世界的に活躍したファッションデザイナーの山本寛斎さんの死去を受け、京成電鉄は山本さんが有料特急スカイライナーのデザインなどを手掛けたことに深く感謝し、「強い思いを受け、『世界への扉』としての空港アクセス輸送を更に発展させるべく、より一層まい進して参ります」とのコメントを出した。 山本さんは2010年7月から運行する3代目のスカイライナー(AE形)の内外装を手がけた。鉄道車両のデ…
記者会見で休業要請の段階的な緩和に向けたロードマップを発表する小池百合子都知事=東京都新宿区の都庁で2020年5月22日午後2時10分、手塚耕一郎撮影 東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請の段階的緩和を示すロードマップ(行程表)の詳細を公表した。政府が25日に緊急事態宣言を解除し新規感染者数などが都の基準を満たせば、26日午前0時に第1段階の「ステップ1」に移行。飲食店の営業は現在の午後8時までが同10時まで可能になる。 行程表は、要請を緩和する際、直近1週間の都内の新規感染者数の平均が「1日20人未満」などの指標を総合的に考慮するとし、都によると、21日時点ではクリアしている。15日に概要を発表した際は緩和を6月以降としたが、感染者数が減少傾向にあり、経済活…
北九州市で23日以降に確認された新型コロナウイルスの感染者のうち、少なくとも10人に同市で感染が確認されなかった4月30日~5月22日の間、発熱や腹痛などの症状が出ていたことが市の調査で判明した。専門家は「感染確認ゼロ」が続いている他都市でもウイルスによる感染は続いている可能性があるとして、社会的距離を取るなどの感染防止策を怠らないよう注意を呼びかけている。 23~29日に感染が確認された69人のうち、市の調査で最初の体調の異変からPCR検査で陽性が出るまでの「経過」が判明したのは22人いた。このうち10人が市で感染確認がゼロだった期間に症状が出ていた。10人は症状が深刻化するまで医療機関を受診しなかったり、受診してもすぐにPCR検査につながらなかったりして、陽性が判明するのが23日以降になった。 30日には新たに16人の感染が判明。市内7区のうち6区で感染者が増え、23日からの感染確認は
安倍晋三首相(中央)に提言書を手渡す公明党の「9月入学含めた子どもの学びの確保支援検討プロジェクトチーム」の浮島智子座長(右)=首相官邸で2020年6月1日午後2時31分、竹内幹撮影 自民、公明両党は1日、新型コロナウイルスによる学校休校を受けて政府・与党で検討した2021年度からの「9月入学」導入を見送るよう求める提言をそれぞれまとめた。安倍晋三首相は1日、公明党から「十分な時間をかけた国民的な議論を広く行うべきだ」などとする提言を受け取り、「選択肢の一つだが、拙速に行うことはない」と述べた。来年度の導入見送りは事実上確定した。 首相は公明党の石田祝稔政調会長、浮島智子・9月入学プロジェクトチーム座長らと会談。提言では来年度の導入について「メリットを大きく上回るデメリットやコストが生じる」などと明記したが、首相は「課題が明らかになってよかった」と指摘。「コロナとは別に考えた方がよい」と応
衆院内閣委員会で国民民主党の後藤祐一氏から検察庁法改正案をめぐる質問を受ける森雅子法相=国会内で2020年5月15日午後3時9分、竹内幹撮影 高検検事長らの定年延長を特例的に可能とする検察庁法改正案を巡って激しい論戦が行われた15日の衆院内閣委員会。森雅子法相は「定年延長が必要な理由」を追及され、法務省が選ぶ「複雑困難事件10選」を挙げる一幕があった。捜査が難しい事件を具体的に挙げることで定年延長の特例規定への理解を得る狙いがあったとみられる。ところが森氏の答弁では、10件の事件を通じてなぜ定年延長が必要なのかを明確に示せず、野党側もあきれ顔。国会の議論はますます混迷し、論戦の先行きは「複雑困難」さを増している。 問われないまま突然挙げた10事件 この日の審議で、立憲民主党などの統一会派の後藤祐一氏は、ここ数年の国際的組織犯罪とサイバー犯罪のうち「最も複雑困難化した」と思われる事案で「捜査
与党が検察庁法改正案を強引に審議入りさせたことを受け、ネット上には異例の抗議が前例のない規模で広がった。政権がお気に入りの検事長を定年延長させて検事総長に据えようと謀り、その横紙破りの奇策を後づけで合法化、制度化、恒久化する改正案への反発は予想外に強いらしく、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツイッターの投稿は合計で500万件を超えたとも600万件を超えたとも各メディアが伝えている。 これも各メディアで報じられた通り、数多くの著名人が抗議に同調したことも注目された。俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家、その顔ぶれや分野は実に多種多様、ふだんは政治的発言をしない者たちも加わり、ネット上には次のような訴えが続々とアップされた。<これ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで><得意技の「ある組織の人事を自分の都合の
政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを
世界に感染が広がる新型コロナウイルス。経済の観点から、水野和夫・法政大教授(66)が文明社会に投げかけられた意味を考察する。 減資132兆円、首相は職を賭し経団連に迫れ 「より多く」を求めない。新たな「入り口戦略」だ 新型コロナウイルスが人類に突き付けているのは、これからも「より多く」を追求することが進歩であり、文明社会であると信じ続けるか否かの選択である。西洋史はキリスト誕生以来「蒐集(しゅうしゅう)」の歴史であり、それに内包されるのが13世紀以降の資本主義である。それまでの土地や霊魂の蒐集をやめて、資本を「より多く」蒐集することに専念し、現在に至っている。11世紀に誕生した「都市」に商人が集まり、彼らはもうけた利益を再投資することによって利潤を追求した。「商人の旅が遠距離であればあるほどその旅はますます多くの利益をもたらす」(アンリ・ピレンヌ)のだから、現在の資本家の先祖である。 資本
閉店することになった居酒屋「酔の助」=東京都千代田区神田神保町で2020年5月16日午前10時27分、大迫麻記子撮影 またひとつ、昭和の灯が消えていく。学生と古書の街、東京・神保町で、40年間赤ちょうちんをともしてきた居酒屋「酔の助(よのすけ)神保町本店」が、コロナ禍のさなか、5月でのれんを下ろすことになった。そのレトロな雰囲気が飲んべえたちに愛され、ロケ地としてもおなじみだった。ツイッター上では著名人らの惜別の声があふれている。【吉井理記、大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 「舟を編む」「相棒」「獣になれない私たち」… 店長の一山文明さん(66)によると、開店は1979年。座敷席とテーブル席が混在するおなじみの大衆居酒屋のスタイルで、ボリュームたっぷり、辛党向けのちょっと濃い目の味つけの料理が400~500円程度で楽しめた。 年輪を感じる店内が貴重になり、映画では「舟を編む」(201
新型コロナ 公営入居相談、全国1106件 中所得者にも支援を 「つくろい東京ファンド」の稲葉剛・代表理事の話
首相主催の「桜を見る会」に関して21日に初めて国会に示された新たな資料の存在を、内閣府は2019年5月9日の段階で既に把握していた。この日に共産党の宮本徹衆院議員が招待者の推移を示す資料を要求したが、内閣府はこの資料を提供しなかった。内閣府は8カ月以上にわたり国会側に対して資料を隠していたことになる。 新資料は、首相や省庁などの推薦による招待者の人数をまとめた「内訳表」。内閣府は21日以降の毎日新聞の取材に対し、菅義偉官房長官が19年11月に推薦区分の内訳を聞き取った際に、内訳表の存在を把握しながら菅氏に示さなかったことは認めていた。5月の時点については「当時、把握していたかは不明」と説明したが、その後の毎日新聞の取材に対し、5月に既に把握していたと認めた。 国会や菅氏に示さなかった理由は「正確な数字が分かる招待者名簿は廃棄済みで、内訳表の数字が正確かどうかあいまいだと判断した」としていた
経営再建中の百貨店「大沼」(山形市七日町1)は27日、山形地裁に破産を申請し、正社員約150人ら従業員計約200人を解雇した。 大沼は1700年創業の企業が1950年に設立した。現存する百貨店では、1611年創業の松坂屋、73年創業の三越に次ぐ老舗企業。信用調査会社によると、売上高は1993年2月期の約196億円をピークに17期連続減収で2019年2月期は約74億円まで減少。郊外型店舗との競争などで経営不振が続いていた。 18年3月に銀行団が私的整理を行い、同4月以降は東京の投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」の資金提供を受けて経営再建を図った。だが、資金を巡る対立から19年3月にマイル社を追放。経営陣を刷新したものの、慢性的な運転資金不足に陥り、18年4月以降は短期間に経営トップが4回交代。テナントが相次いで退店し、顧客離れが進んでいた。最近は毎月のようにスポンサー
経営再建中の百貨店「大沼」(山形市七日町)が27日、山形地裁から破産手続きの開始決定を受け、営業を停止した。日本百貨店協会に加盟する県内唯一の百貨店で、山形市の中心市街地の象徴的存在だった商業施設の破綻は、街の将来に影を落とし、住民や行政には衝撃が広がった。【後藤逸郎、的野暁、渡辺薫】 山形市内で会見した長沢光洋代表取締役は「経営トップとして320年の歴史を閉じることは非常に重く受け止めている」と陳謝した。大沼は全店舗で営業を停止し、従業員の再雇用のめども立っていない。約5億円の退職金や1月分の給与も払えないことから、国の支援制度を頼みにするなど、地域経済への影響は計り知れない。 破産を選んだ理由として、長沢氏は2019年10月の消費増税による売り上げ減のほか、同年3月に経営権を巡る対立の結果、追放した東京の投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」が大沼から資金還流したこ
サーモカメラの映像で入国者をチェックする検疫官=関西国際空港で2020年1月21日午後5時2分、幾島健太郎撮影 「新型コロナウイルスに効く薬はない」。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染症学)はこう語る。感染した場合は、安静にしたうえで体力の回復を待ち、熱やせきなどの症状を和らげていく「対症療法」が中心。賀来特任教授は「重症化して呼吸不全になった場合、人工呼吸器などを使い、呼吸の管理が大切になる」と話す。 抗インフルエンザ薬に相当するような治療薬のほか、感染を防ぐワクチンもない。このため大切となるのは予防策だ。国はマスク着用などのせきエチケットや手洗いなどの通常の感染対策を呼びかける。また、武漢市から帰国、入国する人でせきや発熱などの症状がある場合はマスクを着用したうえで、速やかに医療機関を受診するよう求めている。そ…
東京MXテレビが2019年1~3月に放送したバラエティー番組「欲望の塊」で、番組内でゲームの優勝賞品とされた高級外車が優勝者に渡されなかった問題で、番組担当者の40代男性が福岡市西区で遺体で見つかったことが、関係者への取材で判明した。現場の状況から自殺を図ったとみられる。 関係者によると、男性の遺体は今月24日、西区に止められた車内で見つかった。「ご迷惑をおかけしました」という趣旨の本人のメモらしきものが見つかったという。 「欲望の塊」は外部の番組企画会社からMX側に持ち込まれたもので、MXは21日、同番組を巡り「優勝賞品の出演者への受け渡し、タレントへの出演料及び制作会社への制作費の支払いが番組を企画した会社からなされていないことを確認した」とトラブルを公表し、放送責任を認め謝罪した。MXの調査でスーパーカー「ランボルギーニ」の所有権が番組企画会社に移転されていないことが判明したが、企画
新型コロナウイルスによる肺炎が深刻な中国湖北省武漢市で、衛生当局は患者を受け入れる専門病院の新設を急ぐ。ただ物資不足などから医療現場の対応が追いつかず、院内感染のリスクも高まっている。当局は感染地域の封鎖に加え、隔離病院建設の工期目標を6日以内とするなど、強硬手段を相次ぎ打ち出している。【北京・浦松丈二、河津啓介】 医師が自ら体験発信/当局は情報発信消極的 武漢市の病院では殺到する受診者に対応が追いつかない。混乱する一方の医療現場を受け、複数の医師が自らの感染体験を公表し、警鐘を鳴らしている。ただ、当局は情報公開に消極的で、実態の把握を妨げる形になっている。 院内感染の状況を示す医療従事者の感染者数は、武漢市が21日に15人、隣の黄岡市が5人と発表しただけだ。その後、全体の感染者が倍以上に増えても、他地域を含めて情報の更新はない。インターネット上では院内感染に関する情報が飛び交い、「真相は
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