橋下徹氏、維新の会・足立議員に激怒「早く国会から消えてくれ」　議員は謝罪 拡大 前大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２６日、ツイッターを更新し、自身が出演するインターネットテレビ番組を「つまらん」とツイートした日本維新の会の衆議院議員・足立康史議員を「早く国会から消えてくれ」など痛烈に批判した。 足立議員は、橋下弁護士がツイッターに投稿した来年元旦に放送されるＡｂｅｍａＴＶの「橋下徹のニッポン改造論」の告知ツイートについて「つまらん」とつぶやいたが、これにかみついたのが橋下弁護士本人だった。 「維新の国会議員は観ないでよろしい。理解できんやろうし、日本には不必要。早く消えろ」とバッサリ。これで怒りは収まらず「ただし大阪維新の会地方議員出身の国会議員は除く。足立は民間人の仕事を評価する前に、テメエの下らない国会活動を反省しろ。税金の無駄遣い」「さらに訂正。日本にとって不必要なのは足立だけ。維新の国

元文部科学省事務次官の前川喜平氏が１８日にツイッターに投稿。黒川弘務東京高検検事長の定年延長について、「やはり何かを官邸に握られている」と推測した。前川氏は１０日にも同様に投稿している。 前川氏は「黒川氏はやはり何かを官邸に握られているのだろう。それが辞められない理由なのではないか？」とツイート。 １０日には「黒川氏が普通の常識人なら、これだけ批判を浴びれば自ら身を引くはずだ。辞めるに辞められぬ事情があるのではないか。アベ首相はどうしても彼を検事総長にしたいのだ。彼が政権の傀儡になってくれるからだ。政権を握る者の犯罪はすべて見逃されることになるだろう」とつづった。

名物「うどんすき」で知られる飲食店「美々卯」を関東で展開する「東京美々卯」が全6店舗を閉店することが19日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外食自粛で売り上げが落ち込んでいた。

名物「うどんすき」で知られる飲食店「美々卯」を関東で展開する「東京美々卯」（東京都中央区）が全6店舗を閉店することが19日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外食自粛で売り上げが落ち込んでおり、事業の継続が困難だと判断した。会社は近日中に清算する見通し。関西で展開する「美々卯」（大阪市）は営業を続ける。 ウーバーイーツ配達員、自転車で首都高走行か 東京美々卯は大阪の美々卯がのれん分けする形で1973年に設立。東京に4店舗、千葉、神奈川に各1店舗を展開している。6店舗のうち4店舗は百貨店の中に入っており、コロナ禍による臨時閉館で休業を余儀なくされていた。

昨年の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪で秘書が公判中の自民党の河井案里参院議員は１９日、国会内で記者団から違法な報酬を支払った認識があるかと問われ、「ないです」と否定した。事件について説明を求める質問に対しては「いずれね」と述べるにとどめた。 【表】河井前法相が報酬を手渡ししていた疑いも… 一方、世耕弘成参院幹事長は同日の記者会見で、河井氏について「こういう状況である以上は、本人自らが説明をすべきだ。参院自民党執行部としても、本人に説明すべきだと伝えている」と指摘した。

横浜市交通局が導入する連節バス「ベイサイドブルー」が、運転手の習熟に向け市内臨海部を回送している。６月に運行を始める予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でダイヤ改正が遅れる見通しに。約４億円を投じて導入した４台は、乗客がいない状態で港街を快走している。 【写真でチェック】駅に心を和ませる手作りの伝言板　コロナ禍終息後にしたいこと、今の思い、会いたい人… 連節バスは全長約１８メートルのハイブリッド車（ＨＶ）で、定員１１３人。水際線をイメージさせる青色が鮮やかな車体で、横浜駅東口─山下ふ頭間のベイエリアを巡るコースを設定している。 しかし、緊急事態宣言を受け、パシフィコ横浜や赤レンガ倉庫などの主要施設は臨時休業中。市はコロナ禍が収束後にミナト横浜のにぎわいのシンボルになることを期待している。

新型コロナウイルス対策のため、飲食店の中には、板などの「仕切り」をカウンター席に設けるところが広がっている。 【写真】ストームトルーパーと禰豆子 客席の仕切りといえば、人気ラーメン店「一蘭」（福岡市）の「味集中カウンター」が有名だろう。周りの客を気にせず、ラーメンを集中して食べることができるものだ。 一蘭は「味集中カウンター」の特許も取得しているが、ほかの飲食店が、新型コロナの予防のために設置している仕切りは、特許侵害とならないのだろうか。唐津真美弁護士に聞いた。 ●一蘭特許のポイントは？ 「一蘭というと、あのカウンター席の仕切りが頭に思い浮かぶ方が多いと思います。 しかし、以前別の記事（https://www.bengo4.com/c_23/n_7147/）でも指摘したように、一蘭は、カウンター席の『仕切り』について特許を持っているわけではありません。 一蘭の特許は『一蘭の店舗システム全

「法案にはさまざまな批判があり、しっかりと応えて行くことが大切」と成立見送りの理由を語った（時事通信フォト） ツイッター上で火がついた「#検察庁法改正案に抗議します」運動。政府が審議を進めていた法案に反対する投稿やリツイートは、関連するハッシュタグをあわせて1000万件以上にのぼったとされる。世論が沸騰するなか、政府は今国会での同法案成立を見送り、再び秋に予定される臨時国会で議論されることになった。 波紋を広げたのは、国家公務員の定年を65歳に延長する国家公務員法改正と合わせて「束ね法案」として議論されていた検察庁法改正案。これは（すでに定年が65歳となっている検事総長を除く）検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるとともに、検事長・次長検事といったポストは63歳で「役職定年」となることを定めた上で、必要と認められればその定年を超えてもポストにとどまることができるようにするものだった。

吉野家ホールディングス傘下でうどんチェーン「はなまるうどん」を展開するはなまる（東京）は19日、定番の温かいうどん「かけ」を値上げすると発表した。26日から税抜きで各サイズ70円引き上げる。値上げ率は最大で5割程度になる。物流費などの上昇分を自社で吸収するのは難しいと判断した。 【写真特集】郷土料理100選 かけ以外の商品は現行価格を据え置く。店内飲食の場合、かけの小サイズは税込み165円が同242円となる。はなまるうどんの価格改定は昨年3月以来、1年2カ月ぶり。

総務省などは１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした１０万円給付のオンライン申請をめぐり、普段はほとんどない「署名用電子証明書」の暗証番号の再設定依頼が、給付開始後に最大１日１３万件と急増したことを明らかにした。こうした事情から市区町村の窓口に住民が殺到したほか、システム処理も一時的に遅延した。 【図でみる】１０万円の給付方法 総務省の担当者は「１３日以降は減少傾向にあるが、今後も状況は注視する」としている。 署名用電子証明書の暗証番号は、給付金をオンライン申請する際に必要となる６～１６文字の英数字を組み合わせたもので、カード交付時に各自が設定している。ただ、現状ではカードの利用機会が少ないため、忘れてしまったという人も多いという。５回連続で入力を間違うとロックされ、再設定のためには市区町村の窓口に出向いて再設定の手続きをする必要がある。 カー

東京商工リサーチによると、路線バス事業などを展開する丸建自動車（埼玉県上尾市）が5月15日、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約5億円。路線バス事業者のコロナ関連倒産は全国初。路線バスは通常通り運行している。 丸建自動車は、上尾市や北本市など「けんちゃんバス」の愛称で知られる路線バス会社。路線バスのほか、観光バスや福祉タクシーなどを手がけ、近年は売上高約3億円をあげていた。しかし、車両への投資負担などから借入金に依存した資金繰りが続き、2009年10月には社会保険事務所から差押登記が設定されるなど資金繰りがひっ迫していた。 その後、経費削減などを進め、事業を継続していたが、ここにきて新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大により、観光バスや貸切バス、路線バスの需要が急減。私的整理も検討していたが、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

新型コロナウイルス感染症対策で、自治体の休業要請・指示に従わず営業を続けるパチンコ店が批判にさらされた。そんな中、パチンコ店に勤める女性（３５）から本紙にこんなメールが届いた。「国民のストレスのはけ口にされている。『魔女狩り』のようで恐怖を感じる」。 女性は、氏名や住所を明かさない条件で電話取材に応じた。 ５年前に離婚し、シングルマザーになった。２人の子どもを抱えて路頭に迷っていた時、就職した先がパチンコ店だった。週休２日で収入は手取り約１８万円。「資格もない。就職活動する時間的な余裕もない。そんな自分を雇ってくれた。感謝しかない」 ４月、新型コロナの感染拡大を防ぐため、各都道府県が遊興施設などに休業を要請。それに応じず、営業を強行するパチンコ店に非難が集中した。県境を越えて店を訪れる客も問題視された。「許せない」「何をしているのか」。世の中はバッシング一色に。女性は「パチンコのイメージは

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インターネット上に大阪府の吉村知事の殺害予告を投稿した疑いで逮捕された男が、知事の新型コロナウイルス対策を批判する投稿をしていたとみられることが分かりました。 山口県柳井市の飲食店経営・松本和也容疑者（35）は４月24日、インターネットの掲示板「５ちゃんねる」に大阪府の吉村洋文知事を「いまから殺害します」などと投稿した脅迫の疑いで逮捕されました。 殺害予告が投稿されたのは、吉村知事が休業要請に応じないパチンコ店の店名を公表した日で、松本容疑者は店名公表を批判する書き込みもしていたとみられることが新たに分かりました。 警察の調べに対し松本容疑者は殺害予告について「書き込みをしたのは私です。まちがいありません」と容疑を認めているということです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受け、仙台市は、小中学校の夏休みを１１日間に短縮することを決めました。 これは、郡市長が、１９日の会見で明らかにしました。それによりますと、休校が続く中、授業時間を確保するため、仙台市立の小中学校の夏休みを８月８日から１８日までの１１日間に短縮。そのうえで、前後の８月３日から７日までと、８月１９日については、授業を行うか休みにするかの判断を各学校に委ねます。通常の夏休みは、３５日間で、これにより、２０日ほど授業日数を確保できますが、今後、秋休みや冬休みの短縮も検討するということです。 一方、市立学校の入学式については、規模や時間を短縮したうえで、小学校が、６月１日、中学校は、２日、高校は、１日または２日に行うことも決まりました。

新型コロナウィルスの影響で、学校生活を開始できていない新小学１年生が、学校生活にスムーズになじめるよう支援するテレビ番組が、宮城県内民放４局で放送されます。 この番組は、宮城県内の民放４局が、県教委の委託を受け制作し、５月２５日から６月５日にかけて、全１０回の番組を午前と午後１回ずつ放送します。臨時休校の長期化で新小学１年生は、学校生活が始められない状態が続いています。このため番組では、「登校したら靴箱に靴をしまい、上履きに履き替える」といった、学校生活の基本や教室の紹介など、これから本格的に始まる学校生活にスムーズになじめるよう支援する内容となっています。県教委は、２０２１年度以降も活用できるよう、番組をユーチューブに掲載するほか、ＤＶＤを制作し、学校に配布します。

任期満了に伴う広島・府中町の町長選挙が１９日、告示され、現職の佐藤信治氏が、無投票で２回目の当選を果たしました。 府中町長選挙の立候補の受け付けは、１９日午後５時で締め切られました。この時点で、無所属で現職の佐藤信治氏以外に届け出がなかったことから、無投票で佐藤氏の２回目の当選が決まりました。 佐藤氏は現在、６６歳で、広島大学政経学部を卒業後、府中町職員や副町長を経て、４年前の町長選挙で初当選。長年、府中町のまちづくりに貢献してきました。 「新たなステップ段階に入ってくると思うので、２期目だが引き続きチャレンジしたい。」（府中町長に再選　佐藤信治氏） 佐藤氏は、子育て支援や防災対策に力を入れたいとしています。

ステルス戦闘機F-35Bの発着艦試験へ　事実上空母化の海上自衛隊護衛艦「かが」　米・サンディエゴ沖へ　呉基地を出港 事実上の空母化への改修工事を終えた海上自衛隊の護衛艦「かが」が、戦闘機の発着テストをするため、広島…

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ピースウイング　チームの旗などを掲げるバトン落下　広島市などが原因を調査 エディオンピースウイング広島で、試合中にチームの旗などを掲げるバトンが観客席に落下したことを受けて1…

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局地的に激しい雨のおそれ　土砂災害などに注意　夕方から夜遅くにかけて　広島 県内は12日夕方から夜遅くにかけて、局地的に雷を伴った激しい雨が降るおそれがあり、気象台が土砂災害な…

ステルス戦闘機F-35Bの発着艦試験へ　事実上空母化の海上自衛隊護衛艦「かが」　米・サンディエゴ沖へ　呉基地を出港 事実上の空母化への改修工事を終えた海上自衛隊の護衛艦「かが」が、戦闘機の発着テストをするため、広島…

ピースウイング　チームの旗などを掲げるバトン落下　広島市などが原因を調査 エディオンピースウイング広島で、試合中にチームの旗などを掲げるバトンが観客席に落下したことを受けて1…

戦艦「大和」のカラー映像を初確認　1945年3月の呉空襲も　大分の団体 太平洋戦争の歴史を調査している大分県の団体が、戦艦「大和」のカラー映像を初めて確認したと発表しまし…

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「つくばエクスプレス」を運営する鉄道会社が、社内のネットワーク（従業員向けの電子掲示板）に新聞記事を無断掲載していたとして、中日新聞社が2月中旬、鉄道会社を相手取り、約1250万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。今回の訴訟のポイントについて、著作権にくわしい弁護士に解説してもらった。 ●例外をのぞいて「新聞記事」にも著作権がある 中日新聞社は「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道を提訴した。報道によると、中日新聞社の主張は次のようなものだ。 ・首都圏新都市鉄道は2006年年9月から2019年4月まで、中日新聞社発行の東京新聞に掲載された記事をスキャンして、社内の電子掲示板に無断掲載した。 ・首都圏新都市鉄道の本社や駅などに設置されたパソコンから、従業員に閲覧できる状態にした ●「新聞記事」にも著作権はある そもそも新聞記事は、「客観的な事実」を書いているので（異論は

日本経済新聞社は19日、つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）が、日経新聞と電子版の記事計約4200本を無断でコピーし、社内の電子掲示板に掲載していたとして、約3500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【写真】市の広報誌イラストが「信長の野望」そっくり 首都圏新都市鉄道を巡っては、東京新聞の記事を無断使用していたとして、発行元の中日新聞社が今年2月、約1250万円の支払いを求めて東京地裁に提訴し係争中。 日経新聞社によると、首都圏新都市鉄道は2005年8月のTX開業直後から19年4月まで、沿線地域や鉄道業界に関する記事などを全役職員が閲覧できるようにしていた。

【続報】立てこもり事件　雨の中警察官ら敬礼　殉職した玉井警部補（４６）と最後の別れ　中野署宮本次長「真相解明に全力で取り組む」警察署には献花台【長野】

司法への「官邸独裁」、検察まで抱き込もうとする安倍政権 憲法学者がいない…これでいいのか日本の最高裁判所 伊藤千尋　国際ジャーナリスト

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 世界最大のハイテクファンドは、立ち上がりから危険をはらんでいた。現金燃焼が続く新興企業に割高な水準で投資し、およそ8兆5000億円を瞬く間につぎ込んだ。ソフトバンクグループの戦略の中であまり注目されていない部分がファンドの損失を膨らませており、回復の足かせとなりそうだ。 ソフトバンクのビジョン・ファンドは資金の約半分をわずか7社に投じたが、その大半の業界は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で特に大きな打撃を受けた。3件は

政府が行う1人10万円の特別定額給付金の手続きで、誤って受給を辞退してしまうケースが懸念されている。郵送申請書の記入が分かりにくいため、勘違いをして「受給を希望しない」の欄にチェックしてまう人が少なくないとして、自治体が注意を呼びかけている。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】 【図解】現金給付10万円 どう受け取る？ 問題になっているのは、郵送申請書の表面にある「給付対象者」の部分。同一世帯の給付対象者全員の名前と生年月日が印字されているが、名前欄の右側にチェック項目があり、「給付金の受給を希望されない方は×印を御記入ください」と記されている。この項目を「受給を希望する方」の確認だと勘違いして、誤って×印を記入してしまうケースが出ている。河野太郎防衛相も14日、ツイッターで＜「希望しない」に勘違いでチェックをつける人が多いようです。間違いないように気をつけましょう＞と注意を呼びかけた。

新型コロナウイルス対策で人気沸騰の大阪府の吉村洋文知事（４４）が、飲食店など休業要請の段階的な解除を決定した。百貨店や映画館のほかにも、床面積が1000平方メートル以下のパチンコ店も含まれる。もっとも、1000平方メートル以下の小規模パチンコ店は全体の４分の１程度で、多くは規制解除の恩恵に浴せない。 ■東京都医師会が緊急謝罪 あまり大きな話題にはなっていないが、東京都医師会が今月14日、「５月13日開催の記者会見における発言の一部訂正について」と題する謝罪文を公式ＨＰに掲載した。 〈配布資料「都民の皆様と考える、これからのライフスタイル」を説明する際に「ライブハウス、パチンコ、ジムなど今回クラスターが本当に発生した場所をどう運営するか知恵がわれわれにはないが、運営の方々に新しいスタイルを考えてもらいたい」という発言がございました。現在のところ、パチンコ店においてクラスターが発生したという情

指原莉乃さんが5月17日に放送されたテレビ番組『ワイドナショー』で、5月10日ごろにネット上で話題になっていた「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをツイートして欲しいとの依頼があったと語っていたとする情報が拡散しています。 しかし、この「依頼があった」はミスリードです。 拡散させているのは悪質まとめサイト　拡散元となっているまとめサイト『Share News Japan』は、同番組を観たと思われる人のツイートを引用するかたちで次のように書いています。 「ハッシュタグの依頼もあったけど、私はそこまでの信条を持てなかったのでつぶやかなかった」 「相関図みたいなのがあるけど、どちらの意見も聞かずに『ヤバい』ってやっちゃうのは違うなって思った」 「でも政治に関心を持つきっかけになったらいいんじゃないかと思う」 出典:【検察庁法改正】指原莉乃さん「ハッシュタグの依頼あった」「私はそこまでの

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

18日午後、安倍総理は自民党の二階幹事長と会談。検察庁法改正案を含む“束ね法案”の国家公務員法改正案について、今国会での採決を見送ることで一致した。 【映像】石橋氏による解説映像 会談後、安倍総理は「まさに国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革については、国民の皆様の声に十分に耳を傾けることが不可欠であり、その考えのもと今後の対応方針について幹事長と考え方が一致した。この法案については国民の皆様から様々な批判があった。そうした批判にしっかり応えていくことが大切だろう」と話した。 検察幹部の定年が内閣の判断で延長できるという特例が盛り込まれていたことから、政治家の汚職などを追及する検察の人事に時の政権が介入するのではないかと懸念された今回の改正法案。多くの著名人も反対の意思を示し、「#検察庁法改正案に抗議します」「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」などのハッシュタグがついたツイート件数は

タレントの有吉弘行さんが5月18日、2014年に撮影された元HKT48の指原莉乃さんとの2ショットをInstagramで公開。「2人とも若い」「懐かしい！」など、若き日の2人の姿に注目が集まりました。 【画像】有吉さんが投稿してきた指原さんとの写真の歴史 投稿されたのは、2014年9月に放送されたバラエティー特番「有吉の夏休み」（フジテレビ系）のときの写真で、有吉さんが肩に手を置き、あどけない表情を浮かべて写っている指原さんは当時21歳。HKT48の現役メンバーとして活躍していた時期で、同年5月～6月にかけて行われた「AKB48 37thシングル 選抜総選挙」では2位の成績を収めています。 有吉さんは「家出少女を保護して数年」と冗談を交えながらも「指原は立派になりました」と指原さんの成長ぶりをつづっています。この投稿に、指原さんは「年1ペースで、毎年掲載ありがとうございますw」と困った顔の

元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫（62）が17日、自身のツイッターで特別給付金のマイナンバーカード申請について持論を展開した。 東国原は「一律10万円の特別給付金。マイナンバーカード申請はシステムダウンにより郵送の方が早いという地域も出ている」と指摘。さらに「オンライン申請ではカード読み取り用のスマートフォンかICカードリーダー等の機材も必要。持っていなければ、買わなければならない。全て準備出来ても申請作業は複雑」と、問題点を列挙した。 ただ「僕は、マイナンバーカードを持っているし、この制度その物に反対では無い」としつつ「しかし、今回、マイナンバーカード制度を広げる為にコロナ禍に便乗している感じがして不快である」と、政府のやり方に不快感を示した。 最後は「マイナンバーカードの普及は今後の課題である。今は、可能な限り迅速に10万円を給付する事に重点が置かれるべきである」と主

■吉村マンセー状態に動揺を隠せない他党 新型コロナウイルスへの対応で人気急上昇中なのが大阪府の吉村洋文知事だ。自身が副代表を務める日本維新の会の本拠地・大阪では名は知られていたものの、全国的にはほとんど知名度がなかった吉村氏は連日のようにテレビ出演し、キャスターやコメンテーターから絶賛コメントを浴びる日々を送る。コロナ危機下にメディアが「英雄視」する効果は抜群で、維新の政党支持率は立憲民主党を抜いて野党トップに躍り出ている。 【写真】緊急事態宣言発令時の大阪府の対応を説明する吉村洋文知事 他党からは「特定政党の幹部だけをメディアが持ち上げ、他の政党議員を出演させることもなく、ひたすら『吉村マンセー(万歳)』状態を垂れ流すのは不公平だ」との怒りの声もあがるが、維新には「吉村バブル」到来で悲願の「大阪都構想」実現に結び付けたいとの野望も透けて見える。 「評価していただくのはありがたい。一喜一憂

新型コロナの影響で収入が一定程度下がった場合、国民健康保険料や介護保険料、国民年金保険料などが減免されたり、支払いを猶予してもらうことができる。 【表】「申請すればもらえるお金・支払わなくていいお金」65の手続き

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「人間のエゴで博打の駒にして...都合良すぎ」　スキルヴィング急死、競馬ファンに元騎手激怒「偽善者大嫌い」

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（国民民主党の玉木雄一郎代表）への批判が出ている。 菅氏は法解釈変更の周知の必要性について「国民生活への影響を踏まえ、必要に応じて周知が行われることがあるが、一概には答えられない」と説明した上で、今回の検察庁法などの解釈変更については「周知の必要はなかった」と述べた。これに関連し、18日の会見では「法解釈の変更に定まった形式はない。今般の（検察庁法などの）解釈変更は、検察庁法を所管する

元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が１９日、フジテレビ系の生番組「バイキング」にリモート出演し、前日、今国会での成立を政府与党が見送った検察庁法改正案について、改めてその問題点を訴えた。 若狭氏は、改正案の批判を浴びている部分、内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最大３年延長できるという点を「最大の問題です。唯一の問題です」と指摘。 自民党の最大派閥を対象にした捜査の経験者として「ホントにそんな甘いもんじゃない。並大抵のもんじゃなくて、ホントにですね、水面下っていうか、色んな声が永田町、あるいは政治家の方から聞こえてくるんです。こんな事件できるはずがないとかという形で、マスコミを通じて」と、政界捜査にはさまざまな圧力が政治家からかかってくることを説明。 「私自身のるかそるか、生きるか死ぬかという思いでやっていた。ですからやはり内閣、官邸の動きというのは気になったんですね、その