「三国志の赤壁の戦いでは、小さな軍隊が大軍を打ち破った。われわれは、無人機などを使って中国軍の上陸を阻止することができる」(台湾の軍事専門家) 強大な軍事力を持つ中国とどう対じするのか。台湾では、いま、機動性のある装備や最先端の技術で効果的に防衛しようとする動きを加速させている。 そのひとつが無人機だ。魚雷のように海に潜り、沖合で“敵”に打撃を与えられる水中無人機も開発が進められているという。台湾の防衛戦略の最前線を取材した。 (国際部 木村隆太)
![中国軍を台湾に上陸させない?無人機による台湾防衛の最前線 | NHK | WEB特集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2a45971a0efef0f6c38c40883d517a885496a7b9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240604%2FK10014470881_2406041702_0604170359_01_02.jpg)
「台商」という言葉、聞いたことがありますか? 台湾企業の関係者や企業家のことを指す中国語です。 中国でビジネスを展開する「台商」、その数は推計でおよそ20万人、家族なども含めると関係者は100万人とも言われています。 台湾総統選挙の結果次第では、自らの仕事にも直接影響が出かねない人たちです。 「台商」は中国とどう向き合い、今回の選挙に何を望むのか。 中国大陸と台湾を行き来する「台商」たちに胸の内を聞きました。 浮かび上がってきたのは、変わりゆくビジネスの姿、そして「民主」への思いでした。 (中国総局記者 松田智樹) 中国で工場を立ち上げ世界へ輸出 “台商”の成功モデル 「これがヨーロッパなどで人気の寝袋ですよ」 私が中国南部の広州で話を聞いたのは、アウトドア用品メーカーを経営する劉宝鳳さんです。国内最大規模の展示会のブースにはオレンジや青、緑などカラフルな寝袋がずらりと並んでいて、劉さんは
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年(2023年)1月、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算(国交省)、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
台湾で利用客が最も多い国際空港が中国軍の空てい部隊に襲撃されるという想定の訓練が行われました。この空港でこうした訓練が行われるのは初めてで、中国軍の脅威が増しているという認識の表れとみられます。 26日の訓練は、台湾国防部が今月24日から28日までの予定で行っている、年に1度の大規模な軍事演習の一環として行われました。 北部の桃園国際空港が、中国軍の空てい部隊に襲撃され、これを撃退するという想定です。 訓練が始まると、中国軍にふんした赤い印を付けた6機のヘリコプターが空港に接近したあと、兵士たちが降り立ちました。 そして防衛しようとする台湾軍の兵士たちと銃撃戦を繰り広げながら空港の施設を模した仮設の設備を制圧していきました。 その後、台湾軍の兵士たちが反撃に出て施設を奪還し、訓練を終えました。 桃園国際空港は、台湾海峡に面した海岸からわずか数キロ、総統府などがある台北の中心部との間も直線で
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[30日 ロイター] - 台湾奪取を目指す中国は、平時ではないものの、軍事衝突とも言えない「グレーゾーン」戦略に乗り出している。それがどういう結果をもたらし得るのか、安全保障政策の当局者や軍事専門家に取材し、シナリオを検証した。 内戦に勝利した共産党が中華人民共和国を樹立し、敗れた国民党が台湾へ逃れてから72年、中国は米国と対抗する大国となり、台湾は米国の支援を受けて民主化を実現、ハイテク産業の集積地となった。両岸関係は数十年に及ぶ膠着状態を経て、再び衝突のリスクが高まっている。長く続くこの対立がどう展開するのか予測不可能だが、台湾を巡る戦いは水面下ですでに始まっている。 ロイターは昨年、中国人民解放軍が台湾に「グレーゾーン」戦略をすでに展開していると報じた。武力衝突までは引き起こさない軍事演習や警戒・監視活動を、ほぼ毎日繰り返しているという内容だ。以来、中国側は台湾空域にたびたび軍用機を
中国軍の東部戦区が2022年12月25日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真(共同) 【ワシントン=渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、2026年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、2026年侵攻をモデルにシミュレーションを24回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺(くうてい)部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し
台湾有事シナリオでは、専門家が中国軍側、米軍側などに分かれ、保有する装備や部隊を移動させながら「戦闘」をシミュレーションした=米戦略国際問題研究所(CSIS)のホームページから ほとんどのシナリオで台湾侵攻は失敗だが… CSISは、「中国が2026年、歴史上に見られた上陸作戦の手法で台湾に武力侵攻し、台湾が激しく抵抗するシナリオ」を準備した。 シナリオ作成で、中国の侵攻の成否を決めると考えられる計24の要素(変数)を設定した。主な要素は以下の通りだ。 米国参戦のタイミング 日本の参戦のタイミングや、自衛隊の行動の程度 長距離地対艦ミサイルの有無 航空機を守る掩体壕(バンカー)の有無 その上で、一番基本になるシナリオは「米国は自動参戦し、自衛隊は攻撃を受けたら参戦する」というもので、その上で24の要素を加え、「米台に不利なシナリオ19通り」などとする計24のシナリオをつくってシミュレーション
王育徳(おう いくとく、台湾語: Ông Io̍k-tek、1924年1月30日 – 1985年9月9日)は、台湾出身の言語学者[1]。日本で台湾語や中国語諸言語の研究をおこなうかたわら、国民党独裁政権下で台湾独立運動をおこなった。明治大学講師、のちに同大学商学部教授。1969年から死去まで東京外国語大学の台湾語講座も担当した。 生涯[編集] 王育徳(左)と兄の王育霖(右) 王育徳は1924年(大正13年)、日本統治下の台湾台南市で生まれた[2]。台北高校を卒業後、1943年10月に東京帝国大学文学部支那哲文科に入学したが、太平洋戦争激化のために翌年台湾に戻り[3]、そこで終戦をむかえた。 第二次世界大戦後は台湾の台南第一中学で教壇に立つかたわら、台湾語による演劇活動を行っていた。 戦前からの台湾人を弾圧した二・二八事件で兄の王育霖が殺されたことで、演劇で国民党批判を行っていた自身も危険で
東京・池袋駅西口から徒歩3分。雑踏にたたずむ老舗の庶民派中華料理店『新珍味』が、最近、台湾人客の間で「聖地」としてクローズアップされていることをご存知だろうか。 店のオーナーは、昨年100歳となった現役の台湾人革命家・史明(しめい)。彼への再評価の気運が高まるとともに、『新珍味』を訪れる台湾人旅行客が増えているのだ。 池袋西口の生き字引ともいうべき史明が語る、驚くべきエピソードの数々とは──。 「台湾独立運動のゴットファーザー」の店 「焼きギョーザに半ライス、あとビールね」 「大滷麵(ターローメン)とニラレバ炒め」 平日のランチタイムを過ぎたというのに、『新珍味』の客足は途絶えることがない。2階のテーブル席では常連たちがネクタイを緩めながら昼ビールで気勢を上げている。敷地面積わずか9坪で、1階はカウンター7席のみの小さな店ながらメニューは60種類を網羅。書き入れ時も作り置きせず、注文を受け
アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。 アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。 最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。 こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、
台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。 台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。 在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。 そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。 李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。 李元総統は親日家として知られ、2000年に総
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