南京事件「三派合同 大アンケート」各論者への見解アンケート結果
北村稔さんの『「南京事件」の探究―その実像をもとめて』において、 上記アンケートが引用*1されていたので、以下にその箇所を抜粋します。 雑誌『諸君！』のニ○○一年二月号に、各派の論者に対し「南京事件」に関する十七項目のアンケートを行った特集記事が掲載された。詳しくは雑誌『諸君！』を参照して戴きたいが、笠原十九司氏(大学教授)、吉田裕氏(大学教授)、鈴木明氏(ノンフィクション作家)、田中正明氏(松井石根大将建立の「興亜観音を守る会」会長)、櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)、原剛氏(元防衛研究所戦史部主任研究官)ら二十三名の人々が回答を寄せた。『諸君！』の編集部はアンケートに回答した二十三名のうち、笠原、吉田氏を含む七名を「虐殺派」に、鈴木、田中氏を含む十名を「まぼろし派」に、櫻井、原氏を含む六名を「中間派」に分類している。秦郁彦、板倉由明、東中野修道の各氏は、この特集記事に登場しない。アンケー
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交通・運輸の発達と技術革新：歴史的考察 論文タイトル： 第６章：戦時下の交通・運輸ー1938～1945（昭和13～20）年 III 道路 著者名： 山本 弘文 出版社： 国際連合大学 出版年： 1986年 第６章：戦時下の交通・運輸ー1938～1945（昭和13～20）年 III 道路 （1） 戦時下の自動車工業 1920年代から日本フォード，日本GMの圧倒的な支配が続いていた自動車工業は，1936（昭和11）年5月に公布された自動車製造事業法によって，一つの転機を迎えた．この法律の背後には，世界恐慌後の国際緊張の高まりのなかで，普通自動車の国産化体制を急遽確立し，有事に備えるという，軍事的な動機があった．そのため年産3000台以上の自動車を製造する企業を許可制とし，これに対して税制上の優遇措置や資金調達上の制限の緩和などの保護助成を与える半面，外国企業に対しては営業規模の制限（年間組立台
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