確定申告書 第一表にある「収入金額等」の「区分」には、帳簿の種別を数字で記入します。2023年(令和5年)以降に提出する「2022年分(令和4年分)の確定申告書」を例に、書き方をわかりやすく解説します。 収入金額等の「区分」とは? 事業で収入を得た場合、帳簿付けの方法に応じて、区分欄に1~5の数字を記入します。それぞれ以下の通りに帳簿の種別を表します。どの番号を書いても税額に直接の影響はないので、わかる範囲で書けばOKです。 「1. 優良な電子帳簿」に該当するのは、特定の届出書を提出した人だけです(詳細は後述)。電子帳簿保存法に対応した会計ソフトで記帳し、税務署に事前届出をしていない場合は「2. その他の帳簿」に該当します。 「5. 1~4のいずれにも該当しない」というのは、帳簿を適切につけていないことなどを意味します。税務署からお尋ねの電話が来るきっかけにもなりかねないので、なるべく「5
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 給与所得者が次の1から7の特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が、「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。 これを給与所得者の特定支出控除といいます。 この特定支出とは、給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。 1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費) 2 勤務する場所を離れて職務を遂行するための直接必要な旅行のために通常必要な支出(職務上の旅費) 3 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費) 4 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費) 5 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費
個人が住宅ローンなどを利用し、マイホームを建てたり、増改築などをしたりするときに一定の要件を満たすと受けられる「住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)」。確定申告時に申告すれば、所得税が軽減・還付されるとあって、その節税効果が注目されています。 しかしながら、個人事業主の場合は自宅の一部を事業所としている方も多く、住居にまつわる経費の計上方法を一歩間違えると、住宅ローン控除の適用から外れてしまうこともあります。住宅ローン控除の適用要件を振り返りながら、その注意点を確認していきましょう。 住宅ローン控除の適用要件 住宅ローン控除の適用要件は非常に細かく、申請するには以下の7点を満たさなくてはなりません。 1年間のすべての所得の合計が3,000万円以下であること。 ※年間の収入から経費等を引いたものです。 10年以上のローンを組んでいること。 購入した日から半年以内に入居を始めていて、毎
会社の活動と切っても切れない消費税。課税・免税の判定や、課税方式の選択など、消費税ではいくつかの岐路があります。選択によっては納税額に大きく差が出る場合も! そんなときに損をしないために知っておきたい消費税のアウトラインをご紹介します。 消費税とは?消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受けたりしたときに課される税金です。実質的に消費税を負担するのは消費者ですが、これを納税するのは事業者となっています。このため消費税は、税の負担者(消費者)と納税者(事業者)が異なる「間接税」の一種とされ、預かり金的な性格がある税金として捉えられています。 1)消費税の仕組み税金を消費者から預かり、消費者の代わりに事業者が納付するというのが消費税です。事業者が売上などで預かった消費税から、仕入などで預けた消費税を差し引いて、残った金額を納税する仕組みとなっています。 消費税が法人税と違うのは、会社が赤字
税理士 石橋將年(いしばしまさとし) 中央区日本橋の税理士、石橋です。 毎年、確定申告の時期になると、色々な個人の方から「確定申告をお願いします」というお問い合わせを頂きます。 確定申告は、極端な話し、ご自分で書くことも可能です。 (ただし、不動産の売却等があった場合は、難しいので税理士に任せた方が良いかもしれません) ですが、経験値の高い税理士に依頼すると、色々とトクなことがあるかもしれません。 今回は、そのなかのひとつ、「本年中における特殊事情」の書き方について、ご説明したいと思います。 本年中における特殊事情とは何ですか? 個人事業をされていて、毎年、確定申告書をご自分で書いている。 そのような方は、「青色決算書」という書類に、年間の売上、仕入、経費を記入されているかと思います。 青色決算書は、個人事業の方の売上や経費を集計し、利益(所得といいます)を計算することを目的としています。
合同会社とは、2006年の新会社法の施行によって誕生した企業の形態の1つです。合同会社は出資者と経営者が同じであるため、意思決定のスピードが早く、かつ少ない資金で設立することができます。 そのため近年は会社設立の際、株式会社ではなく合同会社の形を選ぶ方が増えてきていますが、合同会社でも決算を行う必要はあるのでしょうか。 ここでは、合同会社における決算の必要性や手続きの内容、決算のために必要な書類などについて解説します。 【法人向け】人気のおすすめ会計ソフト(クラウド)【弥生会計オンライン】資料ダウンロード 無料お役立ち資料【はじめての決算、サクッと攻略!】をダウンロードする 合同会社にも決算や確定申告は必要? 合同会社も株式会社と同様、法人形態のひとつです。そのため合同会社も、事業活動における利益や損失を計上し、財務状況を把握しなければならず、決算と確定申告が必要です。 株式会社と合同会社
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除に関して、インボイス(適格請求書)制度が導入されます。最近、ニュース報道などでようやく話題になる機会が増えてきました。 認知度はまだそれほど高くありませんが、副業している会社員にとっても無関係ではありません。「副業」の観点からインボイス制度対応が必要かどうかを考えると、以下の3点に集約されます。 副業がBtoBの場合はインボイス対応したほうがよい 副業がBtoCの場合は状況により免税事業者のままでもよい インボイスに対応するなら2023年3月末までに登録が必要 その理由は何なのか? 会計・人事労務クラウドサービスを展開するfreeeのインボイス制度統括責任者である尾籠威則氏とプロダクトマネージャーの小野寺知佳氏に取材しました。 本来、会社員は、取引先から送られてくる請求書の確認や経費精算などを除き、インボイス制度にはあまり関係ありません。 ただ
はじめに令和5年10月1日からインボイス制度が開始されるにあたって、副業情シスとしてはどのように対応すべきか気になったので色々調べてみました。 注意点この記事では私を含めた副業情シスやエンジニアをターゲットにしているので、インボイス制度における声優やデザイナーなどに影響する「インボイス制度では本名を晒さないといけない」という問題は取り上げません。 また、この記事は売上1000万に満たない免税事業者の副業個人事業主をターゲットにしています。 また、私は税務の専門家ではなく、あくまで自分の理解の為に自分が調べたことを書いておりますので記事の正確性・完全性は担保できません。不安な方は必ず税理士などの専門家に相談して対応してください。
2024年の確定申告について、どのような変更点があるのか気になるところです。 この記事では、所得税の計算書である確定申告書上の変更点や確定申告書等作成コーナーなどのアップデートなど、最新の情報を紹介します。 さらに、久しぶりに確定申告をされる方向けに、これまでの変更点や電子申告、電子帳簿などの改正点、注意点についてもおさらいとして説明します。確定申告までに不安を取り除いておきましょう。
国外転出時課税制度の創設 平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。 また、1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等(非居住者)へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。 なお、国外転出時課税の申告をする方が、国外転出等の時までに納税管理人の届出をするなど一定の手続を行った場合は、担保を提供した場合に限り、国外転出時課税の適用により納付することとなった税額について、納税を猶予す
生前贈与とは生きている間に財産を贈与することです。相続財産を減らすことができますので相続税対策として有効な手法と言えるでしょう。1年間の贈与額が110万円以下であれば贈与税が課税されませんので、毎年110万円以下の金額を贈与する方が大勢いらっしゃいます。 しかし、毎年同じ金額を贈与し続けると定期贈与とみなされ、年間の贈与額が110万円以下であっても贈与税が課税されてしまう場合があります。こちらのページでは定期贈与とみなされないための注意点についてご説明します。生前贈与で相続税対策をおこなうことを検討している方はご参考にしてください。
■短期滞在者免税の要件 日本では、非居住者の国内源泉所得に対し課税されているのに対し、赴任国では居住者として給与の全額が課税されているため二重課税が生じます。短期滞在者は次の3つの要件のすべてを満たしたうえで、所定の手続きを行うことで日本の所得税が免税されることとなります。 ①滞在期間が課税年度又は継続する12カ月を通じて合計183日を超えないこと。 ②報酬を支払う雇用者等は、勤務地が行われ締約国の居住者でないこと。 ③給与等の報酬が、役務提供地にある雇用者の支店その他の恒久的施設によって負担されないこと。 ※この要件は一般的なものであり、個々の租税条約等によってその要件が異なりますので、適用される租税条約等を確認する必要があります。 ■Q&A Q1.海外赴任中も日本の社会保険は継続することができるのでしょうか。 A 日本企業で雇用関係は継続したまま海外で勤務する場合、出向元との雇用関係は
令和5年10月1日から、仕入税額控除を受けるための新たな制度として「インボイス制度」が導入される。仕入税額控除とは、商品の販売や行ったサービスの対価として預かった消費税から商品の仕入れサービスの対価として支払った消費税をマイナスすること。そのため、主に消費税を納めている企業や個人事業主に影響のある改正といえる。 ただし、会社員であっても副業として仕事の受託契約をしていたり商品を販売していたりする人は、消費税を納めなければならない可能性があるため、影響を受ける場合があるという。インボイス制度の内容と影響について、税理士の宮﨑雅大さんに教えてもらった。 ※記事の内容は2021年12月13日現在の情報 納税額や控除額を明確にするための制度 インボイスとは「適格請求書」を意味する言葉で、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるもの。インボイスには以下の事項の記載が必要になる。 (
体調不良の時に「ガスター」や「パンシロン」、「パブロン」や「ナロン」を買って飲んだことがあることと思います。あるいは、肩こりを治そうとして「フェイタス」を貼ったり「アリナミンEXゴールド」を飲んだりしているかも知れません。もしそうだとしたら、所得税が大幅に節税できる可能性があります。 実は、今年から、所得税の医療費控除の制度が使いやすくなり、人によっては今までよりも簡単に節税できるようになりました。「セルフメディケーション税制」と言われるものです。 こう言うと、「どれが対象になるか分からない」とか「何となく手続が面倒くさそうだな」とかの声が聞こえてきそうです。しかし、実は、どれが対象になるのか判断するのは簡単だし、手続も面倒ではありません。 そこで今日は、セルフメディケーション税制の中身、適用対象になる医薬品の見分け方、そして、誰でもできる手続の方法等について、分かりやすく説明します。是非
※ 平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント)を併せて申告・納付することとなります。 具体例 (課税される所得金額が7,000,000円の場合) 求める税額は次のようになります。 7,000,000円×0.23 - 636,000円= 974,000円 ※ 平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント)を併せて申告・納付することとなります。 根拠法令等 所法89、通法118、復興財確法8、9、10、13、18、平25改正所法附則5 関連リンク ◆パンフレット・手引き ・確定申告書等の様式・手引き等 ◆各種様式 ・申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧(申告所得税) ◆確定申告書等作成コーナー 画面の案内に沿って金
2023年分の確定申告は、2024年2月16日(金)~3月15日(金)の間に行う必要があります。 確定申告とは、1年間の売上から経費を差し引いた所得や所得税を算出して申告書に記載し、税務署へ提出する手続きのことをいいます。確定申告の内容に誤りや漏れがある場合はペナルティが課せられるため、申告書の書き方を正しく理解することが重要です。 本記事では、確定申告書の書き方や必要書類の入手方法などを詳しく解説します。 ▶︎ 確定申告について、まずはこちらの記事! 確定申告のやり方・流れとは? 分からない人でもわかりやすく徹底解説 ▶確定申告に必要なものについては、こちらの記事! 【最新】確定申告の必要書類や準備するものをケース別にわかりやすく解説
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