アメリカでは既得権を守るための“キャンセル”が「学問の自由」までも脅かしている
日々刻々 橘玲 移り変わりの激しい世界の中でつい見逃しそうになる事件や経済、金融、社会問題などについて、作家・橘玲氏が鋭くメスを入れる。 バックナンバー一覧 キャンセルカルチャーというと、日本ではポリコレのコードに反した（「政治的」に不適切な）言動をした政治家や著名人をSNSなどでバッシングし、社会的地位をキャンセル（抹消）することをいう。もちろんこれは間違いではないものの、近年、アメリカで大きな問題になっているのは、「社会正義」を掲げる左派（レフト）のアクティビスト（SJW：Social Justice Warrior社会正義の戦士）によるリベラルな知識人へのキャンセルだ。そのなかでも「科学」のルールにのっとった主張に対するキャンセルは、「正義」と「真実」は両立するのかという「自由な社会」の根幹にかかわる問題を提起する。 アリス・ドレガーはアメリカの科学史家であると同時に、インターセック
日本の所得格差をめぐる「意外な事実」、国際比較で判明
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 格差が世界的に問題になっている。日本においても、岸田政権は「新しい資本主義」によって格差を縮小させるとしている。なぜ格差が拡大しているのか、格差をどのように解決するべきなのかを議論する前に、まず事実を整理し
「新型コロナ感染が怖い」と休む社員に特別休暇は認められるか
1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち 木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい
歩行者の死亡事故ダントツの日本、ドライバー厳罰化で解決できない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
国境の壁やブレクジット支持の裏にある「変貌したリベラル派」への失望
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で
病魔に怯える32歳被災女性、人恋しさで街コンに行き騙され妊娠の地獄（下）
つゆき・ゆきひこ／行政書士、フィナンシャルプランナー。1980年生まれ。国学院大学卒。男性の離婚相談に特化した行政書士事務所を開業し、開業から6年間で有料相談件数7000件、法律文書作成900件を達成。公式サイトは1日訪問者3300人、会員数は1万3000人と、業界では最大規模にまで成長させる。2008年よりドコモ、au、ソフトバンクの公式サイトで法律監修を担当。四半期に一度、大相談会を開催している。主な著書に『結婚貧乏～結婚してはいけない人を避ける方法』（中央公論新社）、『離婚のことばハンドブック～今すぐ解決したい人のキーワード152』（小学館）、『男のための最強離婚術』『男の離婚 賢く有利に別れるための6つの成功法則』（共にメタモル出版）などがある。 注）離婚手続に関する一般的説明や経済的観点から必要な離婚条件に算定を超え、個別事情を踏まえた離婚手続や離婚条件に関する法的観点からの助言
「国立大の付属校入試を抽選に」では金持ちの子だけがエリートになる
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 文部科学省の有識者会議は、国立大学付属校の入試について、テストではなく抽選で選ぶなど、「学力偏重」を是正せよとの報告書をまとめた。付属校が「エリート化」し、「本来の役割」を果たせていないことが問題だという。だが、この方針は、新たな問題を発生させそうだ
近親相姦はなぜいけない？意外と説明できないタブーの正体
古来、インセスト＝近親相姦は人間の根源的な禁忌行為だった。しかし、起源にはさまざまな説があり、実ははっきりと分かっていない。 これほど近親相姦が禁忌だと一般常識化されているにもかかわらず、実は日本の刑法上、近親相姦は罪に問われることはない。定期的に報道される成人男性と未成年女子との性交やわいせつ行為は法的に罰せられるのに対し、近親相姦は「やってはいけない行為」としてタブー視されているにすぎない。 しかしなぜタブーなのか、倫理や感情以外の要素で説明するのは意外と難しい。世界的に見ても、国や民族ごとに近親相姦に対する考えや法律は異なっている。さまざまな点から考察できる問題だが、今回は人類学の観点から、人類学者の川田順造・神奈川大学特別招聘教授に話を聞いた。 川田氏は「父と娘、母と息子、兄と妹といった近親者間の性交は、実際には行われているにもかかわらず、タブーとされている社会が多いです。しかも、
日本の低所得者が米国の低所得者と比べて「不幸せ」な理由
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧
社会に潜む「女性優遇」、日本の男子は微妙に生きにくい
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 東大女子の家賃補助に思う 日本の男子は肩身が狭い 日本の「男子」は、生きにくいのではないか。漠然とそう感じてきたが、東京大学が遠隔地出身の女子学生に月3万円
政府は、福島の人々の「心理的被害」を直視せよ――「被曝された方々は、生涯、重荷を背負うのです」――田坂広志・元内閣官房参与／多摩大学大学院教授インタビュー（上）
東日本大震災の後、菅政権の内閣官房参与として、政権中枢で原発事故対策、原子力行政改革、原子力政策転換に取り組んだ田坂広志・多摩大学大学院教授。近年は社会起業家論や新資本主義論などを論じてきた識者であるが、出自は、「核燃料サイクルの環境安全研究」で工学博士を取得した原子力環境工学の専門家だ。その田坂氏は、震災から一年を経て、現在の復興の状況をどのように見ているのか。政府の原発事故対策や除染対策については「被災者の方々の心が見えていない」と指摘する。 （聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 後藤直義） 行政は福島の人々の 心の苦しみを直視せよ たさか・ひろし／1951年生まれ。81年東京大学大学院修了。工学博士（原子力工学）。民間企業の原子力事業部主任技師、米国のパシフィックノースウェスト国立研究所客員研究員、日本総合研究所取締役等を経て、2000年に多摩大学大学院教授に就任。同年、シンクタンク・ソ
仕事ができない人はすぐクビになるのにデンマークが「世界一幸福な国」になれた理由
世界がもしご近所さんだったら メディア論で知られるマーシャル・マクルーハンは1960年代、「グローバル・ビレッジ（地球村）」という概念を提唱し、大いなるセンセーションを巻き起こしました。世界がやがて1つの村のようになるという彼の予言はすっかり現実のものとなり、わたしたちに様々な意識変革を迫っています。 物理的・経済的に世界との距離が縮むほど、心理的・文化的には目に見えない摩擦が増えていくもの。村におけるご近所づきあいのコツは、信頼できる茶飲み友だちに聞くのが一番。という訳で、“村の掟”に詳しいご近所さんやその道のツウを探し、訪ねてみることにしました。21世紀を生きるビジネスパーソンには欠かせない、世界との良好なつきあい方を探っていきます。 バックナンバー一覧 デンマークにはかつて、アンデルセン童話『マッチ売りの少女』に描かれたような貧しい時代があったことをご存知だろうか？ 街頭の片隅で売れ
頑張り女子をムカつかせる「ワークライフバランス」という言葉
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
認知症の人は「知的劣化が進む病気の患者」ではない
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（上）
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を
原発から30キロ 眠れる港の魚を食べ、考える
ジャーナリストキャンプ報告「震災後の福島に生きる」 原発事故報道に埋もれた「フクシマ」のリアルに、百戦錬磨のジャーナリストたちが迫る。新聞協会賞受賞、朝日新聞「プロメテウスの罠」の依光隆明。「フクシマ論」で一気に注目を浴びた気鋭の社会学者・開沼博。地元東北を代表する地方紙、河北新報で気を吐く編集委員・寺島英弥。ネットの視点を持つ前ニコニコニュース編集長・亀松太郎。そしてデータジャーナリズムの第一人者・赤倉優蔵。5月、一斉に福島県いわき市に入り、グループを率いて競い合うように取材した彼らが、震災から二年を過ぎた被災地で見たものは。 バックナンバー一覧 実はあなたも、福島産の魚を食べているかもしれない。福島第一原発事故から2年4ヵ月、福島の漁業は徐々に再開し、首都圏にも出荷が始まっている。「福島のため、記者も魚を食べたい」。使命感と食欲に突き動かされ、筆者は原発から30キロの眠れる漁港、いわき
見逃された原発の金融リスク（上） ――グリーンピース エネルギー投資シニアアドバイザー ギョルギー・ダロス氏に聞く
地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年3月の東日本大震災にともなって発生した福島第一原発事故。その事故原因や対応について6月20日、東京電力の社内調査委員会による最終報告書が公表され、「内容が甘い」「自己弁護ばかり」と批判を浴びている。そのおよそ1週間前、あまり注目を集めなかったが、これまで顧みられてこなかった側面から、福島第一原発事故を分析した報告書が発表された。 （ジャーナリスト 井部正之） ギョルギー・ダロス／グリーンピース・インターナショナル エネルギー投資シニアアドバイザー。エコノミストでコンピュータ
冷戦終結以降のアメリカ一極支配こそ異例 世界はよりノーマルな多極化へと戻っていく――スタンフォード大学上級研究員フランシス・フクヤマ氏インタビュー
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 World Voiceプレミアム 海外のキーパーソンへのインタビュー連載。「週刊ダイヤモンド」で好評を博したWorld VoiceがWEBでバージョンアップ。過去誌面に登場したインタビューのノーカット版やWEBオリジナル版をアップしていきます。 バックナンバー一覧 リーマンショック以来の景気低迷の中、ギリシャ発の欧州債務危機に襲われた2011年の世界経済。中国・インドなど新興国が存在感を増す一方で、国内外
なぜ1％にも満たない富裕層が世界を支配するのか グローバリゼーションによる格差拡大を止めるには――トランスナショナル研究所フェロー スーザン・ジョージ氏インタビュー
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 World Voiceプレミアム 海外のキーパーソンへのインタビュー連載。「週刊ダイヤモンド」で好評を博したWorld VoiceがWEBでバージョンアップ。過去誌面に登場したインタビューのノーカット版やWEBオリジナル版をアップしていきます。 バックナンバー一覧 グローバリゼーションは経済的な恩恵をもたらす一方で、国家間、社会階層間などさまざまなレベルで格差の拡大という弊害を生んでいるともいわれる。我々
【福島県飯舘村・現地レポート】持続可能な村づくりを奪われた村――原子力災害の理不尽な実態
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 自立自給の持続可能な村づくりをコツコツと進めてきた福島県飯舘村。いまでは、村のほとんどが福島第一原発から30km圏の外に位置しながら、土壌の放射線量の高さから「計画的避難区域」に指定された村として有名になってしまった。事故発生から独自の放射能汚染チームを結成しての現地入り、そして国や県の不可解な対応を、震災前から村づくり支援に関わってきた環境ジャーナリストが報告する。（文／環境ジャーナリスト、日本大学生物資源科学部非常勤講師 小澤祥司） 超巨大地震と大津波 3月11日午後、私は関西から東京に戻る新幹線のぞみ号の車上にいた。そろそろ岐阜羽島駅に差しかかろうかという時、列車は緊急停車した
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