チアリーダー。仏ディジョンで（2006年9月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/BRUNO FERRANDEZ 【3月23日 AFP】チアリーダーのユニホームのデザインが著作権保護の対象となり得るか否かについて争っていた訴訟で、米最高裁判所は22日、これらデザインは保護の対象となるとの判断を示した。この判断については、服飾業界における創造の自由を阻むものだとして一部から批判の声が上がっている。 裁判では、チアリーダーのユニホーム製造世界最大手「バーシティー（Varsity）」が、自社デザインの一部を模倣したとして競合する「スター・アスレチカ（Star Athletica）」を相手取り訴えていた。判事8人のうち6人がバーシティー側の主張を支持した。 連邦法では、実用品に描かれたデザインについて、その当該物品の実用面とは無関係であると明白に区別され得る場合に限り、著作権で保護することができる。

スーパーやコンビニなどにずらりと並んでいるおにぎり。あなたはどんな具のおにぎりが好きですか？しかし、そのおにぎり、値段は据え置かれたまま、少しだけ小さくなってしまうかもしれない事態に直面しています。何が起きているのでしょうか？取材していくと日本の農業政策のひずみが関係していることがわかってきました。 埼玉県の食品メーカーの会議室に置かれた２つのおにぎり。見た目には同じ大きさにしか見えません。しかし、左側は９０グラム、右側は９５グラム。左側は５グラム コメの量を減らしてつくってあります。 この会社では、おにぎりやいなりずしを製造し、スーパーなどに卸しています。 年間およそ５０００トンものコメを原料として使っていますが、今、業務用のコメの価格が２年前に比べ２割値上がりして、経営を圧迫しているというのです。取引先のスーパーに商品の店頭価格を引き上げてもらえないか打診をしましたが、消費者の財布の

中国でQRコードの利用が爆発的に増えている。欧米ではさほど普及していないのに、なぜ中国で広まっているのか。そこには火付け役とも言えるIT企業の存在が見え隠れする。 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 携帯やスマホを使う人なら、「QRコード」を知らない人はほとんどいないだろう。 QRコードを定義すると、四角形を縦横に並べたパターンで文字や数字などのデータを記録するコードを指す。「QR」は

なぜ木造なのか、は、現状、「市長がしたいといっているから」以上の理由はないと思われます。 名古屋市民オンブズマンとタイアップグループは、この間、本丸御殿と木造天守閣問題をずっとおいかけています。http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/ 計画は、たとえば収支計画において、かなり（というかありえないような）楽観的な見通しをたてています。（木造化直後は450万人、その後は年間約360万人が2071年まで続くという入場者予測、505億円を市債発行し入場料だけでまかなうという財源フレーム、等です。）さらに、市長いわく「名古屋城木造化は仮に収支がよくなくとも必ず推進すべき」などと言い出す始末で、まったく先のことを考えていません。 # 2015年度の名古屋城の入場者は年間174万人。 # 入場者予測を「おおむね妥当」としたのは、日本総研。 # 100億円の利子

「働き方改革」に関する議論が注目されている。各種報道においても指摘されているように、今回の労使合意に基づけば、残業時間の上限特例が定められることによる長時間労働是正の効果は、限定的なものに留まる可能性が高いように思われる。 実際のところ長時間労働となっているのはどのような層が中心となっているのだろうか。 総務省統計局「平成23年社会生活基本調査」より、ライフステージ別、夫婦の雇用形態別に、男女それぞれの平日1日あたりの平均仕事時間についてみると、男性では独身期および既婚・子なしの非正規を除くすべての層で、女性では既婚の正規就業者で、それぞれ8時間を超えており、多くの勤労者では時間の長短を問わず残業が常態化していることがわかる（図表-1）。 また、男性では既婚で末子が就学前または小学生の、正規就業者の男性と非正規就業者の女性の世帯〔正規・非正規世帯（男性・女性の順、図表も含め以下同じ）〕と正

破棄したとされたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊は、日報を保管していたことを公表しようといったん説明用の資料を準備しましたが、統合幕僚監部の意向を受けてまもなく破棄していたことが防衛省幹部への取材でわかりました。防衛省は特別防衛監察で担当者らの聞き取りを始めるなど調査を進めています。 防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊で日報が見つかったのはことし１月中旬で、これを受けて陸上自衛隊の複数の部署が事実を公表しようと説明用の資料を準備したということです。 しかし、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の背広組と言われる防衛官僚から公表しない方針が伝えられ、陸上自衛隊の複数の部署がこうした意向を受けて関連資料を破棄していたことがわかりました。 この際、陸上自衛隊内では資料が確実に破棄されたことを確認する作業も行われたということで、幹部の１人は、ＮＨＫの取材に対し、この作

本日23日、国会で学校法人森友学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が行われる。しかし、森友疑惑の本筋である国有地の不当な払い下げの真相を解明するには“買い主”の籠池氏の証人喚問だけでは意味がない。“売り主”の財務省、とくに国有地売却の責任者だった理財局長（当時）の迫田英典氏の証人喚問は必須だろう。 迫田氏は首相と同じ山口県下関市の出身で、土地取引の直前、異例なほど頻繁に官邸に出入りして、安倍首相と会っていた。問題の値引きが決まった森友学園関係者と財務省近畿財務局が話し合いを行った前日にも、迫田氏は理財局長として安倍晋三首相と綿密な打ち合わせをしていた。そういう意味では、まさに、今回の疑惑のキーマンなのだ。 ところが、連日籠池氏を追い回しているマスコミからは、この迫田氏を追及すべきという厳しい声はあまり聞かれない。参考人招致も自民党が拒否すると、そのままフェードアウト。籠池理事長を単独取材した菅

引用：https://boards.4chan.org/int/thread/72605349 スレッド「お前らの国における貧乏人向けの料理を貼ってみよう」より。

ストーリー by hylom 2017年03月23日 15時57分 Googleは関係なかったというオチが想像できるのですが 部門より 米国・ミネソタ州の地方裁判所が2月、特定の期間に特定の人物名でGoogle画像検索を実行したユーザー全員の情報の取得が可能となる捜査令状を発付していたことが先日判明した（Register、Ars Technica、Consumerist、発見者Tony Webster氏のブログ）。 問題となったのは、何者かが被害者になりすまし、被害者の信用組合口座から別の銀行口座に送金させようとした詐欺事件に関連する捜査。犯人が身分証明書として信用組合に提出した偽造パスポートのコピーには、被害者と同姓同名の人物の写真が使われていたという。 同じ写真はGoogleの画像検索結果に表示される一方、BingやYahoo!の検索結果には表示されないことから、地元イーダイナの警察は

高速道路の出入り口を間違えて反対車線を走る、アクセルとブレーキを間違えるなどが原因による、高齢者ドライバーの交通事故が報じられることが多くなった。平成27年の運転免許保有者数は8,200万人強だが、そのうち70歳以上の保有者は11％で、10人にひとりになる。 ◆高齢者は本当に危険なのか？ 高齢者が増えれば、ドライバーが起こした事故全体に占めるその割合は当然高くなる。注意して見たいのは、高齢者が事故を起こす確率が他の年代に比べ、高いのか低いのかである。警視庁の「平成27年における交通事故の発生状況」（平成28年3月）によると、年齢階層別の免許保有者（原付以上）の10万人当たりの年間の交通事故発生件数は、16～19歳がもっとも多く1,888件、以後、年齢を重ねるごとに件数は下降し、35歳以上から60代までは500件台という低い位置での推移となる。つまりこの年代は事故を起こすリスクは低い。しかし

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

昨日、1月の全産業指数が公表になり、ようやく、公共工事が底入れした。崖のような状態だったが、断絶を挟み、補正予算の効果が出始めたようだ。企業設備の工事の増加は続いているものの、まだ埋め切れていない。建設の動きは、1月の消費活動指数が前月の落ち込みから戻したのと整合的である。また、2月の輸出は、春節の反動で大きく伸び、前月と均して堅調を保った。こちらも消費を浮揚させることになろう。 (図) (今日までの日経) 円一時110円台。保育受け皿 財源課題。住宅地9年ぶり上昇、低金利が支え。地方に波及、都心部は過熱警戒も。国債の応札義務引き上げ。介護職員の月給15%上げ。グローバル企業、税務公表。 ※保育所を使わず、現物給付を受けない人には、代わりに現金給付をするというようにしてバランスを取らないと、需要の過熱は収まらないのではないか。むろん、財源は年金で、前倒し給付から、子供を預ける人は保育料を払

私にとっての介護生活は、一言で形容するとストレスとの戦いだった。 ストレスの主な原因は、前回書いた通り介護される母との意見・意志の食い違いだ。認知症の母は、自分に対する正確な認識ができなくなっている。できないことをできると思い、自分でやろうとして事態を悪化させる。 大きな盲点だったのは、介護する側もまた、「この人は認知症である」という認識に立つことがなかなかできないこと。認知症と認めてしまうのが怖いからだ。このため「母はなぜこんなことをするのか」「なぜこんなことができないのか」と衝突し、ギリギリとストレスを溜めていくことになった。 だがもうひとつ、無視できないストレスの原因がある。 「過去に介護される側がやらかした不始末」だ。 どうやら認知症という病気は、発症したことで周囲が気が付くというものではないらしい。それ以前から兆候はあるが、ごく軽微なものなので周囲は気が付かないでいるようなのだ。

道路や周囲の状況を判断しながら走行する自動運転車には人工知能(AI)が搭載されているのですが、その判断能力を逆手にとることで、ひとたび罠に入ると自動運転車が身動きを取れなくなってしまうコンセプトが公表されています。 Meet the Artist Using Ritual Magic to Trap Self-Driving Cars - Creators https://creators.vice.com/en_us/article/meet-the-artist-using-ritual-magic-to-trap-self-driving-cars ロンドン在住のクリエーターであるJames Bridleさんが作ったのが、この実線と破線で描かれた2つの輪。「Autonomous Trap 001」と名付けられたこの作品は、中にはちょうど自動車が入る大きさになっており、自動運転車がこの

現実の巫女装束にはない、マンガ・アニメの「巫女服」特有の袖の飾り紐はいつから描かれている？　という調査です。最古とみられる「サイレントメビウス」（1988）について、作者・麻宮騎亜先生のお話も得られました。

「共謀罪」はやはりただの「テロ等準備罪」ではなさそうです。詳細は以下から。 森友学園事件に日本中が揺れる中、静かに法案提出への動きが進んでいるのが「テロ等準備罪」こと「共謀罪」。これは重大な犯罪の実行を計画した段階での処罰を可能にするという、いわば「まだ起きていない犯罪」を裁く法律です。 法案は「組織的犯罪集団」の活動として、当該組織によって行われる犯罪を2人以上で計画した場合に処罰対象としています。具体的には資金や物品の手配、関係場所の下見、そして「その他」の実行準備行為を行った時に処罰されるとしています。 ただしこれは実際の犯罪行為が起こっていない状態であり「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」と危険性が指摘され、過去3回に渡り廃案となってきました。 ◆「テロ等準備罪」はテロに関係ない一般市民にも適用される しかし現在政府はこの「共謀罪」を「テロ等準備罪」と

米国マサチューセッツ州ボストン市の公立校約600校が、今月21日、授業で使用する世界地図をガル・ピーターズ図法のものに切り替えた。お馴染みのメルカトル図法を廃止日本と同様米国でも、学校の教室で使われている世界地図はメルカトル図法のものだ。ボストン市の公立校でも、今月21日まではそうだった。メルカトル図法は16世紀ネーデルランドの地理学者、ガラルドゥス・メルカトルが1569年に完成させた地図の投影法。経度・緯度を示す縦横の線が直線になるため、船が磁石を頼りに航海していた当時にはよく合った地図だといえる。だが、メルカトル図法による地図は、陸地の面積が非常に不正確だ。例えば、グリーンランドはアフリカ大陸とほぼ同じ広さに見えるが、実際はその14分の1だ。また、ヨーローッパとほぼ同じ広さに見える南アメリカは、実際はヨーローッパの2倍だ。広さをより正確にボストン市の約600校が導入したガル・ピーターズ