5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 津本朋子 *インタビューは4月23日に行いました) ● 「第1波」すら 抑え込めていない ――東京など7都府県に緊急事態宣言が発令されてから今日(4月23日)で16日がたちました。現状をどう評価しておられますか? 2週間と少し前、政府は「8割の外出をやめることで、2週間後には感染者を大きく減らします」というプランを発表しました。指数関数的な感染者増加、いわゆるオーバーシュートという事態を避けなければならない、と。しかし、欧米と違って日本は、強力なロッ