国民民主党は、比例代表の北関東ブロックで2議席、東海ブロックで3議席をそれぞれ獲得できる票を得ましたが、名簿に登載された複数の候補者が重複立候補した小選挙区で当選し名簿から削除されました。 このため、国民民主党が得るはずだった北関東ブロックの1議席は公明党が、東海ブロックの2議席は立憲民主党と自民党が獲得しました。

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の午後7時前に記者会見し、ことしの化学賞に、アメリカ、ワシントン大学のデイビッド・ベイカー教授と、アメリカのIT企業、グーグルのグループ会社で、ロンドンに本社のある「DeepMind」（ディープマインド）社の▼デミス・ハサビスCEO、それに、研究チームの▼ジョン・ジャンパー氏の合わせて3人を選んだと発表しました。

ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、現在のAI＝人工知能の技術の中核を担う、「機械学習」の基礎となる手法を開発した、アメリカの大学の研究者など2人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の8日午後7時前、ことしのノーベル物理学賞の受賞者にアメリカのプリンストン大学のジョン・ホップフィールド教授と、カナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン教授の2人を選んだと発表しました。 ホップフィールド教授は人間の神経回路を模倣した「人工ニューラルネットワーク」を使って、物理学の理論から画像やパターンなどのデータを保存し、再構成できる「連想記憶」と呼ばれる手法を開発しました。この手法によって、不完全なデータから元のデータを再現できるようになりました。 ヒントン教授はこの手法を統計物理学の理論などを使って発展させ、学習した画像などの大量のデータをもとに可能性の

将棋の八大タイトルの1つ、「王座戦」五番勝負の第3局が京都市で行われ、藤井聡太七冠（22）が挑戦者の永瀬拓矢九段（32）に勝ち、3連勝で「王座」のタイトルを初めて防衛しました。 「王座戦」五番勝負はここまで、藤井七冠が、「王座」返り咲きを目指す 永瀬九段に連勝し、タイトル防衛まであと1勝となっていました。 第3局は京都市で行われ、対局開始から30分で50手を超えるなど、序盤はテンポよく進みました。 午後からは攻め合う展開で、後手の藤井七冠が「桂馬」や大駒の「角」を中心に相手玉に迫ります。 一方、あとがない永瀬九段は相手の攻めをしのいで、反撃します。 終盤、両者ともに持ち時間を使い切り、1手を60秒未満で指す「1分将棋」となりますが、永瀬九段が相手玉を詰め切れず、午後9時、156手までで投了。 藤井七冠が3連勝で制し、「王座」のタイトルを初めて防衛しました。 一方、永瀬九段は、タイトル奪還を

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

18日夜、埼玉県川口市のマンションの1室で起きた爆発でこの部屋の40代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに8人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 18日午後8時半ごろ、川口市並木にある15階建てのマンションの3階の1室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほかベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む40代の男性とマンションの別の住民など8人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をして

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

「スギ花粉米」は、花粉症の症状の緩和を目指して、茨城県つくば市にある農研機構＝農業・食品産業技術総合研究機構が2000年に開発を始めました。 スギによる花粉症の原因物質の一部を作る遺伝子をイネに組み込み、コメの「PBー1」というたんぱく質のなかにその原因物質を蓄積させます。 このたんぱく質は、胃液などに消化されにくい性質があることから、口から摂取しても花粉症の原因物質が分解されずに、多くの免疫細胞が働く腸に届けられるという利点があるということです。 継続して摂取し腸で吸収されると体が慣れて免疫が過剰に働かなくなるようになり、実際にスギ花粉を取り込んでも強いアレルギー反応が起きにくくなる効果が期待されています。 これまで花粉症の免疫療法としては、スギ花粉から抽出したエキスを原料にした薬を舌の下に投与する方法などが行われてきましたが、今回の「スギ花粉米」は腸で吸収されたあとに効果を発揮すること

人工知能「生成AI」について、日本では規制する法律はありませんがインターネット上で偽の動画や画像が問題になるケースが増えています。これについてNHKの憲法に関する世論調査でどう対応すべきか聞いたところ「規制を強化すべき」が61％、「今のままでよい」が8％でした。 《調査概要》 NHKは4月5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

すべての物質に質量を与える「ヒッグス粒子」の存在を予言し、ノーベル物理学賞を受賞した、イギリスのエディンバラ大学のピーター・ヒッグス名誉教授が亡くなりました。94歳でした。 ヒッグス氏は1929年にイングランド北東部で生まれ、ロンドン大学キングスカレッジに進学して物理学を専攻し、1954年に博士号を取得したあと、エディンバラ大学などさまざまな大学で研究を続けました。 ヒッグス氏は、1964年にすべての物質に質量を与える「ヒッグス粒子」の存在を予言しました。 半世紀近くたった2012年、日本を含めた国際的な研究グループが巨大な加速器を使った実験でヒッグス粒子を発見し、2013年、ヒッグス氏はフランソワ・アングレール氏とともにノーベル物理学賞を受賞しました。 ヒッグス氏が名誉教授を務めていたエディンバラ大学によりますと、8日、自宅で94歳で亡くなったということで、声明では「彼の先駆的な研究は、

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、国内での利用が禁止されることにつながる法案を可決しました。これに対し、TikTokはチュウCEOが反論する動画を投稿し、「法的な権利を行使してTikTokを守る」と主張しました。 議会下院は13日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 法案の可決を受けてTikTokはチュウCEOが反論する動画を公式アカウントに投稿しました。 このなかでチュウCEOは「この数年、私たちはあなたのデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた」としたうえで、「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を

高級腕時計の「シェアリングサービス」をうたい、多数の腕時計を預かっていた大阪の会社が突然解散を発表し、腕時計の一部が無断で売却されるなどしていた事件で、会社関連の口座には、腕時計を借りた人からのレンタル料の入金などがこれまで確認されておらず、事業の実態が説明と異なっていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかりました。 この事件は、高級腕時計の持ち主と、借りて使いたい人の「シェアリング」を仲介する「トケマッチ」というサービスを運営していた大阪の会社が、ことし1月に突然、会社の解散を発表し、持ち主が預けていた多数の腕時計が返却されないままになっているものです。 警視庁は会社の代表を務めていた福原敬済容疑者（42）が、預かっていた高級腕時計の「ロレックス」を持ち主に無断で古物商に売却したとして、業務上横領の疑いで逮捕状を取り、指名手配しています。 トケマッチのサービスについて、会社は腕時計

29日午前、一部の警察本部の運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の発行ができなくなりました。現在は一部を除いて復旧していて、警察庁によりますと、「うるう日」が原因のトラブルとみられています。 警察庁によりますときょう午前8時15分ごろから神奈川、新潟、愛媛、岡山の4つの警察本部の運転免許センターで、相次いで機械のシステム障害が発生し、運転免許証の発行ができなくなりました。 新潟県の一部の支所を除き、システム障害は解消したということです。 警察庁によりますと、4つの警察本部の機械はいずれも同じメーカーのもので、日時を管理する「date time」機能にエラーが表示されていたということです。 2月29日は4年に1度の「うるう日」に当たり、メーカーからは「うるう日」が原因のトラブルとみられるという報告があったということです。 4つの県警では、システム障害が原因で免許証を交付できなか

26日昼すぎ、福岡県みやま市の小学校で、1年生の男子児童が給食をのどに詰まらせ病院に運ばれましたが死亡しました。うずらの卵による窒息とみられるということで、市が詳しい状況を確認しています。 福岡県みやま市の教育委員会によりますと、26日午後0時半すぎ、みやま市内の小学校で給食を食べ始めた1年生の7歳の男子児童が立ち上がって吐きそうなそぶりをしたということです。 担任の教諭が背中をたたくなどしましたが、児童は自分で立っていられない状態になり、養護教諭なども加わって心臓マッサージや人工呼吸をしたものの改善せず、その後、ドクターヘリで病院に搬送されましたが死亡しました。 給食の献立のうち「みそおでん」に入っていたうずらの卵をのどに詰まらせたことによる窒息とみられるということです。 うずらの卵は直径2センチほどで、ゆでた卵が切らずにそのまま入っていたということです。 事故を受け、みやま市教育委員会

午後3時24分ごろ、愛媛県と広島県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 各地の震度は、 震度4が 愛媛県の松山市、今治市、西条市、伊予市、松前町、伊方町。 広島県の呉市と府中町でした。 また、震度3の揺れを広島県や山口県、愛媛県、高知県、大分県で観測しました。 このほか、震度2や1の揺れを四国や中国地方、九州の各地や近畿の一部で観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は愛媛県南予で、震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されています。 この地震で、気象庁は、愛媛県で強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、震度5弱以上の強い揺れは観測されませんでした。 気象庁は「緊急地震速報は地震直後のわずかな時間で揺れを予測するため、震度で1段階程度の誤差が生じることがあるが、速報が出たときには強い揺れに警戒し

アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が、企業の資産価値などを水増しし不正な利益を得ていたとしてトランプ氏らが訴えられた民事裁判で、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏らに日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。 この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、トランプ氏らに対しておよそ3億7000万ドルの返還などを求めています。 トランプ氏側は、不正な利益は得ていないと反論していました。 この裁判では去年9月、トランプ氏らが企業の資産価値を偽っていたという判断が示され、裁判所が支払いを命じる金額が焦点となっていました。 ニューヨーク州の裁判所は16日、トランプ氏らに対して3億5490万ドル、日本円にしておよそ532億円の支払いを命じ

大雪のため名神高速道路で24日から続いていた岐阜県の関ヶ原インターチェンジ付近の立往生は、25日午前0時に上りでは解消しました。また下りは朝までの解消を目指し、除雪作業が続けられています。 中日本高速道路によりますと、24日午前9時ごろ名神高速道路の関ヶ原インターチェンジ付近で、大型トラック2台が大雪のため立往生しました。 立往生は上りは5.5キロ、下りは6.6キロにおよび、最大でおよそ770台が滞留したということです。 自衛隊も加わって除雪作業が進められ、NHKが岐阜県関ケ原町山中に設置しているカメラでは、24日午後9時すぎ、上り線に数十人の自衛隊員が集まり、車両の周りを除雪する様子が確認できました。 除雪が進むと、立往生していたトラックなどが数台ずつ動き出していました。 除雪作業の結果、25日午前0時の時点で上りは立往生が解消しましたが、下りは依然、3.8キロで立往生が続き、およそ33

羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡した事故で、日本航空機のパイロットが会社の聞き取りに対し、滑走路への進入中、海上保安庁の航空機を「視認できなかった」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会が事故の詳しい状況を調べています。 また、日本航空は着陸してから乗客乗員379人全員が機体の外に避難するまでの18分間について、その詳細を明らかにしました。 2日の夕方、日本航空516便が羽田空港の滑走路に着陸した直後に、出発しようとしていた海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。 また、日本航空機の乗客乗員379人のうち、乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されています。 日本航空によりますと、衝突した旅客機のパイロットは3人で、会社が聞き取りを行ったところ、3

イスラエル軍が攻勢を強めるパレスチナのガザ地区では2日、多くの避難民が身を寄せるパレスチナ赤新月社の拠点が攻撃を受けて死傷者が出るなど、状況は厳しさを増しています。 一方、レバノンの首都でイスラム組織ハマスの政治部門の幹部などが殺害されたことを受けて、パレスチナ暫定自治区の各地では多くの人たちが行進して抗議の意志を示しました。レバノンでハマスと呼応するシーア派組織ヒズボラは「攻撃を見過ごすことはできない」として報復を警告していて、地域の緊張がさらに高まらないか懸念されます。 パレスチナのガザ地区では2日もイスラエル軍による激しい空爆などが各地で続き、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、南部のハンユニスで犠牲者が相次いだと報じています。 また、パレスチナ赤新月社は、ハンユニスにある1万4000人もの避難者が身を寄せる拠点が攻撃を受け、複数の死傷者が出たとしていて、状況は厳しさを増しています。

2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。 また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 目次