デジタル化の推進に向けて自民党は、政策や法案などを議論する政務調査会のすべての会合で資料をペーパーレス化し、タブレット端末を活用する取り組みを進めることにしています。 自民党の政務調査会は、おととしから、幹部が集まる会合でのペーパーレス化の取り組みを進めていますが、政策や法案などを議論する、部会や調査会では、大半の会合で紙による資料の配付が続いています。 これについて、先月就任した下村政務調査会長は、すべての会合でペーパーレス化を進める方針を示し、タブレット端末を新たに100台導入し、これまでの端末と合わせて300台を活用できるようにするほか、議員が個人で所有する端末についても活用を促すことにしています。 このほか、各議員が、政府側から個別に説明を受ける際にも、担当者を事務所に呼ばずに、できるだけオンラインで実施することを勧めるとしています。 下村氏は、「自民党のデジタル化が、政府のデジタ

インド軍は、中国との係争地帯で双方の軍が衝突しインド軍の20人が死亡したと発表しました。中国との衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりだとされ、両国間の緊張が一段と高まることが懸念されます。 インド軍は、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士の、合わせて20人が死亡したと、16日夜発表しました。 インド外務省は声明で「中国が一方的に現状を変更しようとした結果、衝突が起きた。中国が合意を守っていれば避けられた犠牲者が出た」と中国を非難しました。 両国は2013年に互いに軍事力を行使しないことで合意しており、インドメディアは軍の関係者の話として、衝突の際には互いに石を投げ合うなどしたと伝えています。 一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で「インド軍の部隊が、おととい２度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結

16日午後、横浜港に停泊している大型クルーズ船『飛鳥2』で火事があり、一時、黒煙が激しく立ちのぼりましたが、およそ3時間後に消しとめられました。けがをした人はいなかったということで、警察などが火が出た原因を調べています。 16日午後1時半ごろ、横浜港の大さん橋に停泊している大型クルーズ船「飛鳥2」から「火災が発生した」と第3管区海上保安本部に通報がありました。 船会社によりますと、デッキの最上部にある資材置き場から火が出て、一時、黒煙が激しく立ちのぼりましたが、消防や海上保安部が消火活動に当たった結果、およそ3時間後に消し止められました。 資材置き場の中のカーペットなどが焼けたとみられるということです。 『飛鳥2』は、新型コロナウイルスの影響で運航が取りやめとなり、ことし4月1日から停泊していて、乗客はおらず、当時、乗員が150人ほどいたということです。 けがをした人はいなかったということ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

全国に拡大された緊急事態宣言。あちこちの店や施設が閉まり、不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中でも、開いてくれているのがスーパーです。ただ、もちろんスーパーだって、感染対策のためにできるだけ混雑は避けるべき。 お客さんの中でも、小さな子どもを連れて店を訪れる親に、時に厳しい意見が投げかけられることもあるようです。一方で、「しかたなく子どもも一緒なのに…」という声も。 「子どもは連れていっちゃダメなの？」「感染拡大を防ぐ工夫は？」 そんな疑問について、調べてみました。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 松井晋太郎） いまや、日常的にさまざまな人が行き交う、数少ない場所となったスーパー。買い物で目にする光景について、ネット上では不安の声もあがっています。 「子連れ、夫婦連れ、家族連れの多さにびっくり！こわくなって、急いで買い物しました」 中でも目立つのは、子どもを連れて買い物に来る親に対す

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

例年だと登山客が増える大型連休を前に、ことしは新型コロナウイルスの感染を各地で拡大させないために登山を自粛するよう山岳の関係団体が呼びかけています。 ４月下旬から５月上旬の大型連休は、毎年、各地で登山客でにぎわうことから、例年、４つの団体では遭難事故の防止をこの時期に呼びかけています。 しかし、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「今、都市を離れ、清浄な空気と自然を求めて登山やクライミングをしたら、出先の人たちへの感染や愛好者自身の感染のリスクを高める。この緊急事態に対処するには、他者を思いやり、何より自身の感染防止に専心してほしい」などと記し、新型コロナウイルスの事態が収束するまでは登山を自粛するよう呼びかけています。 日本山岳・スポーツクライミング協会の尾形好雄専務理事は「山は逃げないので理解してもらいたい。万が一にも遭難事故に遭い救助されても、新型コロナウイルスの対応でひっ迫

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクから不良品が見つかった問題で、不良品の数が6700枚まで増えていることがわかりました。布マスクの大半は東南アジアや中国で作られたものだということで、政府は衛生管理に問題がなかったかなど詳しい原因を調べています。 関係者によりますと、その後も相次いで見つかり、20日夕方時点で、117の市町村から報告が寄せられ、不良品の数は合わせておよそ6700枚にまで増えているということです。 布マスクの大半は政府から受注した日本の複数の企業が、東南アジアや中国の工場に発注して生産されたものだということです。 厚生労働省の幹部は「マスクは口に触れるもので、不良品が含まれている時点で大きな問題だ」としていて、政府は、現地の生産現場の衛生管理に問題がなかったかなど、詳しい原因を調べています。 一方、政府は全国すべての世帯に２枚ずつ配布する

学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の

菅官房長官は記者会見で休業要請の必要性について「基本的対処方針では、施設使用の制限の要請・指示などについては外出自粛などの協力要請の効果を見極めたうえで行うものとされている。７日の緊急事態宣言以来、まずは外出の自粛要請をはじめ人と人との接触の削減をお願いしている状況だ」と述べました。 共産党の田村政策委員長は記者会見で、「東京都が自粛の要請に応じた事業者には『協力金』を準備すると言っているのに、国が要請に待ったをかけた背景には、『補償ができない』という考え方が根強くあり、問題だ。政府は考え方を変えて補償をしてほしい」と述べました。

新型コロナウイルスに感染し治療を受けて退院した日本サッカー協会の田嶋幸三会長が、ウェブ上でインタビューに応じ「命さえあれば経済やスポーツはあとで取り返しがつくと考えている。責任を持って行動しないといけない」と、スポーツ界も感染防止への取り組みを最優先して進めていく必要性を訴えました。 田嶋会長は６日、ウェブ上でのインタビューに応じ、２週間余りの入院生活について「治療を受けている人たちには感じさせないようにしていたが、夜になってバタバタと動くこともあり、医療関係者の負担が日に日に増しているように感じていた」と話しました。 そのうえで、ウイルスの感染が都市部を中心に急速に拡大し、政府が７日にも７都府県に「緊急事態宣言」が行う見通しとなっていることを踏まえて「サッカー選手も水泳選手もみんなアスリートである前に人間だ。今、人間の生命がどうなるかというところで、最優先してウイルスをなくすんだと努力し

27日、東京 渋谷区で、落とし物として交番に届けられたバッグを警察官からひったくって盗んだとして、37歳の中国人の男が逮捕されました。 警視庁によりますと、27日午後２時半ごろ、東京 渋谷区のスクランブル交差点近くの歩道で黒色のトートバッグが落ちているのを女性が見つけ、渋谷駅前交番に届けました。 52歳の男性巡査部長が、このバッグを渋谷警察署に預けるため、１人で運んでいたところ、駅前の歩道橋で後ろから近づいてきた男にバッグをひったくられたということです。 バッグの中にはノートパソコンと小型のカメラが入っていて、警視庁が男の行方を捜査したところ、周容疑者が事件に関わっていた疑いがあるとして窃盗の疑いで逮捕しました。 警視庁の調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているということです。 警視庁が現場付近の防犯カメラなどを分析したところ、周容疑者が黒いバッグを２人組の女性の足元に置き、盗撮

世耕経済産業大臣は、「中東のホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が攻撃を受けたという情報が入ってきた」と明らかにしました。経済産業省が情報収集を進めています。 世耕経済産業大臣は13日午後４時ごろ、日本ガス協会の会長らとの面会の冒頭で、「ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が２隻、攻撃をされたという情報が入ってきた。先ほどから省内の緊急連絡会議を開いて、状況の報告を受けたところだ」と明らかにしました。 そのうえで世耕大臣は「引き続き徹底した情報収集に努めるとともに、関係事業者への注意喚起やエネルギー供給体制の再確認を行い、必要な指示をした」と述べました。 経済産業省によりますと、１隻は石油製品の原料となる「ナフサ」を積んで日本向けに輸送していた可能性があるということです。 もう１隻は、シンガポールとタイ向けの船舶だという情報が入っているということです。 また、現時点では、国

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯは１日、エープリルフールの冗談として「テスラが完全かつ全面的に経営破綻したことを伝えるのは残念だ」とツイッターに書き込んだうえ、新型車「モデル３」にもたれかかって意識を失っているというみずからの写真も投稿しました。しかし「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。 さらに新型車の生産の遅れもあって、テスラの資金面に関心が集まっているだけに「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。

「たばこを吸った職員は４５分間、エレベーターの利用を禁止」などの新たな受動喫煙対策を奈良県生駒市が来月から始めることになりました。 しかし、職員から「さらに対策を強化してほしい」という提案が出され、市は来月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、喫煙後も４５分間は体内から有害物質が出続けるという産業医科大学の大和浩教授の研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用が禁止となります。また、勤務中は昼休みを除いて禁煙とするなどの内容です。罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は「たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせるように、職員も努力するので、市役所を訪れる市民の皆さんにも協力をお願いしたいです」と話しています。

今月３日、アメリカやロシア、中国など世界およそ５０の国の閣僚らが集まり、今後の宇宙探査の枠組みについて話し合う国際宇宙探査フォーラムが東京で開催されました。 アメリカの宇宙ベンチャー「スペースＸ」による火星向けロケットの打ち上げ成功。アメリカ政府による国際宇宙ステーションの民営化方針の発表。さらには、月周辺に新たな宇宙ステーションを建設する構想など人類の宇宙探査はいま大きな転換点を迎えています。 宇宙探査の舞台は、この２０年、地球の上空４００キロにある国際宇宙ステーションでしたが、それが月、そしてその先の火星など深宇宙＝ディープスペースへとフロンティアを広げようとしているのです。 こうした中、日本も各国が協力して行う月面の有人探査に参加できるよう技術的な検討をしていくと発表しました。アメリカ、ロシアだけでなく、中国、インドなども月面の有人探査に向け活発に動き始める中、日本人は月面に立つこと

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所

日本時間の２月７日午前５時４５分、世界最大の打ち上げ能力を持つロケット「ファルコン・ヘビー」が、アメリカ・フロリダ州から打ち上げられ、搭載していた赤い電気自動車を、火星に向かう軌道に投入することに成功しました。大勢の人が打ち上げを一目見ようと現地を訪れ、打ち上げの映像はインターネットでも中継。宇宙服を着たマネキン「スターマン」が乗る赤い電気自動車が、青い地球をバックに宇宙空間を“疾走”する姿は、多くの人を驚かせました。このロケットを打ち上げたのは、イーロン・マスク氏が立ち上げたアメリカのベンチャー企業「スペースＸ」です。２０２４年の有人宇宙船による火星到達、さらには、将来の火星移住計画を発表しているスペースＸにとって、火星まで大量の物資を運ぶ能力を持つ今回のロケットの打ち上げは、今後、計画が実現するのかどうかの大きな試金石となるものでした。また今回のロケットは、１段目の３本のロケットエンジ

ＢＧＭを配信する大手企業で、オフィス向けの音楽チャンネルの契約件数がこの５年間で４倍に増え、企業では「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えている」と分析しています。 ＢＧＭは、集中力向上やリラックス、それに、リフレッシュなどのテーマ別に設定されていて、時間帯によって曲が選べるようになっています。職場に音楽を流すことで仕事と休憩時間のめりはり、それに、コミュニケーションなどを促すのが狙いで、特に最近は、働き方改革の一環としてＢＧＭを導入する企業が増えているということです。 この企業では、オフィスに特化したチャンネルを開設して以降、この５年間で契約件数は、およそ４倍、増えたということです。 ＵＳＥＮのオフィスサウンド営業部 齋藤淳部長は「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えていて、今後もさまざまなラインナップを提供していきたい」と話しています。 大手住宅メーカーでは