2012年1月30日、中国外交部の劉為民報道官は、日本が尖閣諸島付近の離島に命名したことに対し、「厳正な交渉を申し入れた」と発言。抗議する姿勢を示した。 Anti-China protest in Roppongi / ehnmark ■離島命名問題と中国外交部の反応 離島命名問題については、記事「日本政府、尖閣周辺など39の離島を命名へ＝中国・台湾が反発」でお伝えしたとおり。2012年1月16日、藤村修官房長官は記者会見で、排他的経済水域(EEZ)の起点となる無名の離島39島について、今年3月末までに名称を確定する方針を明らかにした。30日付産経新聞が記事「ＥＥＺ基点３９離島の名称内定　尖閣周辺「北小島」など」ですでに名称を内定したと報じている。尖閣諸島付近では4島が命名された。 現在、中国外交部の定例記者会見は旧正月休み期間だが、産経新聞の報道を受け臨時のリリースを流している。 質問：

東シナ海ガス田 中国が単独開発か 1月31日 16時4分 日中両政府が共同開発に向けて協議の対象としている東シナ海のガス田で、採掘施設から炎が出ているのが、ＮＨＫが上空から撮影した映像で確認されました。専門家は「天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。 ＮＨＫは、今月２６日、東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」を航空機で上空から撮影しました。中国が築いた採掘施設の先端からは、炎が吹き出しうっすらと黒い煙が上がっていることが分かります。また、映像を詳しく見ると、一部の区画では、作業員とみられる人の姿も確認できます。「樫」を含む海域について、日中両政府は、平成２０年６月、共同開発に向けて協議を行うことで合意しました。しかし、翌年の平成２１年１月になって、「樫」の周辺の海面が茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあること

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筆者が最近何人かで話をしていた時、会話に参加していた人は皆、欧州の新しい財政協定は全く馬鹿げた代物だという見方に賛成しているようだった。 すると、かつて政策立案者だったある人物がその会話を聞きつけて筆者たちの方を向き、原則的にはその通りだと思うと語った。しかし、もし新条約が欧州中央銀行（ECB）により柔軟な姿勢を取るよう促すのであれば、やってみる価値はあるかもしれないと付け加えた。 筆者はその後、ある中央銀行幹部と話をした。この人物も財政条約には意味がないとの見方に賛成してくれたが、それでも条約を支持するという。金融市場へのシグナルの役目を果たすというのがその理由だった。 さらに、よく接触する数人の金融市場関係者と話をしたら、あの条約は全く馬鹿げているという答えが返ってきた。 新条約については、どれほど好意的に表現しても「必要ではない」としか言えないだろう。条約の最終版に盛り込まれそうな内

（英エコノミスト誌　2012年1月28日号） 欧州は成長によって債務危機から脱け出す戦略探しに腐心している。 最近、ブリュッセルでよく耳にする言葉は「成長」だ。恐らく、欧州の大部分に忍び寄る景気後退が、人々の意識を集中させているのだろう。あるいは、緊縮財政が長年続くという見通しが各国の不和のもとになっていることに、首脳陣も気付いたのかもしれない。 国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、債務危機を解決し、成長を回復しなければ、欧州と世界は1930年代に逆戻りする恐れがあると警告している。 1月30日に開催されるサミットで、欧州連合（EU）の首脳陣は生産の拡大推進や若者の失業対策、中小企業の支援など、山積する問題について厳粛な面持ちで話し合うことになる。欧州投資銀行（EIB）を通じて、使われていないEUの資金を再利用するなどして、雇用創出に資金を回すことさえあり得る。 サ

本業は電機？金融？ 何の会社か分からない 「1990年代後半からのソニーは、残り火みたいな物だったのかもしれない」 20年来、ソニーを見続けている、あるベテラン証券アナリストはソニーの凋落ぶりをこう表現する。 確かにトランジスタ・ラジオ、ウォークマン、平面テレビのＷＥＧＡ（ベガ）など多くのヒット製品を世に送り出していたソニーは、90年代以降、画期的な商品を生み出せていない。2005年からは中核事業のなかの中核である、テレビ事業は赤字が続いている。2012年3月期も赤字が確定的であり、8期連続となる。 今や、営業利益の半分以上を本業であるはずのエレクトロニクス事業からではなく金融事業からで稼ぎだしており、市場関係者から「何の会社かわからない」と言われても仕方ない。 一方で、本来ならソニーがその名を轟かせているべきコンシューマー・エレクトロニクス市場では、アップルが世界で圧倒的な支持を集めてい

日本海溝 地震と津波の危険性 1月31日 4時36分 去年３月の巨大地震の影響で、東北沖の「日本海溝」の東側の海底では、規模の大きな地震が起きやすい状態になっているとみられることが、専門家による調査で分かり、津波の危険性が指摘されています。 独立行政法人「海洋研究開発機構」の研究グループは、去年４月下旬から７月上旬にかけて、東北沖の太平洋の日本海溝の東側の海底に地震計２０台を設置し、地震活動を調査しました。日本海溝は、太平洋プレートと呼ばれる海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込み始める場所で、去年の巨大地震の震源域の外側に当たります。観測された地震を分析した結果、太平洋プレート内部の深さ４０キロにかけて起きていた地震の多くが、引っ張られる力によって起きる、「正断層」と呼ばれるタイプだったことが分かりました。太平洋プレートの内部の地下深くでは、プレートが沈み込む際に押される力が加わるため、反対

芦田愛菜と鈴木福が歌ったドラマ主題歌「マルモのおきて」の歌詞について、「マルマルモリモリとはアイヌ語で「侵略者、侵略者、死を与えよ、死を与えよ」という意味」というデマが昨年師走、2011年12月9日にツイッターに投稿され、拡散されていった。投稿者は直後に「うそです」と記していたが、過去ログをたどりにくいツイッターの仕様も相まって、「マルモリはアイヌ語で怖い意味だ」という情報が広まっていった。 その後、アイヌ語研究者による否定ツイートも流れ、わたしもそれをtogetterでまとめた（「マルマルモリモリはアイヌ語」というデマと、アイヌ語の真実 - Togetter）。こちらも拡散されるようになって一応デマは鎮火した……かのように見えた。しかし、約2か月経った今、再びこのデマがツイッター上で見られるようになっている。 なぜ「マルモリはアイヌ語」デマがこんなに拡散し、一度否定されてもなぜまた再び拡

大型化に２４００万世代＝ネズミからゾウまで−哺乳類の進化分析・国際チーム 大型化に２４００万世代＝ネズミからゾウまで−哺乳類の進化分析・国際チーム 恐竜が繁栄していた時代にネズミほどの大きさだった哺乳類がゾウのように大きく進化するには約２４００万世代かかったとの分析結果を、オーストラリアのモナシュ大などの国際研究チームが３０日までにまとめた。大型化は陸上では体重を支えるため筋骨の発達が必要だが、海中では浮力に助けられるため、進化のペースが２倍速いという。 　一方、生息場所が狭い島などでは、餌が少なくて済むよう小型化することが知られるが、そのペースは大型化の場合に比べ１０倍以上速いことが分かった。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に発表され、環境変化と進化の関係の解明に役立つと期待される。（2012/01/31-06:53）

国内電機各社が、太陽電池などの先端技術分野の生産を海外に移す動きを強めている。少子高齢化による国内市場の縮小に対し、成長市場での「地産地消」でコスト競争力を高め、世界シェア拡大を狙う。ただ、汎用（はんよう）品だけでなく、国内生産を守ってきたはずの高付加価値品の生産移転は、基幹技術の流出や産業空洞化の加速といった副作用が心配される。　パナソニックは国内生産にこだわってきた電池事業の海外移転を進める方針だ。「円高を背景に、コストの低い地域での生産で競争力を高める」（幹部）。　太陽電池は、海外で初めて、基幹部材のセル（発電素子）からパネルの組み立てまでを一貫生産する新工場をマレーシアに建設する。投資額は４５０億円で今年末に稼働の予定。国内生産よりも、コストを１割以上抑える。パソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池も、中国・蘇州の新工場が４月に完成予定で、平成２７年度をめどに現在約１割の中国生

印刷 　中国企業がニュージーランド北部にある１６の牧場を買収することになった。乳製品を生産し、中国や東南アジアで販売する計画だ。中国ではメラミン入りの粉ミルクで乳幼児が亡くなる事件などがあり、海外での乳製品調達は「ミルク安全保障」とも言えそうだ。 　買収するのは上海の不動産開発企業「鵬欣（ポンシン）集団」。計約８千ヘクタールの破産した農場を買収、投資額は加工場の改善費などを含めて２億ニュージーランドドル（約１２６億円）超と伝えられている。現地の国有企業と合弁会社を作って共同で牧場の運営にあたる。 　中国企業による土地の買収について現地では反対の声もあったが、ニュージーランド海外投資局は「農場の売却に国民はとても感情的になるが、我が国の利益と法律にかなうものだ」とコメントした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事〈CNET Japan〉中国製SCADAアプリにセキュリティホー

トヨタ自動車は、グループ会社の豊田自動織機やダイハツ工業、日野自動車と認証業務を改善するチームを立ち上げる。トヨタで日々取り組んでいる、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）で現場の力を引き上げ... マイクリップ登録する

フクイチ原発事故の前から、野生キノコは放射能を食らっていたと知って それがどれぐらいのモンなのか調べてみようかと、 事故以前に収穫して、乾燥保管しておいたキノコを計ってみることに。 測定に使うのは、2008年・2010年にそれぞれ富士山エリアで収穫したコウタケ。 パリッパリに乾いているので、ミルサーにかけたら一瞬で粉になった。 微粉末になったコウタケが煙のように舞って、プ～ンととっても良い香りが漂う。 ムッチャ旨そう。。このまま茶碗蒸しか炊き込みご飯にしたい。 コウタケ粉を持って上野ベクミルに直行。LB2045で測定してみた。 機材にセットして測定を開始すると、すぐにオッと思う数字が出た。 測定は20分かけて行うので じっくり数字がどう変わるのかを見守る。 最初から最後まで あまり上下せずに結果が出た。 測定の結果、予想通りなかなか結構な量のセシウムが含まれてる様子。 乾燥品は水分が抜けて

【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺にある離島の名称確定を進める日本政府の方針について、中国政府はすでに、共産党機関紙に同諸島を初めて「核心的利益」と呼ばせ、日本に“警告”を与えていた。日本政府が警告に背を向けたことで、今後、中国が強硬姿勢に出ることが予想される。　日中関係を冷却化させた同諸島問題について、中国政府は最近、比較的抑制された対応をとっていた。沖縄県石垣市の市議らが同諸島に上陸した際、中国外務省の羅照輝アジア局長はインターネット上で「解決の条件が整っていないのなら、争いを一時棚上げすべきだ」と訴えた。　離島の命名が明らかになった後も、同省の劉為民報道官は「釣魚島と周辺諸島は古来より中国固有の領土だ。釣魚島の領土主権を守る決意が揺らぐことは決してない」と従来の主張を繰り返すにとどめた。　しかし、背後では反発が高まっていることを党機関紙、人民日報が示している。１７日

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称がなかった３９の離島について、政府が個々の名称を内定したことが２９日、分かった。沖縄・尖閣諸島周辺の４島は「北小島」「北西小島」などと名付ける。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発は避けられない見通しだが、政府は今年度中に名称を正式決定し、国土地理院の地図などに掲載する。　３９のうち尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島付近の３島を「北西小島」「北小島」「北東小島」とし、大正島付近の１島を「北小島」と名付けた。このほか奥尻島（北海道奥尻町）近くの小島を「トド島」、知床岬（北海道斜里町）北の小島を「エタシペ岩」、日本海の見島（山口県萩市）北の小島を「見島北オオ瀬」－などと名付ける。　ＥＥＺの基点となる離島は全国に９９あるが、このうち４９島には名称がなかった。政府は昨年５月、地元への聞き取り調査に基づき１０島に命名。残る３９島についても昨年１１月、

英国在住のAsim Kauser氏（25歳）が、爆弾および猛毒物質であるリシンの作り方をインターネットからダウンロードしたとして2年3ヶ月の懲役を言い渡されたそうだ（This Is Lancashire、本家/.）。 事が発覚した発端は、Kauser氏の自宅が泥棒に入られたこと。とあるUSBメモリに防犯カメラの映像が収められていると思ったKauser氏の父は、そのUSBメモリを警察に渡したとのこと。しかしこの中には爆弾の原料や作り方、効率的な殺傷方法、また「ジハードの準備は整った」といった内容の手紙などが保存されていたという。他にもライフル銃や弾薬などが記載された「買いものリスト」なるものも含まれていたとのこと。 これらが総合的に判断された上で起訴および有罪判決に繋がったそうだ。英国の2000年テロリズム法（Terrorism Act 2000）の下、テロ行為を行うもしくはその準備のための

中華料理店チェーン「餃子の王将」などで知られる王将フードサービスが、「発電店舗」を今年から展開するそうだ（読売新聞）。 「発電店舗」では、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを貼り付けるほか、換気扇の吹き出し口や敷地内に風力発電機を設置する、井戸水の貯水タンク内に小型発電機をつける、といったことを検討しているそうだ。 すでに餃子の王将では「客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する」という「節電ドア」を4店舗で設置しているとのことで、この上部にも発電機を設置するという。

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１月30日（ブルームバーグ）：次なる世界規模の油田は、アフリカの大西洋沖の海底から深さ２マイル（約3.2キロメートル）以上にある塩層の下に眠っている可能性がある。 この塩層は、石油会社幹部らの強い関心を集めている。大西洋の南米側では、過去10年間に発見された複数の大型油田が同様の塩層に覆われていた。このため、ブラジルにとって世界４位の産油国となる道が開けたとみられている。地質学者らによると、塩層が問題となるのはその下にある物質を覆っているため試掘井をより深く掘削する必要があり、１カ所当たりの費用が6000万ドル（約46億円）を超える点だ。 英ＢＰやノルウェーのスタトイルなどの探鉱会社は、西アフリカ沖で最大750億バレルに上る原油を開発し利益を得ようとしている。この量は現行の価格で換算すると約７兆5000億ドルに相当する。米モルガン・スタンレーの推計によれば、これらの企業は塩層に覆われる

イギリスのインデペンデント紙は1月27日、「ロシアの耕地がアジアの投資家を探す」という見出しの文章を掲載した。近い将来、ロシア極東地域は数百ヘクタールの土地を外国人に長期賃貸するだろう。この土地は近年市場化された農業用地であると考えられる。この案は、ロシア経済発展省が連邦政府に出した、ロシアは今年9月にウラジオスクで主催するAPEC非公式首脳会議を機に外国からの投資を引き入れるべきという重大提案の一つで、世界の食料安全保障へのロシアの貢献を強めることを目的としたものだ。 アジア太平洋地域の多くの国が関心を示す ロシア経済発展省のこの提案が連邦政府に正式に採用されれば、ロシアの新大統領は2012年9月に開かれるAPEC非公式首脳会議でそれを正式に発表する可能性が高い。 ロシア経済発展省のスレプニョフ次官は、「耕地開発事業の投資額を考慮すると、これらの耕地の賃貸期間は5年ばかりか更に長くなる」