厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018
国民皆保険の維持は日本社会の一体感を守る最後の砦 貧富の差で医療に差をつけるべきではない
注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会
１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失か/本紙試算
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。 一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。 本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子
厚生年金、パート加入拡大 企業規模を緩和へ - 毎日新聞
厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方針を固めた。加入義務があるのは従業員501人以上の企業だが、これを引き下げる。厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。パートらの老後の貧困リスクを低くするのが狙い。 18日に有識者会議の初会合を開いて議論を開始。2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出する。 現在、パート労働者らについて厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上などの要件を満たした場合。500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入できる。それ以外の労働者は自営業者ら向けの国民年金に加入する。週30時間以上働く人は企業規模にかかわらず原則加入する。
生活保護支給額 あすから見直し 受給世帯３分の２で引き下げ | NHKニュース
生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす（来月１日）から段階的に見直され、受給世帯のおよそ３分の２で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月１日から再来年の10月にかけて、３回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67％、およそ３分の２で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月８万円が来月から７万8000円、再来年には７万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお
知らないと損する 健康保険の格差問題 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 毎日、給料日を楽しみに生きております。今月は、半年に一回の通勤手当の支給が含まれていましたので、ホクホクです(*´ｪ`*) いつもと金額が違うので、ちゃんと明細も見ておくかと思って封を切ると、見慣れない紙が入っていました。 君のお給料ちょっと上がったから、そのぶん社会保険料の金額が上がるよ。よろしくね！ ばーい人事部 なんということでしょう。増えた実感はまるっきりないのに、持って行かれる金額は増える...！圧倒的敗北感！！大変がっかりです。 ところで、皆様、健康保険料ってどれくらい払っているかご存知でしょうか？税金や年金と比べると、健康保険の話って、あんまり聞かない気がするんですよねー。健康に生活していると、あまり意識しない話かもしれませんが、知らないと損する要素も沢山あると思いますので、まとめてみます。 健康保険料の仕組み 給与明細を長雨ていると、お給料か
厚生年金の対象拡大スタート 臨時国会で年金改革法成立すれば中小企業で働く非正規社員の加入さらに拡大（1/2ページ） - 産経ニュース
１日から大企業で働くアルバイトやパートへの厚生年金の加入拡大が始まった。厚生年金加入のハードルを下げることで、老後の生活に不安を抱える非正規社員の年金を手厚くするのが狙い。継続審議となっている年金改革関連法案が今国会で成立すれば、さらに中小企業で厚生年金に加入できる非正規社員が増える見通しだ。 厚生年金の加入対象はこれまで「労働時間が正社員の４分の３（週３０時間）以上」と規定。１０月からは（１）週２０時間以上働く（２）残業代などを除く所定内賃金が月８万８千円（年約１０６万円）以上（３）企業規模が従業員５０１人以上（４）１年以上働く見込み（５）学生ではない－の５条件全てを満たす人にも拡大された。健康保険や介護保険も同様の扱い。 これに伴い、非正規社員で国民年金に加入していた人は、厚生年金に加入すると保険料が会社と折半になるため、保険料負担が減るケースが出てくる。一方、会社員の妻などで年金保険
パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。 | 政府広報オンライン
パートタイムやアルバイトとして働いている皆さん、一定の条件を満たせば、厚生年金保険や健康保険などの社会保険の加入対象となることをご存じですか。令和4年（2022年）10月1日からは、従業員数101人以上の企業で働く方も社会保険の加入対象になります。社会保険に加入すると、将来の年金が増えたり、医療保険の給付が充実したりするなど、より手厚い保障を受けることができます。社会保険の拡大によるメリットや対象となる方々についてご案内します。 1社会保険の加入対象は？従業員数101人以上の企業で働くパート・アルバイトの方にまで、加入対象が広がります 日本に住む20歳以上の方は、公的年金制度（国民年金や厚生年金保険）や医療保険制度（健康保険など）に加入することになっています（コラム参照）。 このうち、企業などで働く方が加入対象となるのが、厚生年金保険や健康保険といった「社会保険」です。フルタイムで働く方等
惨めだ。市役所に結婚を相談したら生活保護一旦打ち切ると言われた。
前置きがとにかく長くなるが聞いてほしい。 埼玉県北部の某市で生活保護を受けている20代の男だ。 発達障害と体の障害(珍しい障害なので伏せさせてもらう)があるので、仕事を見つけにくい。長続きしづらい。 だから生活保護を抜けることが難しい。 障害を隠してクローズで仕事をするのもバレバレで困難だ。スペックの低さもあって書類と面接で落とされる。 手のかかる人間は我が社に不要。これが現代の一般企業ほとんどの答えだろう。 では、障害を隠していそうな人間は？ 障害者は出来ないこともあるが、出来ることもたくさんある。出来ないことは誰かの手を借りてなんとかする。 これは誰でも同じ事のはずだけど、 あなたは自分の職場に採用したいですか？障害者。 これが罰金払って障害者取らなくていいならそれを選ぶ企業が多い理由だ。 俺の場合、体の障害の影響でフルタイムの仕事ができないのも生活保護を抜けづらい理由になっている。
「生活保護なめんな」ジャンパー問題から1年半、小田原市が進めた生保改革（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「保護なめんな」「生活保護悪撲滅チーム」――。ローマ字と英語で書かれたジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問する。2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が着用していたものだ。 2017年1月に問題が発覚し、職員の対応は「受給者を威圧する」と批判された。市は改善を宣言する。あれから1年半、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げていた。 小田原市職員「取り組みを話すのは初めて」報告する小田原市職員 7月14日、東京。生活保護問題に取り組んできた弁護士らが開いたシンポジウムで、小田原市の職員2人がやや緊張した面持ちで報告を始めた。 「小田原市の取り組みを報告するのはこれが初めてです」と市企画政策課の加藤和永さんは語る。ジャンパー問題が発覚してから、市の対応は早かった。 対応を振り返っておこう。市の生活保護担当の職員らが「保護なめんな」「SHAT（※生活保護悪撲滅チームの頭
なぜ弱きものに優しくあらねばならないのか
現代日本は基本的には差別とは無縁である。 少なくとも表立って街を歩いて石を投げつけられるような事はまずない。世の中は本当に自由で平等になりつつある。 しかしこんなによくなった現代でも、強烈な差別を突きつけられる存在がいる。犯罪者である。 例えば、元少年Aが書いた絶歌という本のAmazonレビューは、発売早々からとてつもない勢いで炎上した。 もちろん彼が以前に犯した犯罪は罪深く、また今更に及んで被害者家族の心情を逆なでするような形で事件を蒸し返した事は、全くもって許されない行いだ。これはもう間違いない事実だろう。 ただ彼と全く無関係な人間が、彼に対して差別されて当然との勢いて”断罪”とも言えるような言動を白昼堂々と述べる事に正当性が果たして本当にあるかというと、個人的には難しい感情にとらわれる。 現代日本において、一度犯罪を犯したものが、刑務所を出た後にスルッと元の形で社会に復帰するのはとて
障害年金：打ち切り撤回 機構方針、再審査通知１０１０人 | 毎日新聞
障害基礎年金の支給を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討していた１０１０人について、一転して支給を継続する方針を固めたことが２５日、厚生労働省などへの取材で判明した。症状が改善していないのに支援がなくなるケースに配慮したとみられる。 １０１０人は成人前から心疾患や糖尿病などを患う「２０歳前障害」で、毎年８０万～１００万円程度の障害基礎年金を受け取っている。症状に応じて１～５年ごとの更新を続けていた。 しかし昨年４月に支給の可否を決める審査業務が、地域間のばらつきを是正する目的で都道府県単位から中央に一元化されると、１０１０人は「障害基礎年金を受給できる程度にあると判断できなかった」との通知を受けた。機構は経過措置として１年間は支給を続け、今後の再審査で停止する可能性を示していた。
【朗報】障害年金、打ち切り撤回へ。再審査通知の1010人、無事支給継続 : 凹凸ちゃんねる 発達障害・生きにくい人のまとめ
障害基礎年金の支給を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討していた１０１０人について、一転して支給を継続する方針を固めたことが２５日、厚生労働省などへの取材で判明した。 症状が改善していないのに支援がなくなるケースに配慮したとみられる。 １０１０人は成人前から心疾患や糖尿病などを患う「２０歳前障害」で、毎年８０万～１００万円程度の障害基礎年金を受け取っている。症状に応じて１～５年ごとの更新を続けていた。 しかし昨年４月に支給の可否を決める審査業務が、地域間のばらつきを是正する目的で都道府県単位から中央に一元化されると、１０１０人は「障害基礎年金を受給できる程度にあると判断できなかった」との通知を受けた。機構は経過措置として１年間は支給を続け、今後の再審査で停止する可能性を示していた。 これに対し、受給者からは「生活実態は変わらず、打ち切りは困る」といった声が出てい
障害年金 1000人打ち切りか | 2018/5/29(火) 7:34 - Yahoo!ニュース
＜障害年金＞１０００人打ち切りか 審査集約、戸惑う受給者 日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。(毎日新聞) [続きを読む]
障害年金：１０００人打ち切りか 審査集約 戸惑う受給者 | 毎日新聞
日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。 障害基礎年金は、２０歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年８０万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは１０１０人で、いずれも２０歳前から障害がある成人という。
生活保護受給者 過去最多更新 NHKニュース
生活保護を受けている人は、ことし３月の時点で全国で２１６万人を超え、１１か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、ことし３月に生活保護を受けた人は、全国で２１６万１０５３人で、これまでで最も多かった前の月よりも５８３５人増えて、１１か月連続で過去最多を更新しました。 生活保護を受給している世帯も、前の月より３９８５世帯増えて１５７万８６２８世帯で、過去最多を更新しました。 世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く全体の４５％を占めているほか、働くことができる世代を含む「その他の世帯」と、けがや病気などの「傷病者世帯」が、いずれも１８％となっています。 厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用情勢は依然厳しく生活保護を受ける人が増え続けている」と分析しています。 厚生労働省は、「生活保護法」の改正案と、生活保護を受ける
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間
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障害があると障害者になるのは難しい - ゆとりずむ
日本年金機構
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