SYNODOS JOURNAL : 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也
2012/2/79:41 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也 （この記事は、拙稿「社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない」に大幅に修正・加筆をしたものです。） ■財源議論から中身の議論へ この間、社会保障改革をめぐって報道される政府の考え方は、以下のように聞こえる。 「高齢化で社会保障支出（年金と医療費）の増大に歯止めがかかりません。なのでいいかげん消費税増税させてください。そのかわりに行政改革を推進しますので、あまり不支持に走るのは勘弁して下さい。」 この「見返り」として報道されるものといえば、公務員人件費（および年金）削減、独立行政法人統廃合、天下り規制など、公的セクターの雇用をターゲットにしたものが多い。たしかに公務員事件費を削減することの歳出削減効果は大きい。しかしだからといって社会保障改革の中身の議論を軽視していいということにはならない。 社会保
SYNODOS JOURNAL : 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理 猪飼周平
2012/2/39:38 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理 猪飼周平 1．私の原発震災への関わり 私はもともと福島には縁の薄い者であったが、いくつかの偶然が重なって、福島市の「ふるさと除染計画」の策定を非公式な立場から支援するようになった。その主な内容は、除染ボランティアの受け入れ態勢の整備の手伝いといったところである。この分野に何の専門性ももたない私としては、それは、専門家としてではなく、自分自身でドブさらいや草むしりするだけでも少しは役立つこともあるだろうくらいのつもりで始めたことであった。とはいえ、除染ボランティアはその是非を含めて大変センシティヴな問題を含んでおり、状況が変わればその意味合いが大きく変わってしまうような性格をもってもいた。このため、この問題に多少なりとも責任のある関わり方をしようとすれば、状況を追いかけてこの問題につ
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（最終回） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/1910:14 震災後の日本社会と若者（最終回） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html 「震災後の日本社会と若者」（２） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html 「震災後の日本社会と若者」（３） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1885407.html ■信頼が崩れた 小熊 それでは最後に、震災で何が変わったのか、について語りましょう。私は一番変わったのは、秩序に対する信頼感だ
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo
SYNODOS JOURNAL : 経済政策の観点から考える2011／2012年の日本経済 片岡剛士
2011/12/2910:5 経済政策の観点から考える2011／2012年の日本経済 片岡剛士 激動の2011年が終わろうとしている。以下では、2011年の日本経済の重要トピックを経済政策（マクロ経済政策、成長政策、所得再分配政策）の観点から簡単に振り返りつつ、筆者が考える2012年の日本経済を考える際のポイントについて述べてみたい。 ■日本経済の動向 まず全体像をつかむため、実質GDPの推移を概観しておこう。図表1は2005年1〜3月期から2011年7〜9月期までの実質GDP（季節調整済、年ベース）の推移をみたものである。 周知のとおり日本経済は数年のあいだにふたつの大きなショックを経験した。ひとつは世界金融危機、もうひとつは東日本大震災である。図中から実質GDPへの影響をみると、世界金融危機によるインパクトはマイナス48.5兆円（481.9兆円マイナス530.4兆円）、東日本大震災によ
SYNODOS JOURNAL : 無理です山下さん ――『安心』は『伝える』ものか？ 小松秀樹
2011/12/140:25 無理です山下さん ――『安心』は『伝える』ものか？ 小松秀樹 ■山下教授へ高まる「不信感」 長崎大学教授の山下俊一氏は、福島県に招聘され、「火中の栗を拾う覚悟で」放射線健康リスク管理アドバイザーに就任しました。放射線に対する過剰な恐怖がもたらす害を心配したためだろうと思います。放射能トラウマ（リンク）が、子供たちにまで影響を与えているらしいことを考えると、先見の明があったと言わざるをえません。 このためでしょう、山下氏は住民を対象に講演を繰り返しました。しかしネット上には、山下氏の講演での発言として、以下のような文言があげられています。発言の映像もネット上で見ることができます。 「これからは福島。フクシマ、フクシマ、フクシマ。福島は何もしないで有名になった。広島、長崎は敗けた。」 「放射線の影響は、にこにこ笑っている人には来ません。くよくよしている人に来ます。
SYNODOS JOURNAL : 【パネルディスカッション】震災後の科学コミュニケーションの役割
2011/12/611:55 【パネルディスカッション】震災後の科学コミュニケーションの役割 科学と社会をつなぐイベント「サイエンスアゴラ2011」（http://scienceagora.org/）（独立行政法人科学技術振興機構主催）で開催されたシンポジウムで、『もうダマされないための科学講義』（http://synodos.jp/synodos_readings）（光文社新書、シノドス編）の著者である菊池誠氏と平川秀幸氏がそれぞれのパネルディスカッションに参加し、震災後の科学コミュニケーションの役割について語りあいました。当日の議論をレポートします。(シノドス編集部・宮崎直子) ＊＊＊＊＊ 「危ないってどういうこと？ ―― 生活の中のリスクと科学リテラシー」 2011年11月19日（土）みらいCANホール ◇パネリスト 原田良信（放射線医学総合研究所企画部広報課長） 小島正美（毎日新聞
SYNODOS JOURNAL : 南相馬市の健康被害と放射能トラウマ 小松秀樹
2011/12/514:0 南相馬市の健康被害と放射能トラウマ 小松秀樹 ■坪倉正治医師たちによる調査の意義 南相馬市は原発事故によって、警戒区域、屋内退避区域（のちの緊急時避難準備区域）、計画的避難区域、避難指示のない区域の４つに分断されました。東大医科研の坪倉正治医師は4月以後、南相馬、相馬にて診療を行い、さらにはホールボディカウンター（WBC）による内部被ばくの検査、健診、健康相談、除染にも携わっています。そして何より、地域の状況を科学的なかたちで世界に発信すべく、努力を重ねています。 10月12日、亀田総合病院で坪倉医師の講演を聴く機会がありました。坪倉医師は、環境中の放射線量と内部被ばくの測定結果から、いまのところ、被ばくによる健康障害はほんど起きないのではないかと予想しています。もちろん、今後も継続的調査が必要で、データによっては予想を修正することもあります。 慢性被ばくで、こ
SYNODOS JOURNAL : 南相馬市の内部被曝はどうなっているか？ 上昌広
2011/11/2511:15 南相馬市の内部被曝はどうなっているか？ 上昌広 わたしは東日本大震災以降、福島県・浜通りの医療支援をしている。これまで現地で、被災地の健康診断や放射線の相談会、医師派遣といった活動をしてきた。 現地の状況は時々刻々と変化しているが、現在、問題となっているのは、放射線対策と、被災地で長期的に勤務してくれる医師の確保だ。 ■ホールボディーカウンター（WBC）による内部被曝調査 １０月２８日、南相馬市は、小児を対象としたホールボディーカウンター（WBC）による内部被曝調査の結果を公表した。この検査は、南相馬市立総合病院で行われたもので、８月１日から１０月１１日までに２８８４人の小児（６才〜１５才）が受診した。 特筆すべきは、９月以降に検査を受けた小児 ５２７人のうち、２６８人（５１％）にセシウム１３７の内部被曝が認められたことだ。マスメディアが大きく取り上げたため
SYNODOS JOURNAL : TPPを活かすために何が必要か 片岡剛士
2011/11/1311:40 TPPを活かすために何が必要か 片岡剛士 ■FTAAP実現に向けて具体的、かつ前向きな行動を進めるべき 東日本大震災から8ヶ月が経過した11月11日の夜、野田総理が会見を行い、TPP交渉に参加するという方針が表明された。 2001年からはじまったWTOドーハ・ラウンドは先進国と新興国の利害対立もあって10年経った現在においても成立に至っておらず、事実上ラウンド交渉が頓挫した状況にある。そしてAPECでは、昨年11月の横浜APECにおいて、ASEAN+3、ASEAN+6、TPPといった現在進行している地域協定をさらに発展させることにより、環太平洋地域における包括的な自由貿易協定（FTAAP）実現に向けて具体的な行動をとっていくことを確認している。 判断が下された現時点においては、TPP交渉に主体的に参加することを通じて、APECの目的である地域および世界の経済
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄
2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える 片岡剛士
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
SYNODOS JOURNAL : 誰にでも出番がある社会を実現するために 安藤至大
2011/11/823:2 誰にでも出番がある社会を実現するために 安藤至大 1. はじめに 私は料理を作るのが好きで、自宅に友人を招いてホームパーティーを開くことがあります。このとき調理を手伝ってくれようとする人も多いのですが、たいていの場合、私は「いいから先に飲んでいてよ。僕も飲みながら作るからさ」などと言って缶ビールを渡します。 さて、なぜ私は友人に手伝ってもらわなかったのでしょうか。「そんなことを聞かれても知らないよ！」などと言わずに、もう少しお付き合いください。 私がいったい何の話をしているのかと不思議に思われたかもしれませんが、この話は、ちゃんと今回の内容に関係しています。なぜなら、本稿で扱う内容は、人はなぜ他人に仕事を任せないのかを考えることだからです。 2. 仕事がなくて死にそうな人と仕事が多すぎて死にそうな人 最近、非正規雇用の増加が問題視されています。しかし
SYNODOS JOURNAL : 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はなぜ必要なのか 片岡剛士
2011/6/90:15 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はなぜ必要なのか 片岡剛士 今回は、『経済セミナー6・7月号』特集の「TPPと日本の農業」の中から、慶應義塾大学教授の木村福成氏の論説（『環太平洋連携協定（TPP）とは何か』）を取り上げつつ、私見を交えながら論じてみましょう（注1）。 注1：TPPに関しては拙稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」（http://synodos.livedoor.biz/archives/1584829.html）もあわせてご参照ください。 ■TPPとは何か TPPは2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの間で発効した経済連携協定（P4）を母体として始まり、2010年3月に広域経済連携協定を目指すTPPの交渉が開始されたものです。現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレー
SYNODOS JOURNAL : 「アノニマス」の歴史とその思想 塚越健司
2011/11/210:45 「アノニマス」の歴史とその思想 塚越健司 「アノニマス(Anonymous)」。それは英語で「匿名」を意味する集団である。奇妙な仮面を被り、ネット上で高らかと攻撃を宣言し、実際にデモに参加することもある。2011年4月には、ソニーの運営する「プレイステーション・ネットワーク」を攻撃したことでも知られる彼らは、しばしばメディアで「ハッカー集団」という言葉で形容されているが、これはじつは正しくない。 ■アノニマスの起源 アノニマスとは特定の人物を指す言葉ではなく、「ネットの自由」という大義を共有する緩やかな組織団体だと言われている。彼らの起源はアメリカの4chanという巨大画像掲示板にある（4chanは日本の画像掲示板「ふたば☆ちゃんねる」を模したもの）。この掲示板に書きこむ際のデフォルトのハンドルネームがアノニマス（匿名）であり、日本の巨大掲示板2ちゃんねる上に
SYNODOS JOURNAL : 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士
2011/8/2314:7 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士 世界的な株安がつづいている。主要国の株式市場の動向をみると（図表1）、8月に入り各国の株価は低下しつづけ、現時点においても低迷がつづいている。そしてわが国においては、19日のニューヨーク市場で円相場が5ヶ月ぶりに戦後最高値を更新し、75円95銭をつけたが、現時点においても76円台を推移しており、予断を許さない状況にある。以下では世界的な株安と円高に影響を与えていると考えられる要素について整理しつつ、その背景についてみていくことにしたい。 ■各国株式市場の動向から浮かび上がる2つの事実 まず各国株式市場の動向を確認しておこう。図表1は、新興国・アジアと日本、米国、欧州の株価の推移を、緊急欧州首脳会議でギリシャへの第二次支援策が合意された7月21日を100とした場合の指数のかたちでみたものだ。この図表からは大きく2つの事
SYNODOS JOURNAL : 児童ポルノ規制署名の背後にある、「人身売買に反対する」というレトリックの罠 小山エミ
2011/8/810:53 児童ポルノ規制署名の背後にある、「人身売買に反対する」というレトリックの罠 小山エミ ■問題は児童ポルノ禁止法改正？ 七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。 単純所持規制を求める要望書だとは知らずに署名してしまった、騙された！と感じる人たちの怒りは理解できる。しかし、問題を「不誠実な署名集めの手法が用いられた」だけだと認
SYNODOS JOURNAL : 進む円高をどう考えるか 片岡剛士
2011/8/220:31 進む円高をどう考えるか 片岡剛士 円高基調がつづいている。8月1日のニューヨーク市場では、円ドルレートが一時76円29銭をつけ、震災後に記録した戦後最高値である76円25銭に肉薄する動きをみせた。その後、東京外国為替市場の取引がはじまった8月2日の時点では77円台で取引されている。以下では進む円高をどう考えるかという点について、いくつかポイントを絞って論じてみることにしたい。 ■円高の原因は何か 円ドルレートは日本円と米国ドルの通貨の比率である。よって円高・ドル安や円安・ドル高といった場合には、日本側に起因する要因と米国側に起因する要因とを整理して考える必要がある。これらの点を念頭におくと、報道で指摘されている原因は米国側の要因に過度に偏っているのではないかと筆者は考える。以下この点についてみよう。 まず報道で指摘されている米国側の要因についてみよう。最近の円高
SYNODOS JOURNAL : 【書評】『震災恐慌！−経済無策で恐慌が来る！』(田中秀臣・上念司) 片岡剛士
2011/6/2818:54 【書評】『震災恐慌！−経済無策で恐慌が来る！』(田中秀臣・上念司) 片岡剛士 震災恐慌!〜経済無策で恐慌がくる! 著者：田中 秀臣 販売元：宝島社 (2011-05-20) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 震災に際して多くの書籍が公刊されました。恐らく今後も、震災をどう考えるのか、日本経済の行く末はどうか、経済政策はどうあるべきかという点をテーマにした書籍が、さまざまに公刊されると思います。 特徴としてみておくべきは、経済政策の失敗という論点は、ここ20年間ほどの我が国の経済停滞の背景にある共通した特徴である、という点です。この問題意識を前提にして、震災に際しての経済政策の議論が、関東大震災、阪神淡路大震災といった過去の大震災と当時の経済政策の経験・反省を踏まえつつ、縦横無尽に展開されていきます。また、本書は著者二人による対談という、読みやす
SYNODOS JOURNAL : このあと日本経済に何が起きるのか？誰も語らない、震災恐慌の怖さ 田中秀臣、上念司
2011/5/1923:1 このあと日本経済に何が起きるのか？誰も語らない、震災恐慌の怖さ 田中秀臣、上念司 ■最悪のシナリオ、震災恐慌を避けるために 2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源地とする東日本大震災が発生。津波や火災により、多くの尊い命が奪われました。家族や友だちを失い、家や仕事を奪われ、大切な人と別れることを余儀なくされてしまった方々を思うと本当に心が痛みます。お亡くなりになられた方に、深い哀悼の意を表したいと思います。 この20兆円という額は、1995年に日本を襲った阪神・淡路大震災の被害総額の実に2倍になるということを意味しております。また、この被害額はあくまでも最低ラインとしてみなさなければなりません。我々の前途には、原発問題の行方、度重なる余震、不安定な電力供給、また悪しき風評被害など、不確実性の世界が広がっているからです。「最悪のシナリオ」を想定しながら
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