政府は、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策の一環として、中小店舗でキャッシュレス決済をした場合に消費者に増税分(購入代金の2%)をポイントで還元する制度を検討している。消費者が代金を現金ではなくクレジットカードなどで支払うと、次の物品購入に使えるポイントがもらえる仕組みだが、小売り現場や決済システムを運営するカード会社からは不満の声が噴出。増税までに準備が間に合うかも不明だ。 「『カードを使いたい』というお客さんなんておらず、手間がかかるだけ。お客さんには年金生活者も多く、現実的ではない」。東京都江東区の商店街「砂町銀座」で総菜店を営む男性店主(76)は10月下旬、キャッシュレス決済の導入に否定的な考えを示した。
![消費増税対策:ポイント還元「非現実的」小売り業者ら不満 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e12f02122c33a4785778800ac74ca23550598b84/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2018%2F11%2F02%2F20181102k0000m020109000p%2F9.jpg%3F1)