原子力損害の賠償責任は誰がどこまで負担するのかまとめてみた（追記あり） : 企業法務マンサバイバル
2011年04月13日08:00 原子力損害の賠償責任は誰がどこまで負担するのかまとめてみた（追記あり） カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(1)Trackback(1) 3/19のエントリ「東京電力の電気供給約款を分析してみた」でも述べたとおり、私の認識では、（原発とは直接関係のない）計画停電による損害でさえ、東京電力に対して請求可能だと思っています。いわんや法律上明確にその負担義務が定められた原子力損害をや・・・と思ったりもしますが、そもそも半分以上国策含みで推進したとも取れる原子力発電によって生じる損害を、どこまで私企業に負わせるべきか／国が助けるべきかは、国民感情も含めるとなかなか難しい問題です。 そんな中、米国の原子力損害賠償法であるプライス・アンダーソン法と比較しながら日本の原賠法を分析しているこの本がようやく手に入ったので、これを参考にしながらまとめ
タカタカFX｜FXで暮らす元大手食品メーカー営業マンのブログ
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図録▽主要国の原子炉数とこれまでの主な原子力事故
東京電力福島第一原子力発電所の大事故とそれに伴う原子力災害は国際社会に大きな衝撃を与えている。ここでは、東京新聞の特集記事（2011.3.21）などをもとに、世界の主要国の原子炉数とこれまでの原子力事故についてまとめた。 世界では合計43６基の原子炉が運転中であるが、国別では、米国の104基がもっとも多く、ヨーロッパでは特別原子力依存度の高いフランス（図録4052）が58基でこれに次ぎ、日本は54基で世界第3位となっている。イタリアには原発がない。 一方、建設中の原子炉数では、中国が30基と最も多く、ロシアの11基がこれに次いでいる。日本は4基が建設中である。また計画中の原子炉数では、中国、ロシア、日本、米国の順であり、それぞれ、23基、13基、11基、8基である。西欧諸国では建設、計画中の原子炉はほとんどない。（日本については後段の「原発の新増設計画」表参照）。 その他の国々で計画中が3
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