検察幹部「はしご外された」 ゴーン前会長今後の動きは：朝日新聞デジタル
便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い
強制不妊手術：ＧＨＱ「医学的根拠不明」 日本側押し切る | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
休眠預金活用法が成立 放置の数百億円、福祉に利用へ：朝日新聞デジタル
１０年以上放置された口座のお金を福祉に使う「休眠預金活用法」が２日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。これまでは金融機関の収入になっていた年数百億円。法整備を後押ししてきた市民らは「多くの人が助かる」と期待する一方、運用スタートまでの課題も残っている。 就職や引っ越しを重ねるうちに口座のことを忘れてしまったり、預金者が家族に口座の存在を知らせずに亡くなったり……。金融機関で作られた口座のうち、最後の取引（お金の出し入れ）から「１０年以上放置」された預金がこうした休眠預金の対象となる。 いまは残高が「１万円未満」であれば金融機関の収入となる。「１万円以上」なら、金融機関から預金者への通知が届いたと判断されれば通常の預金として扱われる。通知が届かなかったと判断されれば、「１万円未満」と同様に金融機関の収入とされてきた。 大手銀行や金融庁、法案をまとめた超党派の議員連盟によると、休眠預金の大
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
＜憲法公布７０年＞理想「サザエさん一家」 ２４条改正巡り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「日本会議」関連団体 啓発のＤＶＤ制作も 改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。 こうした家族観は自民党改憲草案や安
発達障害者支援法改正案、成立へ 地域での支援強化：朝日新聞デジタル
発達障害者支援法改正案が今国会で成立する見通しになった。自閉症やアスペルガー症候群といった発達障害のある人に対する支援を充実させるため、都道府県が地域協議会を新設できるようにすることが柱。民進党が１０日の「次の内閣（ＮＣ）」で了承した。主要な与野党が賛成し、１０年ぶりに改正される。 地域協議会は当事者や家族、相談支援にあたる行政関係者や民間団体で構成。地域の支援体制の課題について情報を共有し、改善に向けて話し合う。現在はすべての都道府県と政令指定市にある相談窓口「発達障害者支援センター」の増設も求め、より身近な地域で利用できるようにする。 新たに基本理念も規定。発達障害のある人の日常生活や社会参加を妨げる「社会的障壁」を取り除くため、支援を切れ目なく提供することを明記した。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicaln
発達障害者支援法改正へ 超党派の議連が提出めざす｜福祉新聞
自閉症の人などへの早期発見などを定めた発達障害者支援法が10年ぶりに見直されることが分かった。都道府県に発達障害者支援地域協議会（仮称）を設置し、関係機関が有機的に連携することを目指す。超党派で構成する「発達障害の支援を考える議員連盟」（尾辻秀久会長）が今国会に改正法案を提出する。 ２００５年に施行された発達障害者支援法は、自閉症や学習障害などの発達障害者の早期発見や支援などが定められているが、見直されるのは初めて。議連は現在、改正内容について関係団体などと協議を重ねている。 改正案では、法施行後に日本も障害者権利条約を締結したことなどを受け、発達障害者の定義に「社会的障壁」によって日常生活や社会生活に制限を受けている内容を追加する。基本理念を新設し、発達障害者にとっての社会的な障壁を取り除く合理的配慮の規定も設ける。 また、発達障害者の意思決定支援や共生社会の実現に関する規定も設ける。子
東京新聞:改正派遣法 意見公募わずか３日間 労働者より施行日優先:政治(TOKYO Web)
働く人を入れ替えれば企業が同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法をめぐり、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）の期間を十七日までの三日間で打ち切った。行政手続法は公募期間を原則「三十日以上」と定めるが、特別な事情があれば、短縮を認めている。改正法は成立から施行まで三週間もなく、公募期間の短縮につながった。政府が経済界の都合を優先し、労働者が不利益を受ける結果になった。 （我那覇圭） 政府は改正案を八月中に成立させる予定だった。しかし、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で、改正法の審議は進まず、成立は今月十一日にずれ込んだ。施行日も遅らせれば混乱は少なかった。しかし、経済界の要請を受けた政府は違法派遣で働かせている労働者の直接雇用を受け入れ企業に義務付ける「労働契約申し込みみなし制度」が十月から始まるのを前に、「抜け道」が盛り込まれた改正法の施行を急いだ。
労働者派遣法改正案 派遣社員らが反対訴え NHKニュース
国会での審議が大詰めを迎えている労働者派遣法の改正案について、反対する派遣社員たちが記者会見をして「改正案では派遣労働者の使い捨てを認めることになりかねない」と訴えました。 ７日は改正案に反対する派遣社員や元派遣社員の女性たちが厚生労働省を訪れ、塩崎厚生労働大臣宛てに「改正案は派遣就労の環境を悪化させる」などとして廃案を求める要請書を提出し、記者会見を開きました。 元派遣社員の５０代の女性は「１３年間、大手企業で専門業務の事務として、さまざまな仕事をこなしてきたが、去年雇い止めにあった。改正案では一つの業務での派遣労働者の受け入れ期間の制限が撤廃されるので、労働者の使い捨てを認めることになりかねない」と訴えました。 また、派遣社員の３０代の女性は「コールセンターの業務で雇い止めに遭い、派遣会社からは希望の職種と、かけ離れた仕事を押しつけられるなど嫌がらせを受けた。改正案は派遣会社の利益を確
「マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ NHKニュース
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。
行動履歴、加工すれば売買可能に 個人情報保護法改正案：朝日新聞デジタル
２００３年に出来た個人情報保護法の初の本格的な改正案が、参議院で審議されている。個人情報を「匿名」に加工すれば、本人同意がなくても売買できるようにする内容だ。個人が特定される恐れはないのか。 「個人情報保護法の違反ではないのか」「データ提供は許されるのか」 １３年夏、ＪＲ東日本に抗議や苦情が殺到した。交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を、市場調査用データとして日立製作所に販売していたことが分かったためだ。氏名や電話番号は伏せられたが、駅名、改札を通過した詳細な日時、「生年月」などが含まれていた。知らぬ間に履歴が出回ることへの批判は根強く、ＪＲは販売契約を解除した。 この騒動を踏まえ、企業が第三… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか？ 木村草太・憲法学者（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と
シリア渡航計画の男性に旅券返納命令 NHKニュース
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
渡辺喜美氏と松島みどり氏、不起訴 東京地検：朝日新聞デジタル
みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表をめぐる借入金問題で、東京地検特捜部は１４日、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長からの借入金について、渡辺氏を嫌疑不十分の不起訴とし、発表した。一方、渡辺氏が代表を務める政治団体が、渡辺氏への貸し付けを収支報告書に記載していなかったことについては、政治資金規正法に違反すると判断し、経理担当者を起訴猶予の不起訴にした。 渡辺氏をめぐっては昨年３月、吉田会長から計８億円を借り入れていたことが週刊誌の報道で発覚。２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借り入れたが、渡辺氏が関係する政治団体の収支報告書には記載がなかった。大学教授らが、同法違反容疑などがあるとして特捜部に告発していた。 特捜部はこの借入金について、「渡辺氏個人の借り入れであることが否定できない」と判断した。同法は、政治団体としての収支の記載を義務づけたもので、政治家
生活道路 車の時速３０キロに規制へ NHKニュース
生活道路 車の時速３０キロに規制へ 1月2日 11時18分 歩行者や自転車の通行が多い、いわゆる「生活道路」での事故が減らないことから、警察庁は今後、全国の住宅街などのおよそ３０００か所を指定し、その中の生活道路の最高速度を一律に時速３０キロとする規制を行う方針を固めました。 住宅街にある生活道路は、車が抜け道などとして利用するため歩行者や自転車との事故が多く、この１０年間では交通事故全体が２０％余り減少しているのに対し、生活道路では、おととしで１３万２０００件余りと逆に１％増えています。こうした現状を受けて警察庁は、生活道路での車の通行規制を強化する方針を固めたもので、住宅街などの一定のエリアを「ゾーン３０」という地域に指定し、その中の生活道路の最高速度を一律、時速３０キロに制限するということです。また２車線の道路は、中央線を無くしたうえで左右の路側帯を広げて車道の幅を狭くし、スピードが
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東京新聞:発達障害、教育と就労支援を充実 １０年ぶり法改正:社会(TOKYO Web)
発達障害者支援法：参院で可決、成立「切れ目ない支援」 | 毎日新聞
改正発達障害者支援法が成立 学校で個別計画、雇用確保 - 日本経済新聞
発達障害者支援法改正案：個別の指導計画作成へ - 毎日新聞
民泊、許可制で全国解禁 来春にもルール 訪日客急増に対応 - 日本経済新聞
