横浜市に本社を置く家電量販店の「ノジマ」が、県にマスクを寄贈しました。 21日に県庁に届けられたのはサージカルマスク25万枚で、来週にはさらに25万枚、あわせて50万枚と、防護服200着が贈られます。 マスクはノジマが取引先などを通じ調達したもので、検査をしたうえで寄贈し、店舗を展開する1都8県で、あわせて200万枚を今後届けていくということです。 県高齢福祉課・山本千恵課長「県では市町村と連携しながら、福祉の現場にマスク配布を順次行っている。 今回いただいたマスクについても配布したい」 ノジマ執行役人事総務部・田中義幸部長「社会も企業も大変な時に、地元で営業している会社としてできることはないかと。1日も早く手元に届き活用していだき、コロナが収束に向かうことを切に願っている」
横浜市の4月1日現在の待機児童数が、27人だったことが市のまとめで分かりました。 横浜市によりますと、市内にある認可保育所などへの申し込み者数は7万1933人で、就学前児童全体の41.9%とこれまでで最も高い割合となりましたが、待機児童の数は27人と去年に比べ19人減少しました。 一方で希望する認可保育所に入れないなどのいわゆる「保留児童」は3421人で、190人、増加しています。背景について市は育休の延長を希望するため実際には入所する意思が強くない保護者に対し、事前に復職の意思を確認するチェック欄を設けたため申請者数が増えたことを上げました。 市は今後、マンションの建設などにより特に児童の数が増えている港北区と戸塚区で認可保育所などを重点的に整備するなどし、2155人分の受け入れ枠の拡大を進める方針です。
2カ月以上にわたって休校が続く中、県内の県立学校では来月からオンライン学習が本格的に始まります。一足早く取り組んでいる学校現場を取材しました。 川崎市多摩区の県立生田高校では、生徒がいない教室でオンラインでのホームルームが行われていました。 週に1度、およそ10分、ほぼ全員が出席し元気な顔を見せました。 生田高校は2016年度に県が指定したICT利活用授業研究推進校で、自分のスマホなどを授業に持ち込むBYOD=ブリングユアオウンデバイスの導入など通信技術を積極的に取り入れています。 今回の休校の状況にも柔軟に対応できたといいます。 生徒には、教室での授業と進み方が同じになるよう課題が出され、先生は解説の動画を収録して配信しています。 動画は見やすくてわかりやすい、繰り返し再生など自分のペースで学習できるメリットがある一方、質問できない、集中力が続かないなどデメリットの声も上がっています。
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