【鉄が世界を変えた】バビロンを滅ぼした“謎の帝国”の正体
1988年、東京都に生まれる。 筑波大学卒、同大学院にて修士号を取得し、博士後期課程単位取得退学。高校非常勤講師や塾講師を経て、2019年より代々木ゼミナール講師として首都圏や北海道などで予備校講師として活動。世界史の「理解」を信条に、多くの受験生なかでも早慶合格者の厚い支持を受ける。正確無比な地図の描写と、「世界史の理解」を信条とした解説に定評がある。他の追随を許さないクオリティの地図や図解は最大の持ち味であり、受講生の「理解」を助ける最大のツールでもある。授業では、言語、思想、宗教、軍事など様々な分野にわたる知識を、世界史を楽しみながら学ぶことができる。 地図で学ぶ 世界史「再入門」 地図が語りかける「本当の世界史」 大人のための知的教養 シンプルな地図だから、面白くて忘れない！ ◎すべての帝国は「道」を通す――交通網の歴史 ◎大航海時代、銀の流通が世界を変えた ◎西ローマ帝国とEUの
民主政権下、こうしてメディアは殺される
トランプ政権になってジョージ・オーウェルの『1984』が売れているという。本の内容は偽りに立脚する全体主義国家を描いたもので、旧ソ連、現在の北朝鮮を思わせる。けれども筆者が住んでいたベネズエラは、民主主義の下、メディアを殺し、幻想の王国を作り上げた。どうやったのか？ 現地でベテランジャーナリストらを取材した。 最初はメディアが政権にすり寄った 「ベネズエラでは、チャべスが選挙に立った時、主要メディア、とりわけ全国紙エル・ナショナルと、ベネズエラ最大のテレビ・ラジオ局のRCTVは一時チャべス政権を後押した。45歳と若くて政治経験もないから彼をコントロールできると考えていたんだよ」。二十数年、テレビやラジオのレポーターとして活躍してきたサンチャゴ(仮名62歳)は苦々しく言った。 軍人のチャべスが1999年に大統領になったときは、一大ブームだったのだろう。歴史から忘れられた人々、メディアから顧み
国家元首の言葉は重い
先生は生徒に答えた。 「犯罪も暴力も取り締まるな！ 彼らは将来必ず君の役に立つ存在になる」 「余分の金は燃やせ！ 国民には最低限必要なものを配給するんだ」 先生はフィデル・カストロ、生徒はウーゴ・チャべスである。そしてベネズエラは、刑務所の囚人が戒厳令を出す唯一無二の犯罪国家に成長した。 焼結を極める猟奇犯罪 2014年～16年にかけては、銀行強盗、商店の略奪は日常茶飯事となった。学校、大学、映画館、病院、海辺、バス、タクシーの中、あらゆる場所で人々は盗み盗まれ、殺し殺された。その頃私が住んでいたのは、熱海を思わせる景勝地だったが、残念なことに犯罪に汚されてしまった。 家の前は優雅な海水浴場だった。ある日、海水浴客にパラソルを貸し出している顔見知りの中年の男の7歳の子供が4人組に誘拐された。数日の捜索のあと、森林で遺体が発見された。その後、容疑者二人（30歳と26歳）が見つかり、彼らは拘置
デンマーク、手紙配達を廃止 今年末で、郵便ポストも撤去：時事ドットコム
デンマーク、手紙配達を廃止 今年末で、郵便ポストも撤去 時事通信 外経部2025年03月07日06時56分配信 手紙を配達するポストノルドのスタッフ＝２０２０年９月、コペンハーゲン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】デンマークで郵便事業を行うポストノルドは６日、取扱量が激減していることを受け、２０２５年末で手紙の配達を廃止すると発表した。国内に１５００ある郵便ポストも、６月から順次撤去する。これにより、政府機関時代から続いてきた手紙サービスは、４００年の歴史に幕を下ろす。英メディアが伝えた。 日本郵便、爬虫類の配達終了 ３月末、小型鳥類も ポストノルドによると、社会のデジタル化の進展に伴い、同社が扱う手紙の量は２０００年の１４億５０００万通から、２４年には１億１０００万通まで９割以上減少した。同社は今後、インターネット通販で需要が高まっている荷物配送サービスに注力する。 ダニエルセン運輸相は、
【コラム】米国離脱後の世界、欧州は準備し始めた－ＮＡＴＯ元司令官
【コラム】米国離脱後の世界、欧州は準備し始めた－ＮＡＴＯ元司令官 Adm James G Stavridis "Jim" 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の元欧州連合軍最高司令官である筆者が、このようなコラムを書くことになるとは、夢にも思わなかった。しかし悲しいかな、トランプ政権発足後まもなく、米国や欧州が発したＮＡＴＯに対する懐疑的な見方や、分断をますます深めるような言葉を考えると、この由緒ある同盟を米国が撤退した場合の、世界の地政学的なあり方を考える時が来たようだ。 私たちは本当に、ＮＡＴＯ終焉（しゅうえん）の時を迎えているのだろうか。 もしそうだとすれば、それに代わるものはあるのだろうか。あるいは、ＮＡＴＯが存続したとして、米国抜きでどのような同盟になるのだろうか？ 米国がＮＡＴＯを離脱するとしたら、それはとんでもない間違いだ。だが共和党には、それを真剣に主張する、または少なくともその可
ゼレンスキー大統領、ウクライナの平和のためなら辞任の用意ある
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、キーウでの記者会見で、戦争で荒廃している自国に平和がもたらされるのであれば、退陣する用意があると述べた。ロシアのウクライナ侵攻から24日で丸３年となる。 ゼレンスキー氏は、大統領職と引き替えにウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が実現するような申し出があれば、喜んで引き受けるだろうと語った。同氏は「何十年も権力の座に居座ることはない」と言明した。 米国のトランプ大統領は先週、ゼレンスキー氏を「選挙を実施しない独裁者」と表現、選挙の実地を求めた。ロシアもまた、和平合意の一環としてウクライナに大統領選挙を行うよう長く要求しているが、戒厳令下では選挙を行うことができない。
ダイヤ価格が暴落、業界大手とロシアの懐を直撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ダイヤモンド価格の暴落は、業界大手デビアスの販売に響いているだけではない。ロシア経済への新たな打撃にもなっている。 ダイヤはロシアの主要輸出品で、西側諸国は昨年初めに対ロシア制裁リストにダイヤを追加した。ウクライナでの戦争が長引く中、ロシア産の人工ダイヤや第三国で加工されたものも制裁対象に含めるなど、制裁は徐々に強化された。 だがロシアのダイヤ産業と同国最大手のアルロサにとっての真の打撃は、業界で広く見られるものと同じだ。つまり、過去5年間で人工ダイヤの価格が75%近く下がり、天然ダイヤ価格の下落幅の8%をはるかに上回っているという実態だ。 なぜダイヤの価格は下がっているのか。まず、天然ダイヤとより安価な人工ダイヤが市場に溢れていることが挙げられる。 込み入った要因もある。消費者が電子機器や旅行などへの支出を増やし、ダイヤに対する需要が減退していること、中国での販売が低迷していること、そし
ウクライナ全領土の武力奪還困難 ゼレンスキー大統領が単独会見 ｜ 共同通信
Published 2024/12/02 18:25 (JST) Updated 2024/12/02 18:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見した。ロシアが2014年に併合したクリミア半島を含む一部の占領地について、武力での奪還が困難だと率直に認め、外交で全領土回復を目指す必要があると述べた。全領土奪還を掲げ抗戦を続けてきたが、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟が確約され、ロシアの侵略を抑止する環境が整えば、一部領土は戦闘終結後に交渉で取り戻すことを容認する方針に転換した。 東部でロシア軍が前進し、戦況は極めて厳しいとの認識を表明。「わが軍はクリミアなどの一部領土を奪い返す力が欠けている。これは真実だ。外交解決を探らなければならない」と語った。 同時に「ロシアが新たな侵略を仕掛けられないほどウク
「再生可能エネルギー」のコストが劇的に低下、化石燃料よりも有利に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のレポートによると、2023年の電力部門における再生可能エネルギーの新設拡大規模は473ギガワットに及び、そのうちの5分の4は化石燃料を用いた発電よりも安価な電力を生産していた。 IRENAは、再生可能エネルギーの発電コストが、大半の化石燃料の発電所を下回っていると述べている。陸上風力発電の世界平均コストは1キロワット時あたり3.3セントにまで低下し、前年から3％低下した。また、ユーティリティ規模の太陽光発電のコストは、1キロワット時あたり4.4セントで、前年から12％低下した。 一方、IRENAの報告によると、2023年の化石燃料を用いた発電のコストは、1キロワット時あたり10セントに上昇したという。 IRENAの事務局長を務めるフランチェスコ・ラ・カメラは、技術コストの継続的な低下によって、世界が化石燃料からの転換を進めていると述べている。 「再
韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳
＜かつて「軍艦島」の世界遺産登録をめぐって日韓は壮絶な「歴史戦」を演じた。「佐渡の金山」も同じ状況になるかと思われたが、そうはなっていない。なぜか。＞ 2024年6月6日、日本の文化庁はユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）が、新潟県の「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録に関し、日本に補足説明を求める「情報照会」を勧告したと発表した。具体的にイコモスは「登録を考慮するに値する価値を有する」とした上で、江戸時代より後の物証が多い一部地域を世界遺産の構成から除くべきだとして、日本の説明を求めた。 この照会に対して、日本政府が適切に回答し、その内容が評価されれば、7月21〜31日に開催されるユネスコ世界遺産委員会で登録が認められる。「佐渡島の金山」が世界文化遺産登録の暫定リストに登録されたのは10年だから、それから既に14年を経たことになる。 登録が
いつか電池がつくれなくなる？世界バッテリーメタル争奪戦 | NHK | WEB特集
毎日使うスマホに欠かせないバッテリー。 帰宅するときの電車内とか、電池残量は気になりますよね。 EVや太陽光発電の蓄電設備など、バッテリーの需要は今、急速に拡大。それをつくるためのリチウムや黒鉛などの重要鉱物、バッテリーメタルは世界各地で囲い込みや争奪戦が激しくなっています。 中国の存在感が高まり、米中対立も。争奪戦の現場を追いました。 （サンパウロ支局 木村隆介 / アメリカ総局 江崎大輔） バッテリーメタル争奪戦の現場を見ようと私たち取材班が向かったのは、チリ北部のアタカマ地方です。標高およそ2500メートル、見渡す限り荒涼とした大地が広がっています。 チリの首都サンティアゴから北におよそ1200キロ、空港から車でさらに3時間走ると車窓に飛び込んできたのは広大な塩の湖、「塩湖」です。 チリとアルゼンチン、ボリビアにまたがるアンデスの高地に点在する塩湖。表面は塩で覆われていて、その下にバ
池上彰｢第三次世界大戦は起きない｣と考える理由
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ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？ 【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ | JBpress (ジェイビープレス)
赤字ローカル線に未来はないのか――？ 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
「日本はすごい国」昭和人間が過去の栄光を忘れられない理由
「昭和」が終わって三十数年。あなた自身が「昭和人間」の場合も、身近な「昭和人間」についても、取り扱い方にはちょっとしたコツが必要です。有効で安全なやり取りをするために考えた書籍 『昭和人間のトリセツ』 。「昭和人間」ならではの持ち味や真価を存分に発揮したりさせたり、インストールされているOSの弱点をカバーしたりするだけで、世代を超えた有意義な時間やコミュニケーションが生まれるかもしれません。今回は日本に対する“セルフイメージ”について。 人は「過去の栄光」が、なかなか忘れられません。そして、漠然と抱いている「セルフイメージ」は、最も輝いていた時期をベースにしがち。今は「セルフイメージ」から遠くかけ離れていると分かってはいても、素直に認めるのは至難の業です。 いや、個々人の過去と現在の話ではありません。確かに昭和人間は、自分自身に関しても「セルフイメージ」と実態とのギャップを折に触れて感じさ
プーチンが継ぐ世界「独裁者の系譜」、その始まりはあの「大粛清」男
＜ヒトラー、金日成、チャウシェスク、フセインも、この系譜に連なる面々＞ 【腕時計】 プーチンが側近に怒鳴った。 「私の大切な腕時計が盗まれた！ すぐに犯人を捜し出せ！」 翌日、側近が報告した。 「10人の容疑者を捕まえましたが、全員が自白したので10人とも処刑しました」 するとプーチンが言った。 「それはもういいんだ。腕時計は机の引き出しの中にあったから」 世界中の注目を集めるロシアのウラジーミル・プーチン大統領。彼の理想とする指導者は、かつてのソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンだといわれている。 スターリンは若き頃より共産主義に傾倒。ウラジーミル・レーニン死後、最高権力者になると「大粛清」を敢行し、あまたの民衆を虐殺した。 第2次大戦時には日ソ中立条約を一方的に破棄し、北方領土を不法に占拠。性格としては「パラノイア（偏執病）」がひどく、これが未曽有の粛清の要因になったともいわれる。 そん
｢世界の工場｣のポジションは失われた…世界の主要企業が｢中国脱出｣を急いで進めているワケ 中国の｢政治リスク｣はあまりに高すぎる
“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強
世界地図の見方を変えると少し変わった世界が見えてくる
よくみる「世界地図」は一般的にほとんどがメルカトル図法で描かれていますが、この図法で描かれた国は北極や南極に近づくほど実際よりも大きく表示されてしまうという特徴があります。世界地図の見方を少し変えてみるとどんな世界が見えてくるのか、ブロガーのトーマス・プエヨ氏が紹介しています。 Maps Distort How We See the World - by Tomas Pueyo https://unchartedterritories.tomaspueyo.com/p/maps-distort-how-we-see-the-world メルカトル図法で描かれる国々と実際の大きさの違いがよく分かるgifが以下の画像をクリックすると確認できます。 静止画にするとこう。濃い色で描かれたものが実際の大きさです。 「アフリカの本当の大きさ」がこれ。メルカトル図法では広大に見えるロシアもアフリカにすっ
豚肉はなぜイスラム教でタブーなのか 食べてはいけない理由、中東で暮らして考えた：朝日新聞GLOBE＋
ピラミッドの建設労働者らに愛飲されたビールの発祥は、古代メソポタミア（現在のイラクの一部）か、古代エジプトとの説が有力だ。ところが、7世紀に食物戒律を持つイスラム教が誕生したことで、中東ではアルコールは徐々に脇に追いやられ、豚肉食もタブーとなった。中東料理は、イスラム教の教えが規定する面が強く、中東に長く滞在したり、暮らしたりした者の多くは、ジューシーな豚肉を食べたいという思いに駆られたことが一度はあるはずだ。現地に暮らして豚肉事情を考えてみた。 「不浄の動物」で嫌悪感 英国に住んでいた時のことだ。あるイスラム教徒の友人が、イギリス人に「あんなに美味しい豚肉を食べないなんて、あなたは人生で随分損をしているよね」と言い放たれたと言うのを聞いた。イギリス人も豚が好物という人は多い。私も同感だが、敬虔なイスラム教徒にこんなことを言ってはちょっと失礼かもしれない。 そのイスラム信徒の友人は、厳格に
｢逆さ地図｣で見る､中国にとって邪魔な日本 | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
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