沖縄県浦添市が全PC約1000台をオープンソースのシンクライアントに移行へ
「市議会で市幹部が『コストを削減できることが判明したので，全てを切り替える』と答弁した」---沖縄県浦添市企画部情報政策課情報政策係長 上間泰治氏は，10月2日，独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が開催したパネル・ディスカッション「2005年度自治体実証実験の成果報告」で，同全クライアントPC，合計約1000台をオープンソースのシンクライアントにする方針を明らかにした。 浦添市は2002年からLinuxベースのシンクライアント導入を推進している。MetaFrameなどと同様の機能を持つtarantellaを使用し，LinuxをWindows端末として利用している。すでに240台以上のLinuxクライアントが稼働しており，2006年にはIPAの「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」に採択され，約80台のSolarisベースのシンクライアントを導入した（関連記事
「さらば、Windows」：独ミュンヘン市がLinuxへ乗り換え
ドイツのミュンヘン市議会は、導入している1万4000台のコンピュータのオペレーティングシステム（OS）を、現行のMicrosoft WindowsからライバルのLinuxに移行することを票決した。数百万ドル規模の契約にしがみ付こうとしたMicrosoftの努力は、失敗に終わってしまったようだ。 ドイツ第3の都市であるミュンヘンの市議会は28日、今回の移行費を約3000万ユーロと発表した。また、OSを移行するだけでなく、MicrosoftのOffice生産性向上ソフトもオープンソースのOpenOfficeに切り替える予定だ。 ミュンヘン市によると、Microsoftは特別契約や割引を提供し、最高経営責任者（CEO）Steve Ballmerがスイスでのスキー休暇を中断して、Munich市長にこの件で個人的に面会に来るまでして、必至に契約維持を図ったという。 ミュンヘン市は、Windows N
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