全国で長寿２番目に認定されていた東京都足立区の男性（１１１）が、実は約３０年前に死亡していたことが２９日、分かった。自宅で一部白骨化した状態で見つかった。　男性は明治３２年７月２２日生まれ。今月２６日に足立区の職員らが１１１歳の誕生日を祝って記念品を贈るために自宅を訪問したところ、８１歳の娘が「父は誰とも会いたくないと言っている」と話し、記念品も辞退した。　その後、５３歳の孫が千住署を訪れ、「祖父は『ミイラになりたい』『即身成仏したい』と言って３０年前に自室に閉じこもったままだ」と説明。直後に同署員が自宅でミイラ化した男性の遺体を発見した。　足立区によると、高齢者の安否を確認していた地元の民生委員が男性に会うことができなかったため心配し、今年２月に区に連絡。区の担当者が訪問したが、この時も「本人が会いたくないと言っている」と家族に拒絶されていたという。

牛ホルモン「こてっちゃん」で知られる食肉加工販売会社「エスフーズ」（兵庫県西宮市）は２４日、口蹄疫被害が広がる宮崎県に義援金として８千万円を寄付した。　同社の平井博勝常務が宮崎県庁で東国原英夫知事に目録を贈呈した。　知事は「心から感謝する。この善意を農家の方々に直接配分できるようにしたい」と話した。　義援金には同社の村上真之助社長が個人で寄付した３千万円も含まれる。平井常務は「日本の畜産全体の危機。できる限りのことをしたかった」としている。

２１日午前の参院本会議で、鳩山由紀夫首相が地球温暖化対策基本法案の答弁に立った際、野党議員とみられる女性の大声で「ルーピー」とヤジを飛ばされる場面があった。　「ルーピー」とは、米紙ワシントン・ポストが４月に首相を酷評する際に使用した言葉で、「愚か」「気が変な」などと訳される。首相をルーピーと書いた同紙記者は「現実と変に遊離した」という意味だと解説している。　すでに、首相夫妻をモデルにしたルーピーＴシャツなども発売されており、今回、とうとう国会のヤジでも登場した。国会では、普段からさまざまなヤジが飛び交うが、ルーピーは前代未聞だ。さすがに与党議員からは「失礼だ」との声が出ていた。

米アップル社のタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が今月末に迫った。１０日には予約の受け付けが始まる。アメリカでは先月の発売初日に３０万台以上を販売。電子書籍の販売サイトも開設され、２５万冊の電子書籍が購入されたという。出版流通を大きく変える可能性がある電子書籍に、国内の出版関係者は戦々恐々だ。２０１０年は、くしくも国民読書年。“黒船”襲来の前に、そもそも電子書籍は本当に便利か考えてみたい。（油原聡子）「便利そうだけど…」　「紙」ではなく、「画面」で読む本に、ユーザーはどんなことを期待しているのか。東京・秋葉原で聞いてみた。　「資格の勉強の本なら、電子書籍で読みたい」。こう話すのは、千葉市稲毛区の男性会社員（２２）だ。「電車の中だと本に線を引けないけれど、電子書籍なら大事なところをマークできて便利そう」と話す。ただ、「小説は紙で読みたい。画面の文字を追うのは、頭に

鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。

「しずかちゃんの裸はＯＫ−」。子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制に向け、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都は２６日、都民らから多数寄せられた質問２５問と都側の見解をまとめ、都ＨＰに掲載した。　規制対象“外”の一例として、「ドラえもん　しずかちゃんの入浴」「サザエさん　ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン　レイやアスカのヌード」といった具体例を列挙するなど踏み込んだ内容となった。　「改正案質問回答集」によると、「『表現の自由』の侵害ではないか」との懸念には「（規制対象となる作品を）創（つく）ることや出版すること、１８歳以上が買ったり見たりすることはこれまで通り自由だ」とし、定義が曖昧（あいまい）と批判された「非実在青少年」について「年齢、学年の明確な描写やセリフ、ナレーションで明らかに１８歳未満に設定されているキャラクター」と規定した。　一方、規

桃太郎の鬼退治にお供したのは犬、猿、おばあさん！？　桃太郎や浦島太郎といった有名な童話や昔話を子供たちが知らない傾向にあることが、大学教授らのグループが行った調査で分かった。人気アニメキャラクターが昔話に登場すると考える子供もいた。背景には、親がこうした物語の絵本を子供に与えないという近年の事情もあるようだ。　筑波大学大学院の徳田克己教授（子供支援学）らのグループが平成２年から１０年ごとに、子供と２１の童話・昔話とのかかわりを調査。３回目の今年は東京都や愛知県などの幼稚園児２５９人を対象に、親を通じて自由回答による聞き取りで実施した。　調査結果によると、桃太郎が鬼退治のときに腰につけた物について、２年の調査では３歳児の７６％、５、６歳児の９１％が「きびだんご」と正解。しかし、２０年後の今回はそれぞれ２２％、５１％と低下。誤答にはパン、ケーキ、シチューといった洋食も挙がった。　桃太郎と一緒に

亀井静香郵政改革相は３１日午前、民放の番組に出演し、郵政改革で課題となっている郵便貯金と簡易保険の資金運用について、「例えば太陽光発電とか、（道路の）立体交差とか、電線の地中化をはじめ、やるべきことはたくさんある。そういうところに私は郵貯の金を出していけばいいと思う」と述べた。　３０日夜に開かれた閣僚懇談会では、郵貯の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡保の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることが了承された。　現在は計３００兆円ある資金は大半が安全確実な国債で運用されている。限度額の引き上げにより、資金規模がさらに拡大する可能性があり、運用の多様化が課題になっている。閣僚懇では、基金を新設して地域活性化などに活用する方針を確認している。　ただ、国の公共事業に資金を拠出し“流用”すると、かつてのように無駄で非効率な事業の温床になる懸念もある。

保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！　全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。　準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、７月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。　２日に日比谷公会堂で２千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総（さとる）氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

前橋市立桃木小学校で、頭髪が薄い人をからかう歌詞の曲が校内放送で流れたことを問題視した４０代の男性教諭が、児童２８人を土下座させていたことが２５日、分かった。斎木雄造校長は「不適切だった」としている。教諭は校長に伴われて児童の家庭を訪ね、保護者に謝罪した。　斎木校長によると、曲は今月３日昼の校内放送で流れた。　教諭は「人の身体的特徴を笑いの対象にしてはいけない」と、ＣＤを学校に持ち込み放送委員会の児童に流すよう頼んだ６年の男子児童を注意。「誠意をもって反省の態度を示す方法がある」と自分の前で土下座させた。　翌日には、曲を聞いて笑った４年生２７人にも土下座を求めた。　曲はインターネットで流されていた。教諭は４年の担任で放送委員会の顧問。「人の心を大事にしてほしいと願う指導のつもりだった。個人的感情で怒ったのではない」と釈明しているという。

政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。　関係者によると、財務省は１６日、厚労省に対して、所得制限を２千万円のラインとした場合に、対象となる年齢層の子供の何割が支給対象からはずれるかを問い合わせた。支給対象外となる子供は１％未満の数万人にとどまる見通しだ。　政府内では所得制限のラインを現行の児童手当にあわせる案も浮上していた。この場合、夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯の場合で年収８６０万

君、国売りたまうことなかれ−。自民党の安倍晋三元首相は１６日付の自身のメールマガジンで、歌人、与謝野晶子の句をもじり、天皇陛下に関する民主党の小沢一郎幹事長の言動を激しく批判した。　安倍氏は、陛下と中国の習近平副主席との特例会見を内閣の助言と承認に基づく「国事行為」だとして正当化した小沢氏の１４日の記者会見について、「天皇の政治利用は、好きにやらしてもらうとの宣言といえる」と指摘。小沢氏が先の韓国訪問時に永住外国人への地方参政権付与を約束し、来年の陛下の訪韓にも言及した問題に対し、「君、国売りたまうことなかれ」と訴えた。　さらに、小沢氏が特例会見のごり押し実現を批判した宮内庁の羽毛田信吾長官の辞任を求めていることを念頭に、「辞めるべきはあなたであり、鳩山由紀夫首相だ」と書いた。

千葉県市川市のマンションで平成１９年、英国人の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝が他殺体で見つかった事件で１２日午前、市橋達也容疑者（３０）が送検される際、千葉県警行徳署周辺で整理に当たっていた警察官の職務を妨害したとして、同署は公務執行妨害の現行犯で、ＴＢＳ所属の男を逮捕した。　行徳署によると、男は同日午前１１時半ごろ、市橋容疑者が送検される際、警察官の制止を振り切り市橋容疑者を乗せた車に近づいて、公務の執行を妨害したなどとされる。　同局の関係者によると、男は「みのもんたの朝ズバッ！」のディレクターとの情報があるという。

「障害者」という言葉の印象にマイナスイメージがあるとして、吹田市は市の印刷物や広報紙などに「障害者」に替わる新しい呼称を使用することを決め、募集を始めた。呼称を選考する市民委員２人もあわせて募集する。　吹田市では「害」という言葉のマイナスイメージを緩和するため、今年２月から「障がい者」と表記してきた。しかし、「『障害』は個人ではなく社会の仕組みや街のあり方に存在する」との考えから、抜本的な見直しを決めたという。　こうした表現をめぐっては、松原市が「高齢者」や「老人」に替わる新しい呼称として「元希者（げんきもん）」を採用し、イベント名や広報紙に使用している例がある。　応募資格は市在住、在勤、在学者。新しい呼称と理由、住所、氏名、年齢、電話番号を明記し直接または郵送で「市障がい者くらし支援室」（（電）０６・６３８４・１３４６）へ。３０日必着。

合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして麻薬取締法違反（使用）の罪で起訴された俳優、押尾学被告（３１）が３１日、拘留先の警視庁三田署から保釈された。報道陣の前に姿を現した押尾被告は謝罪したものの、関係者が手配したシルバーのワンボックスカーで同署を後に。ここから報道陣を乗せた約５０台の車、バイクと、計４時間１０分、約１１０キロにも及ぶカーチェイスが始まった。　風雨が吹き荒れる東京で、“シャバ”に出た押尾被告はいきなり、奇妙なドライブを展開した。　押尾被告のほか、弁護士ら関係者数人を乗せたワンボックスカーは３１日午後６時２０分ごろ、追走する報道陣の車両約５０台を引き連れて三田署を出発。海岸通りから新橋を通過し、まず首都高霞が関ＩＣから５号線を池袋方面に北上した。　さらに、埼玉・美女木ＪＣから外環自動車道に入り、川口西ＩＣでいったん一般道へ降りた後、フェイントをかけて、再び川口西ＩＣから外環道へ。さらに

一昨年の「２４時間テレビ３０』」。番組放送内のゴールはならなかったが、タレント萩本欽一の７０キロマラソン完走は感動を呼んだ＝２００７年８月１９日 衆院選の投開票日が８月３０日と決まったことで、各方面に影響が懸念されている。当日は「夏休み最後の日曜日」でプロ野球やＪリーグなどスポーツをはじめ、各種イベントが盛りだくさん。中でも頭を抱えているのは、恒例の「２４時間テレビ」（８月２９日から）が直撃される形となった日本テレビ。同局は１４日、大枠が決まっていた同番組の構成について変更する可能性を示唆した。　今回の衆院選は「政権交代」がテーマとなって大きな注目を集めるだけに、テレビ各局は選挙特番に向けて本格的に動き出しているが、大弱りなのが日本テレビだ。　今年の「２４時間テレビ３２『愛は地球を救う』」は、８月２９日午後６時３０分−３０日午後８時５４分の放映。もろにバッティングしており、同局宣伝部は「番

せっかく苦労して当選された都議会議員の方々には失礼を承知で書くのだが、東京都民にとって最も縁遠い存在の政治家が都議である。たいていの都民は、石原慎太郎知事や選挙区の衆院議員の名前は知っているだろう。区（市）長や区（市）議も身近な存在だ。それに比べてごく一部の例外を除いて都議の先生方の影は薄い。都議の名前をすらすら言える人はなかなかの都政通だ。　逆説的にいえば、だからこそ都議選の結果は、国政選挙の先行指標になってきた。リクルート事件や消費税創設などで自民党に大逆風が吹いた平成元年しかり、小泉純一郎政権がスタートした直後の１３年しかり。　予想されたこととはいえ、自民の惨敗、民主の躍進という都議選の結末は、有権者の怒濤（どとう）のような国政への怒りの表れ以外の何ものでもあるまい。　麻生太郎首相は「地方選と国政とは直接関係ない」と言うだろう。だが、自民党公認候補の事務所を激励にくまなくまわったご本

ハンセン病と新型インフル　変わらない、日本人の感染症差別意識 (1/2ページ) 2009.6.22 22:17 国は過去のハンセン病対策に、謝罪と反省を表明している。しかし、同じ感染症である新型インフルエンザ対応では、「隔離」という言葉が飛び交い、感染者やその学校に根拠のない誹謗（ひぼう）中傷が殺到した。「ハンセン病対応でみられた感染症への誤った対応が、新型インフルエンザ対応でも露呈した」と指摘する専門家らの声がある。　■繰り返す「隔離」　ハンセン病患者らの聞き取り調査をしてきた天理大学の池田士郎教授は、新型インフル対応でウイルスの弱毒性が指摘されたあとも、検疫官が防護服を着て機内検疫をする姿に「ハンセン病の歴史が繰り返されている」と思ったという。　戦前、戦後を通じたハンセン病対策では、感染力は極めて弱いにもかかわらず、白い防護服を着た医療関係者が患者を専用列車に乗せ、隔離施設へ連れてい

民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は１８日の記者会見で、「臓器移植法案を最優先でやらなければいけないとは思ってない。急がなければ死んでしまうという話でもない。一日も早く救いたい気持ちは分かるが」と述べた。　輿石氏はまた、民主党が国会に提出している母子加算手当を復活させる生活保護法改正案を挙げ、「母子加算（法案）のとのかねあいもある」と指摘、同法案の審議状況をにらみつつ、臓器移植法改正案の審議に臨む考えを示した。

第２次大戦末期の沖縄戦で守備隊長が住民に自決を強いたとされる「沖縄集団自決」について「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」第１４号に掲載され、波紋を広げている。特集には、自決現場を目撃した当時の米軍の報告書や住民の証言などが収録され、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の「鉄の暴風」こそが訂正すべきと結論づけている。　「鉄の暴風」で自決を強いたと名指しされた守備隊長や遺族らは、この記述を元に書かれた大江健三郎氏の「沖縄ノート」に対し出版差し止めなどを求めているが、昨年秋の２審判決では訴えが退けられ、現在、最高裁で争われている。　この特集記事を書いたのは同誌編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の２人。