現役世代の社会保障負担の引き上げはもはや避けられない!? それがイヤなら貧困で暮らせない高齢者が大量発生しますが皆さん、それでよろしいですか？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会
普通の人がお金のことについて勉強しておくべきこと - ゆとりずむ
こんにちは、らくかちゃです。 何のタイミングなのかはわかりませんが、最近『お金のこと』に関する記事が流行っていますね。 そういえば、わたしのフレンズもこんな記事を書いていたような気がします。うん・・・、まあね。間違ったことは書いてないし、知ってて損はないと思う。でもなんだかなー、なーんかここ最近の記事を読んでると ちーがーうーだーろー！！ って感じがするんだよね。なんだろう、ふわっとして地に足がつかない感じ。善いこと言ってるのは分かるけど、大多数の人が知りたいものと大きくズレてる感じ。数字の話を聞いていたはずなのに、あれれ、哲学かな？それとも宗教なのかな？って内容ばっかなんだよね。 『若い内からもっとお金のことについて勉強することが必要だ。学校の授業でも取り組むべきだ！』といった意見はよく耳にします。本屋さんに行って、お金に関する本のコーナーに覗くと、これでもかってほど『どうやってお金を殖
Joe's Labo : 連合ってなぜ野党共闘に執拗に反対してるの？と思った時に読む話
2016年12月08日17:00 by jyoshige 連合ってなぜ野党共闘に執拗に反対してるの？と思った時に読む話 カテゴリwork 今週のメルマガの前半部の紹介です。 連合が、自らが支援する民進党に対し、共産党との野党共闘路線に踏み切らないよう繰り返し警告しています。報道に対するリプなんかをみると、連合の頑なさに相当フラストレーション溜め込んでいる人も多いようですね。 連合が衆院選方針の素案 民進・共産の協力を強くけん制 なぜ連合は共産党との共闘を嫌うのでしょうか。彼らは本音では何を考え、そして民進党には何を期待しているのでしょうか。労働市場の先行きを考える上でもよい素材になると思われるので、今回は連合のメカニズムについてまとめてみましょう。 連合のホンネ 連合というのは主に大企業の正社員たちで組織される労働組合の寄合です。様々な業種が含まれますが、やはり組合員数が多く歴史も長い大手
消費税引き上げを延期しても家計が苦しくなる理由 週刊プレイボーイ連載（242） – 橘玲 公式BLOG
2017年4月から消費税を10%に引き上げるかどうかが議論になっています。ここで、消費税が2%上がることと、それ以外の税・社会保険料のコストをざっと計算してみましょう。 年収300万円でかつかつの生活をしている若者で考えてみます。貯蓄の余裕はまったくないでしょうが、家賃には消費税はかかりません。アパート代を年80万円（月額約6万5000円）とすると、残りの220万円が消費に当てられます。税率8%なら消費できるお金は約204万円、税金は約16万円です。これが10%に上がると200万円＋税20万円ですから年間4万円の増税になります（食品等には軽減税率が適用されます）。 それに対して所得税は、サラリーマンの場合、給与所得控除など各種控除を差し引いた課税所得約120万円に5%の所得税率が課されて6万円、住民税は東京都区部で約4万円で計10万円です。自営業者は仕事に必要な経費を差し引いて自分で課税所
taxpayer - 四公六民、七老三若、九流一蓄 : 404 Blog Not Found
2012年07月27日10:30 カテゴリTaxpayer taxpayer - 四公六民、七老三若、九流一蓄 よくぞ言ってくださった。 非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり この国民健康保険の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革で、きちんと取り上げて是正しなければならない、大きな問題ですが、残念ながら、あまりこれまで取り上げられていません。 その逆進性の高い、国保+年金、つまり社会保障負担はどれだけあるのか? 国民負担の推移(対国民所得比) によると、国税と地方税と社会保障負担を合計した「お上に支払う分」、つまり国民負担は国民所得の4割。四公六民となっている。 国税 12.5% 43.6兆円 地方税 10.2% 35.8兆円 社会保障負担 17.1% 59.7兆円 国民所得 100% 349.4兆円 「四公」の部分だけ取り出すと、こう。
Joe's Labo : 21世紀の牛歩戦術「議員定数削減」
2012年01月20日20:00 by jyoshige 21世紀の牛歩戦術「議員定数削減」 カテゴリwork 国会議員の定数削減を巡る議論が盛り上がっている。 ただ、それ自体に何の意味もないのは、ちょっと考えれば明らかだろう。 一人4000万×80として、浮くお金は32億円。過去最高の96兆円予算に比べれば 焼け石に水レベルの話だ。しかも、社会保障費は毎年1兆円ずつ増え続ける。 それをどうするかの議論をした方がよほど生産的だと思うんですが。 というわけで、個人的には別に議員さんを削減しようがしまいがどっちでもいいのだが、 なぜこういう議論が延々と続いてしまうのか、その理由を考えてみると面白い。 まず、そもそもの大前提として、日本にはもう増税か社会保障カットの二択しかない。 実は結構前からそうなっている。 「いや、増税は先延ばししてきたじゃないか！」 と思う人もいるかもしれないが、たとえば
「景気がよくなるまで増税は控えるべき」は俗説に過ぎない
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
書評『成熟日本への進路 』 - Joe's Labo
本書の主張はシンプルだ。 今の日本には、長期的なヴィジョンが欠けている。 そして、清国や共産圏を引き合いに出し、ヴィジョン無き国は滅びると説く。 そして、著者の掲げるヴィジョンもまた明快である。 日本は人口や生産性といった点で既に成熟フェーズに突入しており、どうあがいたところで 成長フェーズには戻れない。 ならば、効率的な再分配で国民の幸福度を高める方向にシフトしようというもので、 そのための具体策が本書では様々に展開される。 「何が何でも成長で増税回避」という上げ潮な人とはかなり異なるスタンスだが、現実には 同様の立場の人の方が多数派ではないか。要するに、社会保障の効率化である。 ところで、著者はかなりのリベラルな発想の持ち主で、医療、介護の全額無料化および、 生活保護の拡大による全貧困層の救済を提言する。 そのために必要な追加予算は24兆円、消費税にして約10％で、それでもヨーロッパの
asahi.com（朝日新聞社）：税と社会保障の共通番号、住基ネット利用が最有力 - 政治
「社会保障と税の共通番号」の候補 税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度」について、菅内閣の閣僚検討会は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の活用を最有力とする方針を固めた。２９日に報告書を公表する。新番号をつくるのと比べ費用がかからず、早く導入できるとの判断からだ。年内にも最終的な方針を決め、国民の意見を募り、３〜４年後の導入をめざす。 共通番号があると、個人の所得や資産を把握できる。税や保険料の未納を防ぐとともに、低所得者への減税と給付金支給を組み合わせた「給付つき税額控除」の導入に必要とされる。菅直人首相は消費増税時の低所得者対策として、同制度の創設を選択肢に挙げている。 住基ネットは、国民全員に番号（住民票コード）を割り振り、住所、氏名、生年月日などの個人情報を自治体のコンピューターを結んで管理している。報告書案は、住民票コードを共通番号に使うことが「費用
「パンとサーカス」は無料ではない - Joe's Labo
先日のアエラ特集（及び先のエントリー）にはネット以外からもいろいろなレスポンスがあって、 あちこちでこの話をした。やはり「財政がこのままじゃいかん」という危機感が高まっているのだろう。 既に世論の潮目は変わったのだ。 文藝春秋5月号「あと４年、財政と年金は同時に破綻する」のように、 ぼちぼち具体的リミットもつぶやかれ始めている。 基本的には、増税か社会保障のカットか、あるいはその折衷という道しかない。議論はここから スタートすべきだ。 （というわけで、とにかく消費税35%にしろという気はないし、消費税にだけこだわっているわけでもない） ところで、日ごろは自助努力の大切さを伝道しているような人なのに「社会保障給付のカットはダメだ」 という人がいたのは面白い。 どうやら自分が貰うことになっている分は既得権として認められるべきで、そこから漏れちゃってる人たち は自分で何とかしろということらしい。
消費税は30％引き上げが望ましい - Joe's Labo
今週号のアエラ合併号、消費税特集に回答しているのでご報告。 スペースの関係で僕個人の名前しか出ていないが、回答は若者マニフェスト策定委員会のメンバーと 行っている。我々が提案している消費税の引き上げ幅は、30%だ。 内訳はこうだ。 2010年度予算の財政赤字44兆円。新幹線や東名高速のように、将来にわたって有益なモノを作る投資 ならともかく、ただ赤字垂れ流してるだけなので、ツケは我々みんなが払うべきだ。 （そもそも、既に郵貯限度額を引き上げねばならないほど発行余力は限定的） というわけで、消費税1%で2.5兆円として、約18％。 次に、これから確実に増える社会保障分についても、今から手をうっておかなくてはならない。 （年金や医療といった）社会保険料だけでは賄いきれない公費負担は、現在約40兆円。 これは高齢化のピークに近い2055年度にはおよそ70兆円にまで増加すると予想される。 増加分を
納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。 民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。 財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「（民主党が公約した）納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。 番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。１０月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。 民主党が目指す年金制度
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している - ガジェット通信
日本は豊かな国ではないかもしれない。豊かになれる可能性は十分にあるのに。税率を上げて国民が生きていけないような国にはして欲しくはない。今回はスクラムさんのブログからご寄稿いただきました。 日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて“中福祉・中負担”をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を“低福祉・低負担”であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、“高福祉・高負担”国家と言われているスウェーデンよりも国民が“高負担”を強いられている“低福祉・高負担”国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による調査には次のように書かれています。 ———–以下引用 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、
日本の財政の脆さ 少子高齢化という時限爆弾 JBpress(日本ビジネスプレス)
毎年9月の「敬老の日」に、日本政府は前の年に100歳になった国民全員に銀の杯を贈る。だが今年、それを受け取る人が多少損した気持ちになっても仕方ないだろう。 高齢者の急増に伴う財政負担を抑えるため――今年はおよそ2万人が100歳の祝いを受け取る見込み――、杯の鋳造に使う銀の量が1個当たり94グラムから63グラムに減るのである。 そんなけちなことは不躾に思われるかもしれないが、社会の高齢化に絡む支出増加を抑制しようとする政府の職員を責めるわけにはいかない。 少子高齢化の時限爆弾に景気後退が追い討ち 危ないほど低い出生率と、羨ましいほど健康なライフスタイルと高度な保健医療が相まって、日本の人口は急速に高齢化すると同時に縮小しつつあるからだ。 早期に問題に対処しない限り、この人口動態の二重の圧迫は財政の大惨事に発展しかねない。そして、それがアジア最大の経済大国を大きく揺るがし、世界中の貿
小さな福祉国家 - 狂童日報
前回の続きで、税金も上げずに官僚も減らすが医療や介護を充実させるという「小さな福祉国家」は、果たして可能なのかについて簡単に考察。 一つには、旧来のように企業と家族のセーフティネットを活用する道である。しかし、いま起っている問題はこれでは対応しきれなくなっていることに由来しているのであり、今でも機能している部分はあるにせよ、これからの将来を見据えた方法では全くない。 二つには、民間企業に委ねる道である。しかし、民間企業には低所得高齢者の介護のような、「儲からないが必要なもの」への対応を期待できない。それに、民間企業には常に経営破綻というリスクがあるが、その時には結局は行政が介入し、多額の税金を投入して社会保障制度を維持しなければならない。 最後には、ＮＰＯを発展させる道である。しかし、日本の現状におけるＮＰＯには行政に取って代わるような力量は全くなく、委ねるにしても税金による支援は絶対に不
■ - 狂童日報
メディア上でよく語られる増税反対論には以下の二つがある。 第一には、「増税の前に行政の無駄を削るべきだ」と言う反対論である。しかし1990年代のような、素人目にも採算が取れない大規模な公共事業といった、わかりやすい「無駄」の事例は今はさほど目立たないものになっている。近年は、天下りからタクシー券、公務員の給与水準まで、指摘される問題の規模が明らかに小さなものになっており、また公共部門の縮小がもたらす弊害の可能性については全く考慮されていない。官僚組織の弊害については理解するが、それを解決することと行政規模の縮小はイコールではない。 第二には、「増税は景気を悪化させる」という反対論である。これ自体はその通りかもしれない。しかし増税が必要なのは、かつては高齢者が農家や自営業で年金に頼らない生活が可能であったのに対して、大半が定年サラリーマンである現在の高齢者は年金なしの生活が不可能になっている
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株の納税、マイナンバーで 配当など申告簡単に - 日本経済新聞