寒さがゆるんだことで、首都圏の計画停電は4日連続で中止となった。だが、花冷えの時期だけに、まだ油断はできない。しかも大型連休が過ぎれば、すぐに暑さがやってくる。首都圏の住民は東京“21区”との「停電格差」を抱えたまま、電力需要のピークである夏に突入するのか−。渦中の“21区”を抱え、東京電力の大株主でもある東京都の猪瀬直樹副知事(64)を直撃、計画停電の問題点と格差の緩和策を聞いた。 ――東電の停電格差が、首都圏住民に無用な疑心暗鬼を生んでいる。 「東電はもともと一民間企業に過ぎず、計画停電は自社の約款に基づいて行っている。最初に政府主導で行われなかった時点で、こういう事態は容易に想像できた。格差の不満は十分理解できるが、東電を責めても何も解決しないのが現実だ」 ――政府主導なら、こうした事態は防げた 「残念ながら、役人をコントロールできていない今の民主党政権にも、問題の本質を理解