TPP交渉でマレーシアが譲らない「国益」 米・中両にらみで徹底抗戦する多民族国家の行方 | JBpress (ジェイビープレス)
4月、アジア訪問中のオバマ米大統領がクアラルンプール近郊のプトラジャヤにてマレーシアのナジブ首相と会談し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の早期妥結を目指すことが確認されたが、その具体策は先送りとなった。 米国にとって東南アジア諸国連合（ASEAN）の中核であるマレーシアとの連携強化は、オバマ大統領のリバランス政策（アジア回帰）の成否を左右するものだが、交渉が難航する分野として、政府系企業と民間企業の競争条件、医薬品の特許期間等があるとされる。 ナジブ首相はオバマ大統領との会談において「国益」を考慮して調整を続けると語ったが、そこで言及したマレーシアの「国益」とは何だったのだろうか。この点をあらためて考えてみたい。 マレーシアの国策、「ブミプトラ政策」の歴史
日本は「親中国家」カンボジアを引き寄せられるか？ 複雑な地政学に翻弄される東アジアの小国 | JBpress (ジェイビープレス)
カンボジアの首都プノンペンに来ている（5月29日記）。気温は36度と、うだるような暑さである。ちょうど真夏の季節だ。旅の3日目というのに、すでに頭が少し朦朧としている。 タイで突然起きたクーデターのせいで、バンコク経由のフライトを諦め、シンガポール経由で首都プノンペンへと到着した。プノンペンの市街は、大型の四駆とバイクであふれていて、ずいぶん平和な風景が拡がっていた。 今回の訪問は、カンボジアの知識人たちと、最近の中国との緊密な関係や、ますます激化する南シナ海問題について意見交換をするのが目的である。 アジアの友人たちからは、「カンボジアはもう中国の影響下にどっぷりとつかってしまっているので、どうしようもない」と、さんざん聞かされてきたこともあって、カンボジアの人々が日本人を前にしてどんなふうに話を切り出すのか、天の邪鬼の筆者には、むしろ募る興味を抑えての訪問となった。 日本をはるかにしの
韓国の外国人花嫁：変わる結婚事情：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月24日号） 韓国の男性は、必要に迫られてというよりは選択肢として外国人と結婚している。 1990年代半ばに韓国の首都ソウルの地下鉄に張られていたポスターは、地元女性に農家に嫁ぐことを熱心に勧めていた。 若い女性は、活況を呈する都会での豊かな暮らしを求め、1960年以降、大挙して村を出ていった。しかし、息子たちは、家業の農業や漁業を継ぐため、田舎に残った。 そのキャンペーンは無駄だった。韓国では、昨年結婚した農業・漁業従事者の2割が外国人と結婚している。韓国の中で国際結婚が一番集中している全羅南道では、10年前のピーク時に婚姻の半分が国際結婚だった。当時は、中国や東南アジアの女性との結婚を仲介するビジネスが大繁盛し、ものの数日間で縁談がまとまった。 割と最近まで、地方で見られたポスターは「絶対に逃げ出さない」ベトナム人妻を褒め称えていた。そして今、ソウルの地
昔のように怖がる必要はない中国産食品 輸入食品はどこまで安全なのか（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
ニュースで一時期頻繁に報じられていたことは、しばらくすると下火になる。すると、報じられていたときの印象が、そのまま人びとの中に先入観として残されることがある。 「輸入食品」についてはどうだろうか。 ここ数年で輸入食品をめぐり最も問題化した事件が、2007年末から翌年にかけての「中国産冷凍ギョウザ事件」だった。中国から輸入された冷凍ギョウザを食べた千葉県と兵庫県の計10人が中毒症状を訴えた。ギョーザからは殺虫剤メタミドホスが検出され、中国のギョウザ製造工場の工員が逮捕された。 ニュースを機に「中国から輸入食品は危ない」との思いを強くした人もいるだろう。さらには、「やはり輸入食品は危ない」という先入観を持つようになった人もいるかもしれない。 事件から6年以上が経った。ニュースで植え付けられた「輸入食品は危ない」という人々の心象と現在の輸入食品の状況に乖離はないだろうか。また今後、日本人が輸入食
グーグルが直面する実務上・倫理上の問題 欧州司法裁判所の判決の波紋、「忘れられる権利」が認められたらどうなる？：JBpress(日本ビジネスプレス)
これはたまげた、予想外だ、ひょっとしたら革命的な変化が起こるんじゃないか――。欧州のデータプライバシーの新たな基準を打ち立てることになるグーグル側の敗訴に対し、法曹界が最初に示した反応はこのようなものだった。 欧州連合（EU）の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は、EUの法律には「忘れられる権利」が存在しており、グーグルはこの権利を守る義務を負うと事実上結論づけた。 つまり、請求があれば、グーグルは有害な、あるいは望ましくない個人情報を同社のサーバーから削除しなければならない。たとえそれが、他のどこかで合法的に公開されたものであってもだ。 これにより、グーグルの検索事業は個人からの請求にさらされる恐れがある。自分に関する不快なコメント、裁判所から受けた他人に知られたくない命令、見れば赤面してしまう自分の写真などへのリンクを削除せよという請求が舞い込むかもしれない。しかし、話はそこでは終わら
ギリシャ社会に根を張る極右政党「黄金の夜明け」 無料の医療サービス提供や食料支援で支持者獲得：JBpress(日本ビジネスプレス)
クリストス・パパディミトリオ氏は1980年代に、ギリシャ各地の病院で集中治療室（ICU）を立ち上げた輝かしい経歴の持ち主だ。引退した今は、新しいやり方で医療に携わっている。ギリシャのネオナチ政党「黄金の夜明け」の医療アドバイザーという仕事を無償で引き受けているのだ。 「失業して国の医療制度を利用できなくなった、さりとて民間の医療機関にかかる経済的なゆとりはないという人がギリシャには何万人もいる。彼ら（黄金の夜明け）は助けになろうとしている。だから私は自分から手を挙げたんですよ」 フランスで医師になる教育を受けたパパディミトリオ氏は、同党のアテネ本部に設けられたカウンセリングルームでこう語った。 パパディミトリオ氏は週に2度診察を行う。患者から病歴を聞き出し、黄金の夜明けの貧しい支持者に無償で医療サービスを提供する医師150人の中から専門医を選んで推薦するのが役目だという。 「危機のせいで、
「スウェーデンの日本化」論争勃発 デフレに突入する欧州経済～北欧・福祉社会の光と影（45） | JBpress (ジェイビープレス)
また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ
減塩の目標、まずは1日「マイナス3グラム」 再入門、塩分と血圧の危うい関係（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前篇では、体に塩分を摂り込むことが血圧上昇にどうつながるかを見てきた。 塩分を構成するナトリウム（Na）が体内に摂り込まれると、濃くなったナトリウムを薄めるために体は水を必要とする。結果、血管が水で満たされてパンパンに膨らむ。これに伴い心臓のポンプ機能も高まる。こうして血圧は上昇する。特に“塩漬け食文化”のなかで生活してきた日本人の血管はパンパンになりやすい。こうした話を、血圧に詳しい東京都健康長寿医療センター顧問の桑島巌氏に聞いてきた。 日本人の高血圧患者数は、実に国民の3人に1人の約4000万人とも言われる。多くの人にとって、塩分摂取量を減らすことが血圧を低く抑えるための対策になることには間違いなさそうだ。 だが、塩は私たちにとってあまりに慣れ親しんできた調味料。減塩は大変な挑戦にも思えてしまう。そこで後篇では引き続き桑島氏に、減塩を行う上での戦略とその工夫をアドバイスしてもらうことに
ネオナチ新世代の台頭 過激化する街頭バトル、極端化する思想～北欧・福祉社会の光と影（43） | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンにとどまらず、欧州全土で極右、ネオナチ政党が勢力を伸ばしている（写真はギリシャでネオナチ政党「黄金の夜明け」の旗を掲げる女性）〔AFPBB News〕 現在非常に懸念されているのは、極右、スウェーデンでは通常「ネオナチ」とされている極端な政治思想を持つ集団が、これまでの花火やガラス瓶、こん棒に加えて最近はナイフなどの武器を所持し、文字通り殺意を持って反ファシストの動きを攻撃し、流血のバトルを繰り広げ始めたことだ。 スウェーデンではこの数週間、極右集団の若者らによる事件が相次いだ。 3月8日、「国際婦人デー」に合わせて行われたフェミニストおよび反ファシスト活動家によるデモが右翼過激派に襲われ、何人もの若者が刺されるという事件が起きた。そのうちの1人、25歳の若者は致死的な重傷を負い、一時は生死が危ぶまれた。 ナイフを所持しこの若者を刺殺しようとした30歳の男性は、殺人未遂の容疑で
フィリピンからのメッセージ「中国に立ち向かいますので応援お願いします」 ついに始まった国家総出の「法律戦」 | JBpress (ジェイビープレス)
中国国営メディアは2016年7月9日、フィリピンとの南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判所の裁定が迫る中、同水域で実弾を使用した軍事演習を開始したと報じた。中国南部・広東省珠海での航空ショーで試験飛行する同国最大の国産軍用輸送機「運20」（2014年11月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 （本記事は2014年4月9日に公開されました） この半年ばかりの間、東南アジア諸国を何度も巡っていると、友人がたくさんできる。実に嬉しいことだ。 クアラルンプールから帰国してすぐに、その内の1人から急ぎの便りが来た。フィリピンの若い友人からである。先般、マニラを訪問した際に、中国の海洋進出問題を話し込んだ1人だ。 ゾイロ君という。フィリピン外務省が頼りにする33歳の新進気鋭の弁護士資格を持つ外交官である。ほとんど1人で、大国、中国に対峙して、国際
アフリカ最大の経済国はナイジェリア 統計修正でGDPが2倍近くに拡大、世界トップ20入りも視野：JBpress(日本ビジネスプレス)
ナイジェリア政府が6日、国内総生産（GDP）推計値を2倍近くに増加させた統計改定値を発表した後、同国は南アフリカ共和国を抜き、アフリカ最大にして世界で26番目の経済大国になった。 統計の修正の結果、2013年のナイジェリアのGDPは5090億ドルとなり、それまで公表されていた推計値を89％上回った。変更は計算のベースとなる年を、経済の構造が今と大きく異なり、銀行業務や通信などのサービスはほとんど統計に現れなかった1990年から2010年に移すことによって生じた。 ネスレからスタンダードバンク、ハイネケンからMTNに至るまで、様々な企業が既にナイジェリアに巨額の投資を行ってきたが、アナリストらは、統計修正はさらなる投資を呼び込むきっかけになると話している。 修正は心理的なインパクト、さらに投資を呼び込むきっかけに 「修正には心理的なインパクトがある。外国人投資家に対し、この国には大きな消費者
和食の世界遺産登録、技術革新・・・、それでも豆腐に危機が迫る 進化し続ける「豆腐」（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前篇では、豆腐の歴史を追ってきた。遣唐使により日本に製法が持ち込まれたとされる豆腐は、日本国内で高野豆腐や絹ごし豆腐なども生まれた。さまざまな食べ方が日本で発展した。 後篇では、戦後から現在にかけての豆腐の進化のしかたを見ていきたい。食品の流通形態が変わる中、新タイプの豆腐も誕生し発展した。日本豆腐協会専務理事の町田秀信氏に、“現代の豆腐”について聞いてみた。 戦後、豆腐にも現代化の波が 豆腐の基本的製法をおさらいしてみる。 水に浸しておいた大豆を引き潰す。これを「呉」という。呉を煮て漉すと豆乳になる。この豆乳を凝固剤で固めれば豆腐になる。かつて凝固剤には、海水から食塩を晶出させたあとの溶液「にがり」を使っていた。 長らく食されてきた木綿豆腐の製法では、呉を濾した豆乳を凝固剤である程度固め、それを木綿を敷いた穴開きの木型に流し込み、重しで水を切りながら固めていく。水分は少なく、しっかりした
肥満なのに栄養失調、米国の低所得者層の病んだ食生活 | JBpress (ジェイビープレス)
突然こう言われたら、皆さんはどう思われるだろうか。おそらく、米国人の食料は十分のはずだと思うことだろう。しかし、米農務省による最新データ（2012年）では、6人に1人の米国人が慢性的に「飢えている」ことが明らかになっている。 では、次にこう言われたらどうだろうか。 「現在、米国人の36％は肥満体である」 こちらはどこかで聞いたことがあるだろう。米疾病予防管理センターの調査による数字だ。 さて、ここからがポイントなのだが、実はこの2つの統計に出てくる人たちは重なっている。米国では、飢えの恐怖に脅かされることと、肥満は同じ低所得者層での現象なのだ。常に飢えを感じながら、肥満による健康障害を患っているという人たちは珍しくない。その対策は困難で、複雑な社会問題となっている。 食料がないのではなく買うお金がない 米国の公的機関では「飢え（hunger）」という言葉を避け、「食料不足（food ins
ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか？ 科学的視点に欠けた脱原発推進がもたらす矛盾が次々表面化 | JBpress (ジェイビープレス)
さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。 酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。 読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの
世界最貧国がデジタル立国に挑戦 ポスト中国の“大穴”、バングラデシュ | JBpress (ジェイビープレス)
「現場は人件費の高騰で厳しい状況が続いている。人手が足りない。このままでは旧正月も休み返上で出勤だ」――。 この会社は日本から受注したデータ入力作業を行っているのだが、中国では人件費がうなぎのぼりに高騰し、業務遂行がいよいよ困難になってきたというのだ。 これまで安定的に推移してきた中国のアウトソーシング（業務受託）ビジネスも、賃金の高騰、進行する元高、さらには労働者からの度重なる労働条件改善要望などで、これまで通りとはいかなくなった。 日本のIT業界も「中国のみに依存することは危険」という認識から、東南アジアや南アジアへのシフトを強めている。尖閣諸島をめぐる日中の関係悪化は、中国に潜在するカントリーリスクをまざまざと突き付けた。 外国帰りの中国人IT技術者が活躍 「アウトソーシング」を改めて説明すると、企業が自社の業務の一部を外部企業に委託し、その外部企業のリソースを利用することで経営効率
タイが次のウクライナのように見える理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
潜在的におぞましいことがタイで起きようとしている。ここ数週間、世界の関心は当然のことながらウクライナに集まっている。だが、東南アジア第2の経済大国での政治的行き詰まりは、ウクライナと同じくらい解決困難だ。 より深刻な暴力が街頭にあふれ出す可能性が現実のものになっている。過去数十年間で初めて、比較的貧しい北部が、バンコクを中心とする、概して豊かで都市化された南部から割譲され、タイが2つに分裂する可能性がささやかれるようになっている。 もちろん、タイが分裂に至る必要はない。結局、タイの政治危機は何年もの間くすぶってきた。タイは、軍事クーデターや無効にされた選挙、時として起きる流血の事態にもかかわらず、何とか歩み続けること、そして外国からの大量の投資と多くの観光客を引きつけることにも成功してきた。 これまでも政治危機はあったが・・・ だが、紛争の主な当事者双方は今、これまで以上にその立場を固めて
韓国にのしかかる過剰教育のツケ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国のパク・サンヒさん（21歳）は、新しいタイプの大学中退者だ。彼が音楽の学位を捨てたのは、ヒッピーの道を歩んだり、次のグーグルを立ち上げたりするためではなく、電気技師として訓練を受けるためだ。 実利主義のパクさんは、今後起きることを暗示する兆候かもしれない。韓国の国内市場では、大量の大卒者――高卒者の10人に7人が大学に進学する――とその後のスキル過多と労働力の活用不足が経済に損害を与えているのだ。 これは、教育が重んじられ、職業の見通しと結婚に直接結び付く韓国だけの問題ではない。米国も、1兆ドル近くに積み上がった学生ローン債務の結果として、実際利用できる以上の数の高学歴労働力を抱えている。一方、経済協力開発機構（OECD）諸国では、大学に進学する18歳の若者の割合は平均で56％だ。 雇用のミスマッチ、労働力の活用不足が経済成長
排外主義を強める欧州 行き場を失うロマ族～北欧・福祉社会の光と影（29） | JBpress (ジェイビープレス)
これは、ヨーテボリの職員が数カ月がかりで同市内に住むロマの人々数百人にインタビューして彼ら個々の素顔を写真に収め、半生を聞き取って文章にしていったという一大プロジェクトだ。 「伝説の背後の人々」という形容は、言い得て妙であると思う。欧州においてロマは至る所にいるので、特に珍しい人たちというわけではないのだが、しかし一般の人にとっては「異質・異教徒・異端」、つまり「得体の知れない、理解できない人たち」であり、「地域の秩序を乱すもの」と見られている。 ロマとは、かつてジプシーと呼ばれていた人たちであり、欧州内で数百年、数千年にわたって住む地を追われ、差別され、迫害され続けてきた民族だ。そしてこの受難の歴史は、現在いっそう過酷な形態を取りながら依然として続いている。 この連載で時々、「北欧では路上の物乞いが増えている」ということを書いてきたが、その多くはルーマニア、ブルガリア、そして旧ユーゴスラ
SNSの普及にうろたえる共産党の特殊事情 抑え込めなくなる党員の反乱 | JBpress (ジェイビープレス)
周知のように、日本共産党は東京都議選、参院選で志位体制になってから初めて議席を増やした。最近の世論調査では、支持率で民主党を追い抜き、自民党に次いで第2党になっているものもある。 民主も、みんなも内紛を抱え、維新は堺市長選挙で惨敗するなど、野党が軒並み低迷しているなかで元気な野党は共産党だけ、という状況の反映なのであろう。 ところで参院選挙の開票日、共産党は躍進によほど浮かれていたのだろう。中央委員会常任幹部会（注：共産党の最高幹部の集まりで、党組織を実質的に動かしている）声明で、「わが党はこれまで、1970年代、90年代後半の2回にわたって、国会の議席の大幅増を果たすなど、“躍進の波”をつくりだしてきました。6月の東京都議選挙につづく今回の躍進は、“第3の躍進の波”の始まりともいうべき歴史的意義をもつものです」と述べていた。 私はこの総括を読んだ途端に、思わず「馬鹿なことを」と思った。躍
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日本人はなぜ「もちもち」が好きなのか 人気の食感と日本の食文化の深い関係 | JBpress (ジェイビープレス)
