報道は翌日だった。彼の父の経緯もあり、私は、すわ、自殺か、という思いがよぎった。続報で自殺でも他殺でもないことがわかった。死因は未だわからない。そんなことがあるのかというのも疑問に思わないでもないが、それでも、死に至った背景には過度のアルコール摂取と心労があったことは確か
asahi.com（朝日新聞社）：「私の発言で株価下がるような銀行は…」勢いづく亀井節 - 政治
亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、３年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀
asahi.com（朝日新聞社）：返済不要の奨学金、文科省検討へ 幼稚園の無料化も議論 - 社会
親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため
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