TPPに関し、米国が参加各国へ要望している知財関連の項目の詳細について 『TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 』 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html 『知財分野におけるTPPへの懸念』 http://togetter.com/li/201812 『TPP、著作権問題続報。アメリカから非親告罪化、画像やテキストの全著作物の私的ダウンロードを罰則化の要求出る！』 http://togetter.com/li/242959 TPP問題での政府関係者との意見交換会のお知らせ 『政府と市民の意見交換会～TPPを考えよう～』 【東京】　5/22（火）18:20-21:00　文京シビックセンター 2階 小ホール 【大阪】　6/9（土）14:00-1

The Justice Department has arrested and charged a Russian national for his alleged role in multiple LockBit ransomware attacks against victims in the U.S. and around the world. According to a criminal

前回に続き、東南アジアの中でも最も人口が多く、旺盛な民間消費と豊富な資源を背景にした成長に期待が集まるインドネシアでの成功の法則について考えてみたい。今回は日本の消費財メーカーの事例から、特にマーケティング、流通の面について述べたいと思う。 インドネシアの街を歩いていると、日本と変わらないような近代的なショッピングセンターやスーパー、コンビニエンスストアといった組織小売りがある一方で、そのすぐそばに「ワルン」と呼ばれる家族経営の伝統的な店舗も数多く存在することに驚かされる。 小売市場の6割超を占める伝統的店舗「ワルン」 インドネシアでは、「ワルン」のような伝統的形態の店舗が現在でも小売市場の約64％を占め、数にすると約250万店舗に上る。ジャカルタ以外の地方になると、伝統的な店舗の割合は7割を超えると言われている。少しずつ近代的な店舗が増加する傾向にあるものの、当面は引き続き伝統的な店舗が

コメントを動画上に投稿できる動画サイト「ニコニコ動画」が人気を集めているが、このニコニコ動画の海外版サイトがあることは、あまり知られていない。 このニコニコ動画、先月末に行われたニコニコ動画の新サービス記者会見において、サービスの総称を「ニコニコ」から「niconico」に変更することが発表された。 今後、海外ユーザーを視野にいれたグローバルな展開を狙う心意気のあらわれともとれる。 まだまだ利用者数は本家サイトに及ばない海外版「Niconico」だが、本家「ニコニコ動画」とは微妙に違った展開を見せている。今回は、海外版ニコニコ動画がどんな感じなのかを紹介してみる。 ニコニコ動画の海外版サイト名は「niconico」。サイトは赤と黒を基調としたデザインで、本家ウェブサイトよりもややスタイリッシュな印象となっている。筆者はこのデザインは、海外でも人気の高い、赤い彗星シャア・アズナブルがコンセプ

北朝鮮はなぜ西海（ソヘ）海上で中国漁船３隻をだ捕し、中国側に罰金を要求したのか。２１日の未明、北朝鮮が罰金を受け取らずに漁船と船員２８人を釈放して一段落したが、今回のハプニングは中朝関係では異例のことに挙げられている。 中国の外交街では、今回の事件の大体の概要についてこのように推測している。事件が発生した海域は最良の漁場で、これまで北朝鮮当局の黙認のもとで中国漁船がお金を払って操業してきた、いわゆる「ステッカー取引海域」だ。西海は高級魚種が豊富で、中国遼寧省や山東省の漁民たちが、どんな費用を払ってでも操業を希望している場所だ。船と漁具が老朽化している上、燃料もない北朝鮮としては十分な操業もできていない海域であるため、相対的に魚種が豊富だ。 このため、北朝鮮の海軍部隊は、担当海域別に中国漁民から漁船数と操業時間に応じてお金をもらい、その証票として韓国の操業許可証に相当する「ステッカー」を売っ

２ちゃんねる捜査問題の現状まとめ ■もともとの問題 何者かが違法薬物の個人間売買に関する書き込みを2ちゃんねるの掲示板におこなったため、主にIHC（インターネット・ホットラインセンター）を通して削除依頼を出したが２ちゃんねる側が削除に応じなかった。これは２ちゃんねるが違法薬物の取引を助けたことになりけしからんということで警察が捜査開始。 ↓ ■実際はどうだったか 結局、IHCからの削除依頼の方法が間違っており、削除依頼が1通も届いていなかった。IHCの削除依頼方法が適切だったのかという議論がネットで起きる。 ↓ ■警察庁・警視庁の対応 IHCからの削除依頼メールが届かなかったことに対する責任は誰にあるのかという点に注目が集まる中、警察側は別件をマスメディアへリーク。その内容は、昨秋（2011年）警察が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、シンガポール警察へ捜査共助要請したことと、米国の連邦捜

NTTドコモは5月21日、SNSやブログなどのサービスを提供する企業（CGMコンテンツ提供企業）への年齢情報の提供に向けた取り組みを発表した。 6月1日から顧客が新規契約手続きなどを行う際、取得した携帯電話の利用者情報（氏名や生年月日）を、顧客がCGMコンテンツを利用する際、本人の同意を得たうえでNTTドコモが企業側に利用者情報を提供するという。 今回の取り組みについて、NTTドコモでは「CGMコンテンツ提供企業は、ユーザーの年齢情報を活用したサービスを提供することが可能になる。未成年のユーザーはより安心、安全にコンテンツを利用できる」とコメントしている。

食べログという病。｜from_NY 山本直人のブログ 上記リンク先の「食べログという病。」という記事が興味深かった。その主旨は、 食べ物を巡る情報や評価がネットに溢れるようになった結果、自分の食べているものについての他人の評価が目に入りやすくなった。その結果、自分がちゃんとおいしいものを食べているのか心配になったり、余所の人のほうが自分より良いものを食べているんじゃないかと嫉妬を抱きやすくなったりするようになった。 といった内容だと私は把握した。 なるほど、この感性は確かにビョーキだ。「食べログという病。」というタイトルをつけるのもわかる。コミュニケーションツールが食領域にまで拡張すれば、こういう感性が現れてきてもおかしくない。そして食べログのようなネットコミュニティができれば、“グルメ通”を気取りながら「こんな店をおいしいって言っているやつはアホ」的な鼻息の荒いことを書く人も当然現れる。

テフロン加工のフライパンは、人間的にはこびりつかず洗い流しも簡単で便利グッズなのだが、ヤモリにとっては蟻地獄のような相性の悪い相手だったみたいなんだ。

【ＣＪＣ＝東京】米「ガールスカウト」が設立１００周年を迎える中で、カトリック教会司教から、堕胎、避妊、同性愛を推進する団体との関係を指摘されている。 カトリック・メディア・サービス「ＥＷＴＮ」によると、司教協議会信徒・結婚・家庭生活・青年委員会議長のケビン・ローズ司教が、「ガールスカウトに注目している」と語った。この３月、他の司教に宛てた書簡で、ガールスカウトの「他の組織と相当に問題のある関係」や「プログラムに使われる材料やリソースに問題がある」ことに関し、数年越しに発言して来た「数々の懸念」を同委員会が論議した、とローズ司教は記している。 このところ、ガールスカウトは、伝統的価値に反した活動を行っているとの批判を浴びてきた。 ２０１０年、テイーンエイジの少女２人が８年間会員だったガールスカウトを脱退、ネット上に同組織の問題点を訴えるサイトを開設した。「テス」と「シドニー」と呼ばれる２人は

日本貿易振興機構（JETRO）中国・青島オフィスの担当者に中国国内市場の状況、日系企業の動向を聞いた。 山東省における日系企業の現状 「日本人向けの住環境はよく整っています」（日本貿易振興機構 青島オフィス 副部長 瀬戸仁志氏） 山東省全土を管轄する日本貿易振興機構（JETRO）青島オフィスは、青島市市街地の高層ビルの一角に位置している。同じビル内には日本企業のオフィスが多数みられ、また、同ビルの正面には日本の大型スーパー「ジャスコ」が出店している。そのすぐ近くには、コンビニエンスストア「ミニストップ」が店舗を構える。 大きな地図で見る ジャスコには日本人向けの食料品が豊富に揃っており、この地域での日本人の多さがうかがえる（韓国系企業も多く進出しており、人口としては韓国籍の人々のほうが多い）。現地の特産物である鮮魚などの海産物が入手しやすい点も日本人の好みに合っているだろう。 2011年末

海を席巻する中国の「五龍」 尖閣沖の「監視船」は人民解放軍なのか？ 「日中の不測の事態」回避に必要なこと 「五頭の龍」が海を席巻する――中国には人民解放軍海軍とは別に日本の海上保安庁に当たる5つの海上保安機関があり、これらが近年、装備と活動を強化している。 中国の「五龍」と海上保安庁・防衛省の初「顔合わせ」 中国・浙江省杭州市では先週（5月15日～16日）、「日中高級事務レベル海洋協議」が開催され、中国側から「五龍」も参加し、日本の海上保安庁や防衛省と初めて接点を持った。この協議の設置は昨年12月の日中首脳会談で合意された。初回の会合は日中の海洋関連機関の「顔合わせ」となり、それぞれが業務の体制や内容を紹介し、連絡先を交換した。 「五龍」と呼ばれるのは、公安部公安辺防海警総隊（海警）、農業部漁業局（漁政）、国土資源部国家海洋局中国海監総隊（海監）、交通運輸部中国海事局（海巡）、海関総署密輸

ヒトは的確なたとえ話によって、複雑な観念をあっさり理解しますが、そのたとえ話の背景には何があるのか、よくわからないで理解したりします。その辺の実例としては面白いと思いました。

中国と韓国がFTA（自由貿易協定）交渉を正式に開始した。日本のメディアは「日本外し」と危機感を募らせる。だが、意外にも韓国の表情はさえない。 「日本に勝った！」の大合唱起きず 中国と韓国は5月2日、FTA締結に向けた交渉開始を宣言した。一方、日本は日韓FTA交渉開始のめども立たず、日中韓FTAに関しても年内交渉開始の合意を5月13日にかろうじて取り付けただけだ。一部の日本メディアは「日本の出遅れ」を強く批判した。 5月3日付の韓国の中央日報はすかさず引用し「『日本はまた蚊帳の外』と日本経済新聞は報じた。韓国に後れをとることになった日本の心情を表した」と報じた。“日本の凋落”という話が大好きな韓国メディアだから、こんな記事が載るのも別段、不思議ではない。 興味深いのは「日本の失態」程度の記事で収まり、韓国が米国やEUとFTA交渉を開始した時のように「国際化でも日本に勝った！」式の大合唱が起き

北朝鮮が全面的な南侵攻撃に出るなどの有事の際、在韓米軍は韓国に滞在している米国と友好国の市民２２万人を即時避難させる計画を持っていることが明かになった。 在韓米軍機関紙、星条旗新聞（Stars and Stripes）最近号によると、在韓米軍８軍の関係者は先週から実施している「非戦闘員疎開作戦（ＮＥＯ）」の訓練について説明し、北朝鮮の南侵攻撃に先立って韓国で撤退させるべき米国と友好国の市民を２２万人に想定していることを明らかにした。在韓米軍がＮＥＯの具体的な対象者規模を明らかにしたのは初めて。 同関係者は、「（ＮＥＯを実行する場合、実際）我々が避難させなければならない民間人規模がどれくらいなのか定かでないが、計画では２２万人を試算している」とし、「我々この任務がとても難しいことをよく知っているため、毎年訓練を実施している」と話した。ＮＥＯは、１９５０年の韓国戦争を含めて６０年間、世界中で全

５月１９日にＮＨＫ－ＢＳで放送されたものを文字起こししています。 シェールオイルの現状、工法、問題点など

土木・建築資材の工業用ゴム製品メーカー、早川ゴム㈱（広島県福山市箕島町、早川雅則社長）はこのほど高放射線領域で長期間使用可能な「耐放射線性遮蔽ゴムシート」を開発した。 放射線の遮蔽材としては鉛などの重金属、コンクリート、鉄、水などが使われているほか、各種プラスチックに金属粉を混ぜ込んだ製品があるが、今回、同社が開発したゴムシートは同社がすでに実用化している独自の耐放射線性ゴムに、微細な金属粉を均一に分散させた密度11・５の組成物。これにより高濃度放射線領域において遮蔽材として使用が可能であるばかりでなく、鉛より高い遮蔽能力を付与することに成功した。また、独自の 配合設計により、高密度でありながらもゴム特有の柔軟性を保持すると同時に、耐熱性（１００°Ｃ）、難燃性、耐薬品性、耐水性などにも優れる特徴を有する。製品厚さは１㎜から５㎜までを取り揃えている。 同社では既存材料の欠点を大きく改善できる

中国が尖閣諸島を占領しても、｢2005年規定｣と｢日米安保5条規定｣によって、アメリカ軍は傍観をきめこむ!? フィリピン沖の南沙諸島に横たわる黄岩島を巡る中国とフィリピンの一触即発状態は、中国が5月16日から8月1日まで「休漁期」としたことで、一段落した。だが一時期は中国が、1979年の中越戦争以来の開戦を決断する一歩手前まで行った---。 きっかけは、4月8日、フィリピン海軍の巡視船が、黄岩島付近で12隻の中国漁船を発見し、拿捕したことだった。フィリピンは続いて、海軍最大の軍艦「ドルピラー号」を派遣。これに対し中国側は、国家海洋局の「中国海監75号」及び「中国海監84号」を派遣した。そこから1ヵ月以上にわたって、両国の緊張は日増しにエスカレートしていったのである。 フィリピンと日本はよく似た状況にあるので、この間の分析は、近未来の日本にとって大変参考になる。両国は同じ島国であり、中国と「

誤解だらけの「総括原価主義」 電力会社は無駄な金を一杯使ってる？ 「天然ガス価格がアメリカの6倍」の理由 テレビ朝日の「報道ステーション」は、時々シェールガス（泥土が堆積して固まった頁岩＜けつがん＝シェール＞から採取される天然ガス）を取り上げている。4月下旬の放送でも取り上げていたが、番組の中で次の主旨の発言があった。 電気の安定供給には安定的な燃料確保が必須 「総括原価主義で、コストの支払いが保証されている電力会社は高い燃料を購入している。天然ガス価格はアメリカの6倍だ」 ゴールデンウィークの最中、あるテレビ局で電力供給を巡る討論に参加したが、そのなかで討論相手が同じ主旨の発言をしていた。米国の井戸元のガス価格との比較では日本向け液化天然ガス（LNG）の価格が6倍なのは事実だが、価格差には理由がある。総括原価主義とは何も関係がない。 電気の安定供給には、安定的な燃料の確保が必須であり、そ