産経新聞と門田氏への賠償命令が確定 森友学園めぐる寄稿で：朝日新聞デジタル
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カイロスロケット爆発 痛手を負っても「失敗」といわず、目標も変えないスペースワンの事情
カイロスロケットは、和歌山県にある専用の射場「スペースポート紀伊」から13日の午前11時1分に打ち上げられた。しかしリフトオフの約5秒後に空中で爆発。射場の敷地内に破片が降り注ぎ、一部で火災も発生した。 その後、行われた記者会見では、発射後に何らかの異常が発生し、ロケットの「飛行中断システム」が爆破したという見方を明らかにした。「リフトオフすると飛行経路や各部の正常／異常をコンピュータが判断する。逸脱する場合には落下しても安全な場所で中断する」仕組みだという。 結果としてミッションは完遂できなかった。しかし豊田社長は「スペースワンとしては“失敗”という言葉は使いません。全ては今後の挑戦の糧。会社の文化です」と話す。そして「2020年代半ばまでに年間20機の打ち上げ」という目標を変えるつもりは「全くない」としている。 スペースワンは研究機関ではなく、株主や顧客がいる営利企業だ。現在は投資フェ
日産、「さすがにマズイ」と他社がやめた〇〇をずっと続けていた…過去最大「30億どころじゃない騒ぎ」
日産自動車が下請法に違反しているとして、公正取引委員会は7日、再発防止を勧告した。 下請けの自動車部品メーカー36社への支払代金約30億2300万円を不当に減額していた。 日産は下請けメーカーに対し、契約書で定められた発注額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。 報道番組『WBS（ワールドビジネスサテライト）』（テレビ東京）によれば、下請けに金額を決めないままに数量と納期だけを指定して製造させ、納品時に見積額から5割を減額させることもあったという。 今回、公取委が日産の社名を公表してまで「勧告」という処分に踏み切ったのは、「過去最大の減額事件」（公取委）としてその行為を重く受け止めているからだ。 1956年の下請法施行以来、公取委が認定するものとしては過去最高額だが、全国紙記者はいう。 「30億円という金額は、あくまで公取委が把握している金額のみ。発注書の書類上、明確に日
日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品３０社以上で計３０億円
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
日産社長、報酬規定違反か 数千万円上乗せの疑い ｜ 共同通信
日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。
竹中平蔵「まずは給料を上げろという日本人は間違っている」先に生産性…日本に本当の金持ちがいないのは、成功者の足を引っ張る日本の国民心理の問題（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている 私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています（笑）。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて
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