関西電力が金品受領や報酬補塡(ほてん)問題をめぐり旧取締役5人に損害賠償を求めて提訴した後、旧取締役の一人が現取締役に対し、直接電話で関電側訴訟代理人の弁護士2人の解任を求めたとして、関電が問題視する書面を大阪地裁に提出していたことがわかった。関電は「弁護士を降ろすよう圧力をかけてくることはきわめて異常で甚だ遺憾だ」と批判。旧取締役側は取材に電話したことは認めたが、解任要求は否定している。 【写真】関西電力の森詳介・元会長 関電関係者によると、電話をかけたのは、関電の社長や会長を歴任し、今年3月に相談役を退任した森詳介(しょうすけ)氏(80)。関電は東日本大震災後に赤字で電気料金を値上げし、役員報酬を減額した。しかし、当時会長の森氏が後からカット分の穴埋めを決めていた。 電話の相手は、6月に関電の社外取締役、訴訟対応などを担う監査委員長に就いた友野宏氏(75)。友野氏は新日鉄住金(現日本製
リニア中央新幹線と静岡県、九州新幹線西九州ルート(長崎新幹線)と佐賀県がモメている。リニア中央新幹線については、水と環境の問題だから分かりやすい。一方、九州新幹線西九州ルート(長崎新幹線)はわかりにくい。佐賀県にも駅はできて利点はあるし、いまのところ目立った環境問題はない。佐賀県の不満は「負担金」だと思われている。 【図】長崎新幹線のルート 新幹線を望まない県に新幹線を作る――いまだかつてなかった事態 しかし、根本的な問題は「佐賀県が新幹線を望んでいない」上に、問題となっている新鳥栖~佐賀~武雄温泉間には「新幹線の建設計画がない」ことだ。建設計画がないところに国から「フル規格新幹線を作る」と押しつけられた。それは承服できないだろう。 在来線とは別に新幹線を作るとなると、地方自治体は建設費を分担する必要がある。また、並行在来線はJRから切り離される。並行在来線は赤字確実なので、第三セクターを
30日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)では、安倍晋三首相の辞任表明について特集した。 【写真】金子恵美氏、夫の宮崎謙介氏とのツーショット 安倍総理の会見を受けタレント・ラサール石井(64)がツイッターに「望んでいたことだが、全く喜びも感慨もない。何とも言えぬ脱力感。記者会見はヌルく、まるで番記者と総理のお別れ会のよう。3年B組金八先生か。てかプロンプターなしでできるんじゃん。最初からそうすりゃいいのに。まだまだ闇は続く。何も終わらぬ。何も変わらぬ。みんなで見続けるしかない」と投稿。 このラサール石井のツイートに元衆院議員の金子恵美氏(42)は「これは全くもって政治家をやったことのないコメンテーターのコメントだと思います」とバッサリ。「一度でも選挙に出て国家のために命を尽くそうと思いのある人間であったならば、健康を理由に辞めるということがどんなにつらくて、どんなにつ
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