TBS系報道番組「報道特集」（土曜午後5時半）の公式X（旧ツイッター）が21日、更新され、異例のメッセージとともに22日の放送内容が告知された。 公式では「『バトン受け取りました』＃報道特集がんばれの声、ただただありがたいです」と、番組を応援するハッシュタグの紹介とともに、番組側の決意ともみられるメッセージが記された。その上で「明日土曜日、ぜひご覧下さい」と告知。「＃応援の声届いています」とのハッシュタグも添えられた。 22日の放送では、兵庫県の斎藤元彦知事に対して、県の第三者委員会がパワハラ10件を認定した問題を取り上げると予告。「また知事らが告発文の作成者を捜し、元県民局長の処分に関与した一連の対応は「極めて不当」で公益通報者保護法にも違反すると結論づけた。これに対し斎藤知事は何を語ったのか？」と記された。また知事選以降にネット上で誹謗（ひぼう）中傷が広がった問題では、番組の取材で「S

パレスチナのガザ地区への攻撃を再開したイスラエル軍。 強硬な姿勢を続けるイスラエルに各地で抗議の声が上がる一方、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしているアメリカ・トランプ大統領は、パレスチナ問題をめぐる抗議活動への圧力を強めていて波紋が広がっています。 トランプ大統領 “反ユダヤ主義的な行動は容認しない” トランプ大統領は就任以来、「反ユダヤ主義的な行動は容認しない」として、パレスチナ問題をめぐる抗議活動に参加してきた学生や、抗議が行われてきた大学への圧力を強めています。 ことし1月には「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には、訴追、追放、またはほかの方法で責任を問う」として、反ユダヤ主義的な行動をした留学生は入国を認めないようにしたり、国外に追放したりするとする大統領令に署名しました。

TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！によると… 【1/3】 ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。応援したい自治体に寄付をすると、自分の住んでいる自治体に払う住民税などが 控除され、返礼品も受け取れる制度だが、総務官僚を中心に霞が関が見直しの動きを強めているのだ。実質的な負担2000円で、 食料品から家電製品まで好きなものをもらえるため、利用者は増える一方だ。2023年度の寄付総額は過去最高の1兆1000億円超となった。 返礼品には日用品も多く含まれ、実質的な節税手段として庶民に定着している。自分の意思で納税先を選べることもあって広く普及したが、 中央官庁にとっては、それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。 （略） テーミス 2025年3月号 https://imepic.jp/20250316/409070 ［全文は引

こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。 まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。 次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国

兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。 告発文は、元局長が2024年3月、匿名で一部の報道機関や県議に配布。斎藤氏によるパワーハラスメントなど七つの疑惑を訴えた。元局長は公益通報もしていたが、県は外部に調査を委ねず、5月に告発文の作成を含む複数の理由で元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。 元局長は百条委に証人とし

[ビリニュス １８日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアは１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）から離脱する計画を発表した。

イスラエル軍は18日、ガザ地区で大規模な空爆を行い、地元の保健当局はこれまでに404人が死亡したと発表しました。イスラエル側がイスラム組織ハマスに対し、新たに軍事的な圧力をかけて人質の解放を迫る一方、ハマスは「停戦合意を破るものだ」と強く反発していて、ガザ地区の停戦は崩壊しかねない事態となっています。 ことし1月から停戦が続くパレスチナのガザ地区で、イスラエル軍は18日未明、ハマスの拠点に大規模な空爆を行っていると発表し、ネタニヤフ首相は声明で「より強い軍事力でハマスに対して行動する」と強調しました。 この空爆で、ガザ地区の保健当局によりますとこれまでに404人が死亡したほか、多くの人ががれきの下に取り残されていると発表しました。 地元の当局は、犠牲者の多くは女性や子どもなどだとしています。中東のメディアはハマス幹部の話として、空爆で人質1人が死亡したと伝えています。 停戦の継続をめぐる協

マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon ドナルド・トランプは、関税吊り上げだけでこの惑星の万事あれこれをコントロール可能だと思い込んでいる節があって、マジで困る。 2025-03-11 10:17:36 kemofure @kemohure 実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長スティーブン・ミラン氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している x.com/marei_de_pon/s… 2025-03-11 17:36:19 kemofure @kemohure カナダのトルドー、新首相カーニー、野党の首相候補の三人が同じく指摘するように、関税で国力を弱らせてその国を支配するという手法で、こ

米ホワイトハウスでの口論が、アメリカとウクライナの同盟関係を破綻させ、欧州首脳を揺さぶった。そして、ドナルド・トランプ米大統領の外交政策を強引なまでに表現するという、J・D・ヴァンス米副大統領の主な役割を浮き彫りにした。ヴァンス副大統領はこのところ、世界を舞台に次々とパンチを繰り出している。そうやって攻勢に出る本人を動かすものは、その世界観を突き動かすものは、いったい何なのか。

『原神』公式Xアカウントは3月12日、同作に出演を予定していた声優の森久保祥太郎氏について、諸般の事情で降板することになったと報告した。 本作は、基本プレイ無料のオープンワールドARPGだ。中国に拠点を置くmiHoYoが開発を手がけており、中国国外向けにはCOGNOSPHER社によるHoYoverseから展開されている。各国向けにローカライズもおこなわれており、日本向けにも各キャラのボイスを豪華声優陣が担当している。 そして森久保祥太郎氏といえば、さまざまなアニメ作品のキャラほか、『ペルソナ4』の花村陽介をはじめゲームキャラのボイスも多岐にわたり担当してきたベテラン声優だ。『原神』においては、今後実装予定とみられる新キャラ「イファ」の声優を担当する見込みであった。 しかし今回、『原神』公式Xアカウントは森久保氏が同作から降板することを発表。関係各所およびユーザーへの謝罪が伝えられた。 ただ

自民党が夏の参院選比例代表で公認候補に決めた杉田水脈元衆院議員は9日、自身のアイヌ民族や在日コリアンに対する差別的言動に関し、公認の選考過程で執行部から問われることはなかったと説明した。党大会後、記者団の質問に答えた。「投稿したブログは削除し、謝罪している。終わった問題だ」とも語った。杉田氏の差別的言動は法務局から人権侵犯認定されている。 派閥裏金事件で、旧安倍派の杉田氏は政治資金収支報告書に不記載があったものの、衆院政治倫理審査会で弁明していない。「政倫審に出席せずに、昨年の衆院選で公認を得た人はたくさんいる」と強調した。参院選で当選した場合、政倫審で説明する考えがあるかどうかを問われ「党の決定に従いたい」と述べた。（共同）

以下の文章は、電子フロンティア財団の「Trump Calls On Congress To Pass The “Take It Down” Act—So He Can Censor His Critics」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 我々はこれまでTake It Down法案に反対してきた。この法律は、権力者が単に気に入らないという理由で合法的なコンテンツを削除するツールとして悪用されうるからだ。昨夜、トランプ大統領はこの法案に対する本音を明かした。彼はこの法案の成立を望み、それを利用して――自分に関するコンテンツを削除したいと考えている。そして彼だけでなく、他の権力者も同じことをするだろう。 トランプは連邦議会合同会議で次のように語った。 上院はすでにTake It Down法案を可決した……。下院でも可決されれば、私は

【キーウ共同】英BBC放送は7日、米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが、自社の衛星画像へのウクライナからのアクセスを遮断したと報じた。同社は、米政府の決定だと説明。米国がウクライナへの機密情報の提供を停止したことと関連している可能性がある。

トランプ米大統領（共和党）が4日夜に上下両院合同会議で臨んだ施政方針演説は約100分に及んだ。施政方針演説として歴代最長だといい、トランプ氏が「米国が戻ってきた」などと鼓舞するたびに、後方に控えた上院議長を務めるバンス副大統領やジョンソン下院議長、場内の共和党議員は起立して拍手した。産経新聞の集計では起立・拍手の回数は100回を超えており、1分に1回以上のペースで立っては座ってを繰り返した計算となる。 トランプ米大統領の施政方針演説に対する上下両院合同会議の様子＝4日（ロイター）4日午後9時半（日本時間5日午前11時半）ごろ、トランプ氏は議場の「USA」コールに迎えられて登壇し、演説を開始した。バンス氏らが最初に立ち上がって拍手したのは、トランプ氏が謝意を伝えようと、ジョンソン氏とバンス氏の名前に続いて、傍聴席にいる妻メラニア氏に「ファーストレディー」と声をかけたときだった。 バンス氏らは

この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。 中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。 「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」 しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。 実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

衆院予算委員会で21日、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、同市が地元の日本維新の会、高橋英明氏（比例北関東）が質問した。高橋氏はクルド人について「3千人が川口市を中心としたところに集中している。大きな問題になっている」と紹介。石破茂首相にルールを守らない外国人との共生に関する認識を尋ねた。 首相は「ルールを守るのが大前提だが、みんなが守るとは断言できない。ルールを守らない外国人によって日本人の生命財産に危害が及ぶことは、日本国政府として断じて許されない」と述べた。その上で「ルールを守らない外国人と共生はできない。そのような方々に日本にいていただかないようにするのは、日本国の責務だ」と強調した。 高橋氏は、女性につきまとい公園で性的暴行したとしてトルコ国籍の男が19日に逮捕された事件などを挙げ、「そういったことが多々ある」と説明した。また、「在留資格のない人は、悪さをする

Photo by Indian Ministry of Defence, via Wikimedia Commons（喫緊の内容を加えて再掲） 再掲の前置き1994年，ウクライナは核兵器を放棄した．アメリカとロシアがウクライナの国境と主権を尊重するという約束との引き換えだった． 2022年に，ロシアはその合意をたがえて，不当にウクライナ国境に侵攻して領土の一部を要求した．2025年に，アメリカ大統領ドナルド・トランプはロシア首脳部と会談を行った．報道によれば，ウクライナが戦争を始めたと虚偽にもとづいて同国を非難し，ロシアによるウクライナ領土の征服を容認する「和平合意」を提案したという． これを，北朝鮮の経験と対比してみよう．2006年に，北朝鮮は初の核兵器実験を行った．いま，同国は約50の核兵器を保有していると見られている．北朝鮮は貧困に喘ぎ，敵対的な大国たちと信用しがたい同盟国たちに囲ま

（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール