リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は23日、公正取引委員会の刑事告発を受け、独禁法違反(不当な取引制限)罪で大手ゼネコン4社と元担当幹部2人を起訴した。 総工費約9兆円の国家的プロジェクトを舞台とした捜査は終結。業界を代表する4社の刑事責任は法廷で問われることになった。 起訴されたのは、法人としての大林組、清水建設、鹿島、大成建設の4社と、大成建設元常務執行役員の大川孝(67)、鹿島専任部長の大沢一郎(60)両容疑者。 関係者によると、大林組と清水建設は起訴内容を認める一方、大川、大沢両容疑者と大成建設、鹿島は否認している。ただ、特捜部は両容疑者が談合を始めたとみているもようだ。 特捜部は、大林組の元副社長ら2人と清水建設元専務執行役員について、両容疑者と受注調整を行ったと認定したが、不起訴(起訴猶予)処分とした。両社が公取委に違反を自主申告するなど捜査に協力した点や、