さいたま市は24日の市議会保健福祉委員会で、車の保有が認められていない生活保護受給144世帯で、153台が保有されていたことを明らかにした。 市の処分指導にもかかわらず、4年以上も高級外車を保有していた例もあった。 市保護課によると、厚生労働省通知などで、障害がある場合などを除き、生活保護世帯の車の保有は制限されている。市内では2011年度末時点で、障害者の通院などに31台の保有が認められていたが、153台は認められておらず、うち10台は就労収入で購入するなど、生活保護費の受給開始後に保有していた。 市は売却や廃車などの処分指導を継続しているが、69台は1年以上も保有されたままだった。悪質な場合は保護の廃止処分なども検討するという。 ただ、大半は実質的に使用されず、資産価値も低下しているとみられ、同課は「処分費用に困っている事例もある」とみている。