作家・江上 剛 菅義偉首相【時事通信社】 菅内閣は、大胆に規制改革を進めると標榜(ひょうぼう)している。 それは、あたかも「アベノミクス」の「3本の矢」のうち、目立った成果を挙げられなかった「成長戦略」の矢をもう一度、放とうとするかのようだ。 その中で、菅義偉首相が、地方銀行が多過ぎると言い出した。 すわ! 地銀の再編だ。低迷していた地銀の株価が上昇するなど、菅首相の発言は、少なからず市場に影響を与えた。 本当に地銀は多いのだろうか。 ◆平成は銀行苦難の時代 ここで、銀行の数の推移を見てみよう。平成元(1989)年は、都市銀行13、地方銀行64、第二地銀68、信託銀行16、長期信用銀行3、信用金庫454、信用組合415、労働金庫47、合計1080行だった。 それが30年後の令和元(2019)年には、都銀5、地銀64、第二地銀38、信託銀14、長信銀ゼロ、信金255、信組145、労金13、連
磯山 友幸 中間決算について記者会見する日本郵政の増田寛也社長=2020年11月13日、東京都千代田区【時事通信社】 「郵便局は国営に戻さないと維持できない」 最近、そんな声を永田町で耳にすることが増えた。「日本郵政」の増田寛也社長が有力国会議員などを回り、「窮状」を訴えていることが背景にある。 【作家・江上剛】「地方銀行が多過ぎる」って本当なのか 日本郵政が11月13日に発表した9月中間期の連結決算では純利益が1789億円と24.4%減り、子会社で郵便事業を営む「日本郵便」の純損益は65億円の赤字となった。中間期で赤字に転落するのは3年ぶりのことだ。 新型コロナウイルスの蔓延で、「アマゾン」など宅配サービスが大きく伸びた中で、日本郵便は赤字に転落したのだ。 金融収益の大幅減【次ページ】 1234 次へ フォトギャラリー
王室批判団体のアクセス遮断 タイ政府が圧力、法的措置へ―米FB 2020年08月25日18時40分 【バンコク時事】米フェイスブック(FB)は25日、タイ政府の要請を受け、王室に批判的なグループへのアクセスをタイ国内で遮断したことを明らかにした。FBは「政府から圧力を受け、遮断を余儀なくされた」と非難。このような要請は「国際人権法に反する」として、法的措置に訴える方針を表明した。 【世を騒がすSNS投稿】 このグループは、タイの王室や軍主導の政権を批判し、国外に逃れている京都大学のパビン准教授が管理する「ロイヤリスト・マーケットプレース」。4月に立ち上げ、100万人以上が参加している。 タイには不敬罪やコンピューター犯罪法が存在し、王室批判はインターネットでも厳しく規制されている。プラユット首相は「国内法は順守しなければならない」と強調した。タイで続く反政府集会では、王室改革を求める声も上
「経済の安倍」帳消し 政権弱体、反転妙手なく―GDP 2020年08月18日07時04分 2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が戦後最悪の下落となり、経済失速が鮮明になった。政権の看板政策「アベノミクス」を背景にした「経済の安倍」というイメージを帳消しにしかねない結果に、政府・与党内には重苦しい空気が漂う。 4~6月期GDP、年27.8%減 コロナ直撃で戦後最悪―景気回復緩慢の恐れ 「落ち込みは世界的な流れだ。日本だけの原因ではない」。自民党幹部はこう語り、新型コロナウイルスの感染拡大で避けられない結果だったとの認識を示した。 12年の政権復帰後、首相は大胆な金融緩和などからなるアベノミクスを掲げ、リーマン・ショックで落ち込んだ経済再生に注力。1月の施政方針演説では「日本経済はこの7年間で13%成長し、来年度予算の税収は過去最高となった」と実績をアピールしていた。 ところがこの
4都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相 2020年07月12日18時31分 西村康稔経済再生担当相は12日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で4都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 西村氏は「東京で遊べないなら3県に行くということにならないよう、首都圏一体で取り組むことも大事だ。感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」と語った。 これに関連し、埼玉県が感染対策の不十分な飲食店へ特措法に基づく休業要請に踏み切る方針を決めたことについて「有効な手段だ」と評価。東京都でのホストクラブなどに対するPCR検査拡大とも合わせ、「こうしたことをサポートしながら、さまざまな検討をしたい」と述べた。 経済 社
【ワシントン時事】米国で白人警官が黒人男性を死なせた事件への抗議デモが続く中、11月の大統領選での黒人票の動向に注目が集まっている。黒人が人口に占める割合は13%程度だが、トランプ大統領の「不支持率」は9割近くに達する。黒人有権者の投票率のわずかな上昇が選挙結果を左右しかねず、トランプ氏は神経をとがらせている。 「きっとジョージも素晴らしいことだと言っている」。トランプ氏は5日発表の雇用統計で失業率が改善したことを踏まえ、白人警官に首を圧迫されて死亡したジョージ・フロイドさんの名前をわざわざ持ち出し成果を誇った。米メディアによると、トランプ氏は4日、選対責任者らを集めて「黒人票対策」を協議しており、黒人を意識した言動が目立つ。 一方、民主党の候補指名が確定したバイデン前副大統領も黒人への「共感」をアピールする。5日のトランプ氏の発言に対し「フロイドさんが最期に発したのは『息ができない』とい
小池知事、自民都議との溝深く 出馬表明先送り―都知事選 2020年06月11日07時14分 東京都議会が閉会し、都議会自民党の鈴木章浩幹事長(右)にあいさつする小池百合子知事=10日午後、東京都新宿区 18日の東京都知事選告示まで1週間となったが、再選出馬が確実視される小池百合子氏は10日の都議会本会議での表明を見送った。現職がここまで表明を遅らせるのは異例だ。背景には、前回知事選から続く、自民党都議らとの溝がある。 小池都知事はカイロ大卒 学長が学歴詐称疑惑否定 知事選への対応を表明しない小池氏に、都議会自民党の幹部はいら立ちを隠さない。週刊誌をにぎわす学歴詐称疑惑について、小池氏は都議会の論戦で「(カイロ大の)卒業証書をこれまでも公にしている」とかわし続けた。自民会派は9日、「抗議の意味を込めて」(先の幹部)証書の提出を求める決議案を出し、これに反発した小池氏が10日の出馬表明を見送っ
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「30万円」撤回で―新型コロナ経済対策 2020年04月18日07時29分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し、全国民への一律10万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、30万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 方針急転換に課題山積 財源確保に赤字国債―10万円給付 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。10万円給付を議論する17日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 30万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた20万円から、10万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しか
立憲民主党など野党は、検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、今国会での成立を目指す安倍政権を厳しく批判している。今後の検察幹部人事で政権による介入の余地が大きくなるとの懸念に加え、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を、後付けで正当化する狙いがあるとみているためだ。 政府が提出した改正案は、内閣や法相が必要と認めれば、定年や役職定年を迎えても、最大3年間、そのまま在職できると定めている。安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「高齢期の職員の豊富な知識、経験を最大限活用する」と説明した。 だが、内閣の判断で幹部人事が左右されれば、検察の独立性や政治的中立が損なわれる懸念がある。首相は「疑惑隠しのための法改正との指摘は当たらない」と強調するが、立憲の枝野幸男代表は12日、野党党首との共同記者会見で「検察がゆがめられる」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「首相経験者を逮捕するようなチェック機
時事通信が6~9日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.7ポイント増の39.3%、不支持率は1.0ポイント減の38.8%となった。新型コロナウイルス感染症をめぐる政府対応に批判が出ていたが、支持率・不支持率は共にほぼ横ばいだった。 首相主催「桜を見る会」の一連の疑惑に対する安倍晋三首相の説明責任については、「果たしている」が7.2%にとどまり、「果たしていない」は78.2%に上った。今後も国会でこの問題を取り上げる必要があるかどうかについては、「必要がある」22.6%、「必要はない」59.8%だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が22.3%、「リーダーシップがある」8.1%、「首相を信頼する」7.0%などの順。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」22.1%、「期待が持てない」20.5%、「政策が駄目」12.7%などとなった。
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付1人10万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相=16日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」 10万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相
なくせ! 第4種踏切 警報機も遮断機もなく、列車の接近を自分の目と耳だけで確認しなければならない「第4種踏切」。前世紀の遺物とも言えるそんな踏切が、全国に2700カ所以上も残っている。悲惨な事故が相次いでいるのに、なぜ廃止や抜本的な改良工事は進まないのだろうか…記事全文
秋元議員捜査どこまで 資金疑惑、全面否定―IR汚職・東京地検 2019年12月28日21時28分 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、収賄容疑で逮捕された衆院議員秋元司容疑者(48)。たびたび資金疑惑が取り沙汰され、東京地検特捜部は「複数の線」で内偵を進めてきた。10年ぶりの国会議員逮捕となったIR汚職。秋元容疑者は不正を全面否定しており、特捜部は増援態勢を維持し、解明に当たる。 <統合型リゾート(IR)をめぐる汚職事件> 特捜部が秋元容疑者への疑念を深めた契機となったのは、企業主導型保育事業での詐欺事件とみられている。事業は同容疑者が副大臣だった内閣府所管で、関係者によると、7月に逮捕したコンサルタント会社社長は周囲に同容疑者の政治資金パーティー券購入を呼び掛けるなどしていた。 特捜部は、元政策秘書が設立した「ATエンタープライズ」(東京都千代田区)に注目し、内偵捜査を続けた
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