【ロンドン＝鶴原徹也】英国で野火のように広がった暴動は、英国を揺るがした１９８０年代の一連の暴動と類似点もあるが、本質は異なる。 ８０年代の暴動が警察による人種差別に対する地域社会の反抗という政治性を帯びていたのに反して、今回の暴動には政治性がうかがえず、破壊と略奪を目的としているようだ。 今回の暴動の発端となった貧困地区トッテナムなど、暴動が起きた地域の多くは、８０年代に暴動が起きた地域でもある。黒人を含む移民やその子孫が多く住む貧困地域で、失業率は全英平均の７・９％や２２％近い若者失業率をさらに上回るとみられる。 だが、８０年代は暴動の起きた地域ごとに警官による住民虐待事件が発生するなど、それぞれに具体的な原因があった。また、暴動は数千人規模に拡大し、人種差別を対立軸とした「警察対地域社会」という敵対構図が鮮明だった。 今回、トッテナム暴動の遠因は警官による黒人男性射殺事件だが、大半の

消費者庁は９日、絵画、短歌、俳句などが趣味の高齢者らに、作品を褒めながらインターネットでの無料掲載話を持ち掛け、実際には掲載料を振り込ませる「褒め上げ商法」をしていたとして、東京都立川市の「アートライフ」など５社に対し、特定商取引法違反で業務停止命令（９カ月）を出した。同庁によると、５社は同一の事務所で、１０年６月から１年間で約４００人から計約２億円を集めた。 他の４社は「現代通信」▽「東宝堂」▽「東広通信」▽「アドクリエイト」。同庁によると、５社は電話で勧誘し、「掲載承諾契約書」を記入・返送させ、掲載料を請求、現金を振り込ませた。振込額は平均約５０万円だが、計約１８００万円のケースもあるという。【佐藤浩】

【オスロ＝末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、２２日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。 イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など４人を挙げた。

オスロ事件“鑑定は日本人に” 8月3日 8時9分 ノルウェーの首都オスロの郊外で銃を乱射するなどして、７７人を殺害したとして逮捕された３２歳の男は、弁護士に対し、移民に寛容な政策をとるノルウェーの労働党政権の退陣を要求するとともに、自分の精神鑑定は、日本人の専門家が行うよう求めていることが明らかになりました。 これは欧米の主要なメディアが、２日、男の弁護士の話として伝えたものです。それによりますと、ノルウェーで銃の乱射や爆弾テロを起こしたとして逮捕されたアンネシュ・ブライビーク容疑者は、弁護士に数々の要求を伝えていて、移民に寛容な政策をとる労働党を中心とした現政権の退陣のほか、みずからの精神鑑定は日本人の専門家が行うよう求めているということです。これについて弁護士は、「日本人の専門家の方がどのヨーロッパの専門家よりも自分を理解してくれるはずだと考えているようだ」と話しています。また、犯行前

北海道八雲町の民家が全焼し１人が死亡した火災で、八雲署は２日夜、現住建造物等放火、殺人、殺人未遂容疑で、この家に住む高校３年の少年（１７）の逮捕状を請求した。 少年は「家族とトラブルがあった。自分が内向的な性格なのは、家族のせいだ」などと話したという。 発表では、火災は同日午前５時２５分に発生し、家族８人のうち５人が重軽傷を負い、焼け跡から１人の遺体が見つかった。遺体は、行方が分からない高校２年の次女（１６）とみて、同署で確認を進めている。 少年の通う高校の教頭は「成績は優秀で、まじめで良い子。家族トラブルは聞いていない」と驚いていた。 少年はアニメが好きで、声優を目指していたという。同じ高校の男子生徒（１８）によると、少年は声優になるための専門学校に進みたかったが、親に大学に行けと言われ、専門学校行きを反対されたなどと不満を漏らすこともあったという。

【ジャカルタ＝梁田真樹子】サウジアラビアで働いていたインドネシア人家政婦が、雇用主を殺害したとしてサウジで処刑された問題で、インドネシア政府は１日、サウジへの労働者派遣を停止した。 期間は未定。インドネシア政府は、１年間停止が続いた場合、外国からの送金が、総額の約５％の３兆ルピア（約２７０億円）減少するとみている。 インドネシアは、雇用対策として中東やアジア諸国などへの出稼ぎを奨励し、サウジへは２０１０年、約２３万人が渡航。現在約１００万人が働いている。 サウジで働くインドネシア人家政婦たちは、給料の不払いや虐待などの問題が以前からあり、処刑を機にインドネシア国内での反発が一気に高まった。

公判中の覚せい剤取締法違反事件の裁判員裁判で、検察側が争点に関わる証人尋問の予定を弁護側へ不当に開示しなかったとして、大阪地裁（畑山靖裁判長）が弁護側の異議申し立てを認め、検察側証人の一部証言を証拠から排除する決定をしたことが２７日、分かった。裁判員裁判で証言が排除されるケースは異例という。　証言が排除されたのは、ナイジェリア国籍の貿易業、オネトゥベ・アントニー・チゴジィ被告（３６）の裁判員裁判。　オネトゥベ被告は昨年１０月に覚醒剤約６．５キロを機械部品の内部に隠して関西空港に密輸しようとしたとして、同法違反罪などで起訴されたが、「覚醒剤が隠されていることは一切知らなかった」と無罪を主張している。　弁護側によると、２６日の公判に大阪税関の職員が検察側証人として出廷。オネトゥベ被告から聞いた話として、被告がエールフランス便で来日した経緯について、弁護側の主張と食い違う証言を行った。　ところが

【オスロ＝工藤武人】ノルウェーの連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビック容疑者（３２）の勾留延長を認めるかどうかの審理が２５日、オスロの裁判所で非公開で行われた。 同容疑者が事件後、公の場に姿を現したのは初めてだが、裁判が原則公開の同国で今回の審理は異例の非公開となった。最高刑禁錮２１年の見直しを求める声も強まっており、ノルウェーで第２次大戦後、最悪の惨事は、同国の司法制度も揺さぶっている。 ブレイビック容疑者は「自分で動機を語りたい」などと審理の公開を希望したが、裁判所は開廷直前に非公開と決めた。ノルウェーでは国民の知る権利を保証するため、裁判手続きは全て公開が原則だが、検察側は同容疑者の過激思想を宣伝することにつながるとして公開に強く反対した。審理では、８週間の勾留延長を認めた。

「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった

東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁

山口県光市母子殺害事件を巡り、被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけたことに対し、弁護士４人から損害賠償を求められた訴訟の上告審で逆転勝訴した大阪府の橋下徹知事は１５日、「きちんと判断していただき、非常にありがたい。表現の自由にかかわることであり、こういう問題になると最後に頼れるのは最高裁だとつくづく感じた」と述べた。 さらに、「一般市民が弁護士に不服申し立てをするのは懲戒請求しかないので、国民には制度を正しく活用してもらいたい」と語った。 大阪府摂津市内で記者団の質問に答えた。

山口県光市母子殺害事件の弁護団の弁護士ら４人が、橋下徹・大阪府知事にテレビ番組で懲戒請求を呼びかけられ、業務を妨害されたなどとして、橋下知事に計約１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷であった。

“橋下氏発言違法でない”最高裁 7月15日 17時44分 大阪府の橋下知事が４年前、テレビ番組で山口県光市の母子殺害事件の被告の弁護団に懲戒請求するよう呼びかけたことについて、最高裁判所は「軽率な言動だが、懲戒請求するかどうかは視聴者が判断することなので、呼びかけたことが違法とは言えない」として、賠償を求めていた弁護団の訴えを退ける判決を言い渡しました。

光母子殺害 １月に最高裁弁論 7月12日 21時26分 山口県光市で主婦と幼い娘を殺害した罪などに問われている元少年について、最高裁判所は、来年１月に検察側と弁護側の双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。死刑か無期懲役かを巡って異例の展開をたどっている元少年の裁判は最高裁で本格的な審理が始まります。 この事件は、平成１１年に山口県光市で、主婦の本村弥生さん（当時２３歳）と生後１１か月だった娘の夕夏ちゃんが殺害されたもので、当時１８歳だった元少年が殺人などの罪に問われています。１審と２審は無期懲役を言い渡しましたが、最高裁判所は「犯行は極めて悪質で特別な理由がなければ死刑にするほかない」として、無期懲役の判決を取り消しました。審理のやり直しを命じられた広島高等裁判所は、３年前、死刑を言い渡し、元少年側が上告しています。これについて最高裁判所第１小法廷は、来年１月２３日に検察側と弁護側の

昨年９月、警察庁のサーバーに大量のデータが送り付けられ、ホームページ（ＨＰ）が閲覧しにくい状態になった問題で、サイバー攻撃の発信元とみられるＩＰアドレスの約９割は中国国内のものだったことが同庁の調べで分かった。電子計算機損壊等業務妨害容疑に当たるとして、同庁は７月、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国公安部にＩＰアドレス情報を提供し、発信者の特定などの捜査協力を依頼した。サイバー攻撃について外国当局に捜査協力を依頼するのは異例だ。 警察庁へのサイバー攻撃は昨年９月１６～１８日に３回にわたり繰り返され、断続的にＨＰが閲覧できなくなった。攻撃の手法は、複数のパソコンから大量のデータを送り付け、機能停止に陥らせる「ＤＤｏＳ（ディー・ドス）攻撃」と判明している。政府関係者によると、同時期に首相官邸、防衛省、海上保安庁など七つの政府機関も同様の攻撃を受けた。 警察庁は発信元を調べるため、サーバー