リアリズムは穏健さ、均整の感覚、限界の認識という姿を取る。 - 雪斎の随想録
■ 首を長くして到着を待っていた『ジョージ・ケナン』（リー・コンドン著）が昨日、届き、早速、読み始める。 コンドンは、歴史学者であり、ジェームズ・マディソン大学名誉教授という肩書き持つ人物である。 ジョージ・ケナンは、冷戦初期の「封じ込め政策」立案の主導で知られているけれども。彼の百一年の生涯の後半半世紀は、歴史研究と外交評論に費やされていた。コンドンの著作は、そうしたケナンの「思想」に焦点を当てている。 コンドンの著作の中に印象深い記述があった。 「ケナンにとっては、リアリズムとは、穏健さ、均整の感覚、限界の認識という姿を取るものであった」。 ここでいう「均整の感覚」（SENSE OF PROPORTION）というのは、ただ単に「二つの間で平衡を保つ」というものとは比べるべくもない複雑さを受け容れることを求めている。様々なファクターの中で、どれか一つや二つの価値を過剰に重んじないというこ
アフガニスタンの凶報 - 雪斎の随想録
■ アフガニスタンでＮＧＯスタッフが殺害された一件は、まことに残念である。報道から垣間見る限りは、このスタッフは、「善意の日本人」を体現しているところがある。現地住民には、「日本人の善意」は明らかに伝わったはずである。だから、現地住民の手で葬儀が営まれることになったそうである。このスタッフにとっては、「男子の本懐」であろう。 しかも、このスタッフは、五年余り現地に溶け込んで活動していた「歴戦の勇者」である。大した知識も装備も持たずイラクに乗り込んで結局、何もしなかった過日の「自称、ボランティア」とは質的に異なる、そして、農業技術指導おいうのは、相応の「特殊技術」である。要するに、こういうＮＧＯは、「外交官ができないことを手がけている」のであるｌ。 現在の日本は、何でも「国家」や「民族」という枠組に物事を収斂させて語る段階にある国家ではない。色々な人々の「さまざまな活動」が、全体として「日本
コソヴォ雑感 - 雪斎の随想録
■ 少し前、オーストリア・ハプスブルク家の当主という人物がインタビューに答えて、「私は、ヨーロッパ人だ」語っていたのを視たことがある。そういえば、今の欧州連合というのも、見方によっては、多様な民族を包み込んだ「帝国」であるといえなくもない。このハプスブルク家当主の幼少時には、まだオーストリア・ハンガリー帝国の枠組は存在していたのであるから、彼にしてみれば、欧州連合の枠組は、「結局、昔に戻っただけのこと」なのかもしれない。 ところで、こうした「帝国」の枠組に最も激しく反発しているのが、セルビアであり、そのセルビアに肩入れしているのがロシアであるという構図は、百年前と今とでは、さほど変わっていないようである。サライェヴォ事件の折、オーストリア「帝国」皇太子夫妻の暗殺に及んだのは、セルビアの民族主義者であった。 コソヴォ独立は、セルビアにいわせれば、「米国とＥＵの陰謀」らしいし、ロシアにとっては
沖縄への「共感」 - 雪斎の随想録
■ 過日、雪斎の許に、保守系知識人を中心にして作られた「シンクタンク」への入会案内が回ってきた。 しかし、雪斎は、それには乗らなかった。 政策を検討するためには、「様々な可能性」が考慮されなければならない。だが、この「シンクタンク」に名を連ねている人々の顔触れから判断すると、「様々可能性の検証という誠に地味な作業が行われるようには思えない。 最初から、「保守イデオロギー」に染め上げられた政策を大した検証もせずに提言するのであろうと読めた。 故に、件の「シンクタンク」もまた、「政策研究の場」」というよりも、「政治運動の場」に堕す可能性が高い。 歴史教科書にせよ教育にせよ、近年の保守論壇の面々は、その程度の差はあれ、政治運動家になっている。政治運動家は、国論の分裂という事態を何とも思っていないし、持論を通すためならば、「大衆運動」に手を染めるのも躊躇しない。保守論客の「ユートピア」論議の光景が
民主党が「テロ黙認政党」と看做される悪夢 - 雪斎の随想録
■ 雪斎が以前から唱えていたことは、既に外務省が実行に向けて動いていたようである。 □ 国連決議案、民主説得の材料に＝政府、米英仏通じ働き掛け 9月19日13時5分配信 時事通信 アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）の活動を延長するための国連安全保障理事会決議案に日本の海上自衛隊によるインド洋上での給油活動に対する「謝意」が明記されたことを受け、政府は海自の活動継続に反対する民主党に翻意を促していく考えだ。ただ、民主党の鳩山由紀夫幹事長は決議が採択されても給油活動継続に反対する方針を貫く考えを示しており、同党が方針転換する可能性は低い。 与謝野馨官房長官は19日の記者会見で「国際社会が日本の活動をどう評価しているか、将来の日本の活動にどういうことを期待しているか、決議案を通じて理解できる」と強調。高村正彦防衛相は記者団に「一番大きな反対理由はなくなるのではないか」と述べ、民主党の態
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