宇宙航空研究開発機構（JAXA）が固体燃料ロケットの「イプシロン」を活用し、月周回軌道に超小型探査機を送り込むプロジェクトを検討していることが13日までに分かった。2020年代前半にも打ち上げを目指す。将来的には月観測用の探査機を打ち上げるビジネスにつなげ、大学や企業の需要を見込む。 固体燃料ロケットは、燃料充填に時間がかかる液体燃料ロケットにはない手軽さや、費用の安さが武器。過去に月面探査を目指したロケットは、ロシアのルナや米アポロ計画のサターンロケットなど液体燃料が主で、固体燃料ロケットで多数の探査機を送り込むのは異例の試みだ。

新型コロナウイルスの感染者のうち半数近くが症状が出る前の潜伏期に別の人にうつすとの試算を中国広東省・広州医大などのチームが18日までにまとめた。感染の拡大防止のため、症状発症前の感染者への対応にも力を入れる必要があるとチームは指摘している。 チームは同医大病院の約100人の患者が体外に出すウイルス量のデータなどから、排出は発症の2～3日前に始まり、半日前にピークに達すると推定した。 さらに別の患者群で、ウイルスをうつし、うつされたという関係がほぼ分かっている77ペアのデータを分析。1人の発症から次の人が発症するまでの期間を平均5日余りと算出した。

福井照沖縄北方担当相は27日夜の就任後初の記者会見で、北方四島の一つの色丹島について「しこたん」を「しゃこたん」と言い間違え、訂正する一幕があった。北方領土問題に関し「世論への啓発強化などを通じ、早期返還へ向けた環境整備に積極的に取り組む」と強調した。 沖縄県の翁長雄志知事と会談するため、早期の沖縄訪問を検討することも表明。辞任した江崎鉄磨氏の大臣補佐官を務めた島尻安伊子元参院議員については続投させる方針を示した。

全国大学生協連（東京）は26日、1日の読書時間について大学生の53％が「ゼロ」と回答したとの調査結果を発表した。半数を超えたのは、調査に読書時間の項目が入った2004年以降初めて。「本離れ」が若い世代で進行している実態が明確になり、アルバイトをする学生に読書時間ゼロが多いとの結果も出た。 調査結果の分析を担当した浜嶋幸司同志社大准教授（学習支援）は、「高校までの読書習慣が全体的に身に付いていないことの影響が大きい」と指摘する。 この調査は「第53回学生生活実態調査」。大学生の1日の読書時間は平均23.6分。ゼロと答えた学生は53.1％。

19日午後6時55分ごろ、東京発博多行きのぞみ45号の運転士が、岡山駅を出発した直後に揺れを感じたため停止した。JR西日本によると、車掌が線路に降りて床下を点検したが問題はなかったため、約30分後に運転を再開した。 線路を係員らが確認したが異常はなく、乗客約800人にけがはなかった。上下計36本が最大24分遅れ、約1万8千人に影響が出た。 JR西では昨年12月、博多発東京行きのぞみ34号の台車に亀裂が見つかり、運輸安全委員会が新幹線初の重大インシデントに認定。

日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル（約4700円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国（G7）で最下位だった。 生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。 担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

性能データが改ざんされた神戸製鋼所のアルミ製品がH2Aロケットに使われていた問題で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は10日、「（ロケットを製造した）三菱重工業から問題ないと判断したとの報告を受けた。それを信用している」と明らかにした。 三菱重工によると、10日に打ち上げられたH2A36号機に加え、本年度中に打ち上げ予定の37号機の一部にもアルミ製品が使われているが、問題はないことを確認したという。

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

宮崎県日南市の崎田恭平市長（37）が昨年末、無料通信アプリLINEで、部下の女性職員に宛てたハートマーク付きの私的なメッセージを、約50人の市職員に誤って一斉送信していたことが分かった。日南市が24日明らかにした。 崎田市長は23日の市議会で「女性とは不適切な関係ではない」と説明したという。自身の子育ての様子をホームページで紹介し、「イクボス宣言」をしていることもあり波紋が広がっている。 市によると、昨年12月30日、インフルエンザで仕事を休んだ女性職員に「会いたかったな」「変（代）わってあげたい」などと絵文字付きメッセージを送ろうとし、宛先を間違えた。

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65～74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5～10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65～74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。

北方領土の歯舞群島。手前は納沙布岬＝2013年1月、北海道根室市（共同通信社機から） 　安倍政権は、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないままでも、領土が戻るなら平和条約を締結する方向で検討に入った。領土移転が実現する場合、「ロシアが不法占拠している」との日本側の主張を前提とする「返還」でなく、譲渡を意味する「引き渡し」と位置付けられる公算が大きい。日本帰属確認にこだわらず交渉方針を見直し、新たな解決策を模索する。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。 日本は従来、ロシアによる帰属確認を条約締結の条件としていた。だが「第2次大戦で取得した正当な領土」とするロシアに歩み寄らなければ、協議は進まないとの判断に傾いた。

記者会見する民進党の岡田代表＝14日午後、東京・永田町の党本部 　民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。

【リオデジャネイロ共同】8月に五輪を迎えるブラジル・リオデジャネイロのパエス市長は13日、米国などで爆発的にヒットしているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」をブラジルでも配信するよう、ゲームを開発した任天堂などに呼び掛けた。 ポケモンGOは、衛星利用測位システム（GPS）を活用し、プレーヤーが、ゲームが指定した場所を実際に訪れて架空の生き物「ポケモン」を画面上で捕らえるゲーム。パエス氏の呼び掛けには、治安やジカ熱への懸念から五輪出場辞退を決めた選手もいる中で、リオへの観光客誘致につなげる狙いがありそうだ。

熊本刑務所（熊本市中央区）が施設の一部を開放し、地震で被災した近隣住民約150人を受け入れている。法務省によると、刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。同省幹部は「水や食料が十分にあり、避難者がいる限りケアを続けたい」と話している。 法務省によると、熊本県益城町で震度7を観測した翌日の15日夜に職員用の武道場を開放。周辺は住宅が密集し、当初はそこまで多くなかったが、16日未明の地震後に地域の人が一気に訪れ、一時は約250人が身を寄せた。福岡や山口、広島から職員が応援に入り支援に当たっている。 刑務所自体は、外塀にひびが入ったり、作業場の蛍光灯が落ちたりしたものの、人的被害や受刑者の混乱はなかった。刑務所は災害救助法の適用外のため非常食を多く蓄えていたほか、水は井戸水を使っていたため、避難者が食料や水に困ることはなかった。中には、会員制交流サイト（SNS）の投稿で井戸水がもらえると

エックス線天文衛星「ひとみ」の想像図（JAXA・池下章裕氏提供） 　【ワシントン共同】2月に打ち上げられた日本のエックス線天文衛星「ひとみ」の通信が途絶えた問題で、米戦略軍統合宇宙運用センターは27日、衛星の近くに5個の物体があるのを確認したと、短文投稿サイトのツイッターで発表した。センターは衛星が分解した破片とみている。 米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクドウェル博士は「ひとみがばらばらになったのか、破片が飛び出ただけかは分からない」としている。日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は確認を急いでいる。