環境・社会・企業統治を重視するESG投資が急速に広がってきた。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の本格参入で「ESG投資元年」といわれた2017年から2年が経過。もはや市場関係者や投資家が普遍的に意識すべきテーマだ。最前線を追った。日本電産、機関投資家に背中を押される11月28日、日本電産(6594)は年限が3年、5年、7年の3本で計1000億円の社債を発行した。異色なのは、調達資金
![ESGもう無視できない 企業は本気、投資に妙味 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ed7e552c87ccf2935a7ad63b0957283aae325675/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO5365871021122019K11001-5.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D221bb72750dc30d709112b7b47faa315)
小売株の中心的存在であるコンビニエンスストア株の低迷が際立っている。日経平均株価が年初来高値圏を保つのとは対照的に、大手3社は1月に高値を付けたまま、さえない動きが続く。24時間営業の見直しなどの問題が噴出した1年を象徴する低調な株価は、コンビニの成長モデルに対する株式市場の評価が転機を迎えているのを示している。セブン&アイ・ホールディングス、ファミリーマート、ローソンの大手3社の株価は昨年末
ガラス国内最大手のAGC(旧旭硝子)と同3位のセントラル硝子が2020年末をめどに、国内の建築用ガラス事業を統合する。このほど日本経済新聞の取材に応じたAGCの宮地伸二・最高財務責任者(CFO)は生産拠点について「大規模な統廃合が必要」との考えを明らかにした。具体的な統合スキームはこれから詰めるが、株式市場からも大胆な再編を求める声が目立つ。建築用ガラスは材料の鉱石などを専用炉(窯)で溶かして
経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が、主力の白山工場(石川県白山市)を米アップルとシャープへ売却する方向で交渉していることが27日、分かった。白山工場は液晶パネルの販売不振で稼働が低迷したため、7月から生産を一時停止している。財務体質の改善につなげる狙いがあるとみられる。複数の関係者が日本経済新聞に対して明らかにした。JDIは同日、白山工場を巡り「あらゆる選択肢を検討している」とコメン
日産自動車のナンバー3である関潤副最高執行責任者(COO)が退社することが分かった。日産は12月1日、関氏ら3人による新たな経営陣に移行したばかりだ。元会長のカルロス・ゴーン被告による独裁体制に対する反省などから「3頭体制」としたが修正が不可避となった。業績や企業統治(ガバナンス)の立て直しに不可欠な経営の安定はなお遠い。【関連記事】日産・関副COO、2月にも日本電産へ 次期社長含み日産、副COO・関氏の辞任発表日本電産の永守氏は任せられるか 後継問題再び新体制発足を受けて内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)が2日に開いた記者会見。アシュワニ・グプタCOO、関氏も順に登壇し、関氏は「いま現場と経営層との間に大きな隔たりがある。これを少しでも詰めるため、内田氏、グプタ氏と改善に努力していく」と述べた。呼びかけた本人の移籍が1カ月もたたずに固まったのは、
経済産業省は16日に有識者会議を開き、電力を地域間でやりとりする送電線を増やすため、全国の大手電力会社で工事費用を分担する制度案を決めた。再生可能エネルギーは発電地域が北海道や九州に偏り、地域を越えた融通が急務になっている。送電線の充実は再生エネを主力電源にするための一歩となるが、普及には発電コストの低減が課題として残る。電力会社が地域を越えて電力を送る送電線は「連系線」と呼ぶ。災害や事故など
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ソフトバンクの柳田悠岐外野手が25日、ヤフオクドームで契約更改交渉し、来季から新たに7年の長期契約を結び直した。来季年俸は現状維持の5億7千万円プラス出来高払い。「来年海外フリーエージェント(FA)権を取れないので、これも運命かなと。7年間ホークスのユニホームを着られるのが一番うれしい」と話し、米大リーグ挑戦への思いを封印した。
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 北海道電力が31日発表した2018年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比3.4倍の121億円だった。18年9月に道内で発生した地震が106億円の減益要因になったが、夏にかけて雨が多かったため発電コストの安い水力発電所の稼働率が高まり、燃料費140億円を削減できたのが寄与した。定期検査に入る火力発電所が少なく、検査費用も抑制できた。 売上高は2%増の5307億円。燃料価格の変動を電気料金に反映する制度によって料金が上がり、販売量の減少分を補った。ただ、18年12月末時点の連結自己資本比率は11%と、大手電力会社の中で低水準にとどまっている。 販売電力量は9%減の158億キロワット時だった。泊原子力発電所(泊村)の再稼働の見通しは立たず、料金の
日産自動車の関潤副最高執行責任者(COO、58)が退任し、2020年2月にも日本電産に入社することが分かった。次期社長含みで迎えられる見込みだ。関氏は19年12月1日に日産の副COOに就き、ナンバー3として集団指導体制の一角を担っている。経営再建中の企業からトップ級の幹部が短期で退く異例の事態となった。【関連記事】日産、副COO・関氏の辞任発表日産「3頭体制」はや修正へ 関副COOが日本電産に日本電産の永守氏は任せられるか 後継問題再び関氏は24日までに、日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)に退任の意思を伝えた。関氏は日産の生え抜きで、北米や中国に駐在経験がある。直近は経営再建を担う「パフォーマンスリカバリー」担当を務め、世界の全従業員の1割にあたる1万2500人の削減を盛り込んだ7月の再建計画策定を主導した。ルノーとの経営統合に明確に反対した西川広人前社長の下で
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