これだけ人気のツールなので、人だけではなく、「ウイルス」君まで使い始めた。ウイルス君は流行に敏感だ。 遠隔操作型が主流 近年出回っているウイルスの多くは、攻撃者が遠隔操作できるようになっている。遠隔操作が可能なウイルスは、ボットや遠隔操作ウイルス、RAT(Remote Access Tool/Remote Administration Tool/Remote Access Trojanなどの略)などと呼ばれる。 攻撃者は、Webやメールなどを経由して攻撃対象の組織のパソコンにウイルスを送り込む。そして該当パソコンにウイルスを感染させて乗っ取る。 その後ウイルスは、定期的に攻撃者の支配下にあるサーバーにアクセスして命令を取得。その命令に従って動作する。例えば、指定された拡張子のファイルを盗んで攻撃者に送ったり、指定されたIPアドレスのコンピューターに攻撃を仕掛けたりする。新しいウイルスを送り
「米国政府の決定に反対し、粘り強く米国の規制に対応していく。これが我々にとっての再出発になると信じている」。中国の通信機器最大手である華為技術(ファーウェイ)の呉波ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントは2019年5月21日、米国政府による同社への規制についてこう話した。呉プレジデントは同社が東京都内で開いたスマートフォン新製品発表会に出席してコメントした。 「米国政府の決定は誰の利益にもならない。ファーウェイと提携している米企業に巨額の損失を与え、米国内の数万人の雇用に影響を及ぼし、グローバルのサプライチェーンを破壊する」。呉プレジデントはこう指摘したうえで、「ファーウェイはこの件について早急に解決策を見つけ対応していく」とした。 米国政府の決定に伴って、米グーグル(Google)のスマホ向けOS「Android」や「Gmail」といったグーグル製アプリがファーウェイに提供
KDDI(au)は2019年5月22日、中国の華為技術(ファーウェイ)製Android新型スマートフォン「HUAWEI P30 lite Premium」の発売延期を発表した。当初は5月下旬の発売を予定していたが、ソフトバンクと同じく延期を決めた。発売日は未定。同グループのUQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄も同日、ファーウェイ製新型スマホの発売延期を発表した。UQコミュニケーションズらは格安SIMサービス「UQ mobile」を運営している。 KDDI広報は「報道されている状況について、経緯や影響範囲、事実関係の確認を行っている。現時点で発売を判断するまでの確認に至っておらず、総合的に考えて販売延期を決めた」と説明した。ファーウェイを巡っては、米国政府が米国企業による同社製品の調達や、米国の部品や技術を使った製品の同社への輸出を禁じる措置を講じている。 UQ mobileは「nov
あるITベンダーの技術者から以前、これ以上ないぐらいの“悲話”を聞いたことがある。この人には申し訳ないが、そのエピソードを話すと、いつでもどこでもばか受けする。私にとってはスペシャルなネタとなっている。 簡単に言うとこんな話だ。その技術者は客から「今までにない革新的な提案をせよ」と言われ、真に受けて気合を入れて提案したところ、「前例はあるのか」と聞かれて失注した。びっくりするような論理矛盾だが、日本企業のトホホな問題が凝縮されている。エピソードを詳しく記してみよう。 この技術者は営業担当者と共にユーザー企業に出向き、自社のソリューションを提案していた。いわゆる「提案営業」を担う人だ。ある時、大手製造業のIT部門を訪問すると、現場担当者だけでなくIT部長も同席してくれたそうだ。 「これは脈あり」。喜んだ技術者と営業担当者は提案営業の定石通りに、この企業、そしてIT部門やシステム上の課題を探り
IT現場には問題メールがはびこっている。本特集では日経ITプロフェッショナルの過去記事を再編集した。問題メールのパターンを知り、具体的な解決策を5日間でマスターしよう。 メールを書く力。それは、チームで仕事をするITエンジニアにとって欠かせない「コミュニケーションスキル」の中核と言える。 あなたが日々やり取りするメールの件数は近年、急速に増えていないだろうか。実際、ITの現場では、コミュニケーションの手段としてメールの比重が高まっている。 「報告や連絡のような一方向で終わるコミュニケーションだけでなく、相談事や議論など何度も双方向のやり取りが必要なコミュニケーションにも使うケースがある」(プロジェクト経験が豊富なA氏)からだ。今でこそチャットツールが普及してきたが、まだまだメールのやり取りは多いはずだ。メールでうまくコミュニケーションを取れなければ、チームの中で中心的に仕事をするのに支障を
大学では「文系・理系の垣根なく全ての学生がAI、数理、データサイエンスの基本的な素養を身に付けるよう」に、国は大学の全学生が教育を受講できる環境づくりを目指すとした。このため国が産業界と協力し、教育プログラムの認定制度を創設するとしている。高校では「確率」「統計」に加え「行列」などAIやデータサイエンスの理解に不可欠な数学を確実に学べるよう検討を進める。 変化の背景に政府の「AI戦略」 2019年1月に同会議が公表した中間報告には、国による認定制度や「行列」の履修などの項目はなかった。この変化の背景にあるとみられるのが、政府の統合イノベーション戦略推進会議が2019年3月に取りまとめた「AI人材を年間25万人育成」をうたうAI戦略の有識者提案だ。 AI戦略案は、年間約50万人が卒業する大学生や高等専門学校(高専)生全員に、文理を問わず初級レベルの数理、データサイエンス、AI教育を課すとして
だらだらと結論が出ないチーム会議を実施していないだろうか。本特集では日経SYSTEMSの過去記事を再編集。効率的な会議のために実践すべきポイントを4日間で習得しよう。 会議終盤では、報告された課題などに対し、メンバーで議論して解決策を導くことになる。この作業も、効率良く進めようとすると一筋縄ではいかない。往々にして、特定の技術や方法の話が延々と続いたり、議論が別の方向に発散したりして、会議が長引いてしまう。 現場リーダーは会議終盤に、どのようにして効率的な運営をしているのか。ここでのポイントは、リーダーが「限った議論」に誘導していくことだ。解決策の有効性を簡単に判断するテクニックや、議論を発散させないようにする考え方を紹介しよう。 質問は「仮定」「未来」「原因」 チーム会議で出る課題の多くは、進捗遅れに関するものだ。会議ではリカバリー方法の意見をメンバーに求め、リーダーはその方法が有効かど
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2019年5月上旬、パブリックDNSサービス「IIJ Public DNSサービス(ベータ版)」を公開した。パブリックDNSサービスは複数あるが、国内では初めてとなる。そのサービスの特徴とIIJの狙いを解説する。 誰でも利用できる公共DNS DNSとは、インターネット上に存在するドメイン名とIPアドレスを関連付ける階層型データベースである。 例えば「tech.nikkeibp.co.jpというドメイン名のIPアドレスは何?」とDNSサーバーに問い合わせると、「52.249.55.127です」と教えてくれる。人間が覚えやすいドメイン名と、インターネット上の住所であるIPアドレスを関連付けるサービスだ。 Webブラウザーなどにドメイン名を入力すると、バックグラウンドでDNSサーバーに問い合わせ、返答されたIPアドレスを使ってWebサーバーにアクセスしてい
もう一つの目的は、平成最後の日の「31.4.30」という表記の切符を手に入れることだった。だがこれは果たせなかった。この日購入した8枚の切符は全て和暦ではなく、「2019.4.30」という西暦表記だった。 JRの駅では自動券売機とみどりの窓口で購入したが、いずれも西暦表記。私鉄の阪急電鉄や南海電気鉄道も西暦。最近まで公営だった大阪メトロの切符に望みをかけたが、これも西暦表記だった。 ちなみに翌日の令和元年5月1日の切符も「2019.5.1」という西暦表記のものしか手に入らなかった。鉄道各社が西暦表記に切り替えつつあることは認識していたが、和暦表記がここまで廃れているとは知らなかった。 鉄道業界で進んだ和暦離れ 改めて自宅に保存してある切符を掘り出して調べてみた。手元にある限りでは、JRグループの切符は2018年(平成30年)後半までは和暦のものばかりだった。だが今年3~4月の切符は西暦に変
「申し訳ありません。フリーランスの方との取引はNGだと、経理から待ったが掛かりました」 先日、筆者に講演を依頼してきていたあるIT企業の担当者からこう言われ、言葉を失った。 個人事業主になって4年半。100を超える企業、自治体、官公庁と取引してきた。古くから続く大手製造業やインフラ企業が大半を占めるが、その中には自社のルールを変更してフリーランスとの取引を始めた企業もある。そういう世の中の潮流にあって、よもやIT企業から「フリーランスとの取引はNG」と言われるとは思ってもみなかった。 そのIT企業の担当者は、経理のルールは守らなければならないが、どうにかして筆者に講演を発注したいとのことだった。「どこか間に入ってくれる会社はありませんか」と打診された筆者は、エージェントとなる会社を見つけて、IT企業との契約にこぎつけた。 契約できて良かったと済ませるわけにはいかない。エージェント探しに要し
先日、普段使っていたGoogleアカウントを突然消されてしまいました。 使っていたサービスは、メール、カレンダー、リーダー、Google+、Android Developer、ドライブ、Play storeなどなど。 もう生活の一部でした。 変だな、と思ったのは5/31の朝のことでした。 使っていたAndroid端末でGoogle関連のアプリが使用できなくなっていたのです。 ブラウザからログインしてみると、「削除」されたことが書かれていました。 しかも理由は「違法な性的コンテンツが含まれるため」とのことでした。 心当たりがなかったので、「削除が間違いだと思う人用のリンク」から問い合わせを行おうと考えました。 しかし、そのページがエラーで利用できませんでした。 やむを得ず、Googleに電話をかけてみました。 もうあまり覚えていないのですが、自動応答の音声にしたがってボタンを押していくと、電
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