日本郵政グループは18日、かんぽ生命保険の不適切な商品販売の契約調査と今後の対応を発表した。日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長らの記者会見での主なやり取りは次の通り。長門氏「かんぽの問題に関してご迷惑とご心配をおかけし深くおわびを申し上げる。本日、特別調査委員会の調査報告を頂いた。真摯に受け止め改善策を確実に実施する。社員一人ひとりにいたるまでコンプライア
日本の空き家問題は解決に向かっているのだろうか。国が関連法を作って4年たつが、これまでの空き家対策は危険なものに個別に対処し、使えるものがあればその活用を考えるという姿勢で進めてきた。新築物件の供給が止まらない中、いくら個別の対策で空き家を減らしても、大量の予備軍を造っているのと同じだ。こうしたモグラたたきともいえる状態に歯止めをかけなければならない。空き家対策の実をあげるにはまちづくりとの連
人口減少に合わせたコンパクトな街をつくる。そんな目的で都市再生特別措置法が改正されてまもなく5年になる。住宅や商業施設などを集約する「立地適正化計画」をつくる地方都市が増えているが、まだ十分な効果は上がっていない。コンパクトシティを実現するためには、様々な課題を乗り越える必要がある。市街地の明かりが羽を広げたアゲハチョウのように浮かび上がる。青森県むつ市にある釜臥山(かまふせやま)から眺めた夜
東京都新宿のランドマークの1つ、「新宿中央公園」の周辺で再開発が進んでいる。大手デベロッパーが相次ぎ大型物件を設置。公園自体の活性化策も始まっている。その結果、街の防災への対応力の強化にもつながっているようだ。これまで新宿エリアの西端とさえ見なされがちだった公園だが、防災面でその名にたがわぬ中心的な存在になろうとしている。公園の北側に位置する西新宿6丁目に、住友不動産が33階建てのビルを完成さ
信越化学工業は4月から定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる。再雇用制度から仕組みを切り替え、60歳以降の給与として、59歳時点の80%を支給する。現行の制度での60歳以上の給与水準はそれまでの55%にとどまっていた。定年や再雇用で収入が大幅に減る「60歳の崖」の影響を緩和し、熟練者が技術や経験を生かす環境を整えて人材不足に備える。2018年春から労働組合と協議を続け、このほど正式に引き
2025年には労働力人口の約6割が45歳以上になる。バブル期の大量採用などで中高年社員の層は厚く、50歳を過ぎて管理職になれない人材がこれまで以上に出てきている。日清食品は再チャレンジの機会を設け、太陽生命保険は役職定年を廃止するなど企業は社員にやる気を持たせる手を尽くす。中高年は企業が必要とする人材への再生が求められる。生産性向上に向けた企業と中高年社員双方の挑戦をデジタル化が加速する。損失1.5兆円試算
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