作家の堺屋太一さん死去 小説「団塊の世代」 | NHKニュース
「団塊の世代」などの小説で知られ、平成10年から２年間、経済企画庁長官も務めるなど、政治や経済、文芸など、幅広い分野で活躍した堺屋太一さんが、８日多臓器不全のため亡くなりました。83歳でした。 在職中の昭和50年に、石油危機を描いた小説、「油断！」で作家としてデビューし、よくとしには1940年代後半に生まれた第１次ベビーブーム世代が将来の日本にもたらす影響を予測した小説、「団塊の世代」がベストセラーになりました。 また、歴史小説も数多く手がけ、忠臣蔵を題材にした「峠の群像」や、豊臣秀吉の生涯を描いた「秀吉夢を超えた男」は、ＮＨＫ大河ドラマの原作にもなりました。 そして、平成10年から２年間、民間人の閣僚として経済企画庁長官を務めたほか、平成25年には安倍内閣の内閣官房参与に任命されるなど、政治や経済、それに文芸など幅広い分野で活躍してきました。 さらに、歴史を、経済から捉える新たな視点を提
国の借金1100兆円＝1人当たり885万円－財務省（時事通信） - Yahoo!ニュース
財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。 8月1日時点の人口（1億2435万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。 国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
景気回復「戦後最長」の可能性高まる | NHKニュース
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと
人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ
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１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失か/本紙試算
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。 一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。 本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子
米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性（安達 誠司） @moneygendai
パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時
平成経済を振り返れば一目瞭然「消費増税、やれば日本は即終了」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
消費増税の目的はいつの間に… 先週の朝日放送の情報番組『正義のミカタ』は、年末の拡大番組だった。各国の「危険なこと」を各専門家が述べる特集だったが、番組に出演した筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。 おそらく地上波では初めてのことだと思うが、「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。 例えば、10月5日付け本コラム「IMFが公表した日本の財政『衝撃レポート』の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）など、これまでの本コラムでは、日本の財政再建
日本の生産性低下を招いた、2つの根本的な原因 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜特に製造業の生産性が低いのは、高付加価値産業へのシフトに失敗したこと、生産拠点だけでなく研究開発機能も国外に出してしまったことが大きな原因＞ ここ数年、日本の生産性を示す統計が出るたびに「G7の中で最低」だとか、先進国中で「20位」、長期バカンスを取る「ラテン系」のスペインやイタリアより低い、そんな「自虐的な報道」が恒例になっています。今年も12月19日に日本生産性本部が統計を公表しましたが、同じようなニュアンスの報道が多かったようですで。 今回は2017年のデータが発表されたのですが、日本の「時間あたり生産性」はOECD加盟国中20位、「就業者1人当たりの生産性」は21位と、確かに惨憺たる状態が続いています。 その原因として対面型コミュニケーションにこだわり、原本主義や捺印などによる膨大な文書の管理をし、会議や行事あるいは謝罪なども含めた「セレモニー過多」といった日本型の事務仕事という
雇用者急増でもGDPが減る日本経済の｢謎｣
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日本が人手不足なら、なぜ私たちの給料は増えないのか？｜松本健太郎｜note
このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
｢痛みを伴う｣消費増税に嫌な予感がするワケ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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消費税増税は凍結が良い！これだけの理由 | 言論ドットコム
世の中には「常識的には反するが、真実だ」ということがあります。「日本の財政再建は終わってる」というのは、その典型例ですね。 誰もが「日本の財政は危機だ。GDPの200%以上も借金あるなんて終戦間際の頃と同じだ」と聞かされてきました。「だから消費増税が必要」となるわけですが、これがとんでもないフェイク。 財界のお偉方も、大新聞も、国会議員の多くもこのフェイクを信じて止みません。マインドコントロールというのは恐ろしいもので、一旦刷り込まれてしまうとなかなか呪文が解けなくなってしまう。これを象徴の操作と言います。 バランスシート(BS)のわかる方なら、借金の反対側はフローのGDPではなく、資産があることに気づくはず。財務省が公開している国家財政BSでは、一般会計・特別会計・独立行政法人など連結した負債合計は約1450兆円。 一方、資産合計は約1000兆円。日本政府は、アメリカ連邦政府よりもはるか
日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない＝白川前日銀総裁 | ロイター
１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。
なんか中国バブル崩壊してない？
中国、世界２位の株式市場の座から陥落－時価総額で日本を下回る https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901 8月に日本の時価総額を下回るニュースが出た。 つってもまたちょいちょい上がったりしてまぁしばらくは膠着状態くらいにはなるんじゃない？ とか思ってた。 でもおとといのニュースででたんだけど 世界で際立つ中国株安、年初から３兆ドル超消失－仏株全体上回る規模 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTJGF6K512W01 グラフ見ると更に下がってるっぽい。 しかもかなり急激な勢いで。 これバブル崩壊してない？
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱり日本のメディアは報じないが… 消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。 消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと こんな順番では納得できない」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。 今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切ってい
消費税10％の経済的影響小さい 黒田日銀総裁が見解｜テレ朝news
国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。 黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。
『財政破綻後』という奇貨居くべし: わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる
問題は、いつ起きるかではないし、どう回避するかでもない。起きることは必然で、そのときどんな打ち手が「いま」準備できているかだ。 だれも財政破綻を気にしていない？ 財政破綻とは何か 財政破綻の始まり 財政破綻後の日本 財政破綻後にやれること 切りやすいところから切る もしもゼロから作るなら 生きかたを選ぶ＝死にかたを選ぶ 財政破綻という「奇貨」 1. だれも財政破綻を気にしていない？ 興味深いことに、Googleトレンドを見る限り、「財政破綻」を検索している人は過去最低ラインとなっている。問題が消え去ったわけでもなく、債務は積みあがっているにもかかわらず、財政はまだ詰んでいない。 大きく2つの波がある。リーマン・ショックを発端とした2007年の世界金融危機と、ギリシャ経済破綻が大きく報道された2010年のユーロ危機だ。順番からすると次は日本か中国か。中国がコケて日本が無償で済むはずがない。
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消えゆく個人投資家 70歳以上保有 110兆円の行方は？ :日本経済新聞
