トランプ氏ら米共和党と旧統一教会の半世紀にわたる関係 政権復帰なら日本はどう対応？：東京新聞 TOKYO Web2大政党の拮抗が伝えられる米中間選挙。現地では次期大統領選への関心も高まっている。出馬が取り沙汰されるのが共和党のトランプ前大統領だが、気になることもある。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係だ。同氏は教団側にメッセージを寄せたほか、共和党のお歴々も教団側と接点を持ったとされる。そんな状況に岸田文雄首相はどう向き合うのか。世界情勢を左右しうるトランプ氏や共和党にも物申すのか。（特別報道部・木原育子、中山岳）
＜書評＞『ペストの夜（上）（下）』オルハン・パムク 著：東京新聞 TOKYO Web
トルコを代表するノーベル文学賞受賞者、私もその深いユーモアと鋭い皮肉と物語のロマンティックさを敬愛してやまないオルハン・パムク。新作は二〇二一年に出版された長編で、舞台は一九〇一年、つまりオスマン帝国末期におけるミンゲル島という美しい場所である。 その地図で見つけにくい島に、ある日ペストが発生し、蔓延（まんえん）する。噂（うわさ）を聞きつけた皇帝アブデュルハミト二世は有名な疫学者を船で秘密裏に派遣するのだが、彼は何者かに殺されてしまう。
＜詳報＞野田佳彦元首相「安易な消費税減税しない」 共産党とは「一緒に政権担えない」 立民代表選に出馬表明：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の野田佳彦元首相（67）＝衆院千葉4区＝は29日、党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補を表明した。千葉県習志野市で報道陣の取材に答えた。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表（60）に続いて2人目。野田氏は「熟慮してきたが、代表選にチャレンジする。再び首相を目指す決意を固めた」と述べた。 野田氏は、立候補に至った経緯について、党内の若手・中堅議員からの要請を踏まえたとした上で「有権者の声が大きかった。街頭に立つことが世論調査。声を受け止めないといけないと改めて思った」と訴えた。
＜書評＞『エビデンスを嫌う人たち 科学否定論者は何を考え、どう説得できるのか？』リー・マッキンタイア 著：東京新聞 TOKYO Web
＜書評＞『エビデンスを嫌う人たち 科学否定論者は何を考え、どう説得できるのか？』リー・マッキンタイア 著 リー・マッキンタイアは「現代人は『ポスト真実（トゥルース）』の時代に生きているのではないか」という問いかけから出発して一冊の本を書き、「今日の現実の否定のルーツが、科学の否定の問題に直接さかのぼれる」との結論を得た科学哲学者である。そして今度は、「科学を批判者から擁護する」策を実践するためオフィスを出て、まず「地球は平らだと主張する地球平面説（フラットアース）」の信者たちが集まる国際会議に潜入する。 「気をつけなさい。私は人々の教化について研究したけど、球体主義者はみんな洗脳されているはずだから」という「創造主」を自認する高齢女性とか、ジェット機による移動の歴史はすべてインチキだと信じている若い男とか、「エビデンスを嫌う人たち」の生態がユーモラスに紹介されていて面白い。 ひょんなきっか
所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。（市川千晴） 所得税減税 経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。 制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる
これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
千代田区が全区民に12万円を給付へ 「税金じゃぶじゃぶ使っていいのか」江東区長は苦言：東京新聞 TOKYO Web
千代田区議会は八月二十五日の予算特別委員会で、新型コロナ対策として全区民に一律十二万円を支給するための事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を可決した。事務費削減に努め、削減分をさらなる対策に充てることなどを求める付帯決議を付けた。九月一日の本会議で正式に可決、成立する見通し。
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
「排除ベンチ」の排除に初めて成功…野宿者支援に取り組む市議が平塚駅前ベンチ改修に込めた思いは：東京新聞 TOKYO Web
「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者（ホームレス）対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん（47）が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。（佐藤圭） 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
「ジェンダーレストイレ」わずか4カ月で廃止 新宿・歌舞伎町タワー 「安心して使えない」抗議殺到の末に：東京新聞 TOKYO Web
東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。
「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も：東京新聞 TOKYO Web
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）
＜書評＞『平和憲法をつくった男 鈴木義男』仁昌寺（にしょうじ）正一 著：東京新聞 TOKYO Web
日本国憲法の特徴は？ 教科書にも国民主権・平和主義・基本的人権の尊重などと書いてある。教室では先生が、基本的人権には、人間が人間らしく生きるための「生存権」も含まれていると第２５条のことを説明してくれるだろう。 しかし、憲法のもとになったＧＨＱ案にも、それに基づいた政府案にも、「平和」という文言も「生存権」も含まれていなかった。これらは、衆議院に設けられた、政府案を逐条審議した「芦田小委員会」において提案され、盛り込まれたものだ。一九九五年までこの小委員会の議事録は公開されていなかったので、９条の「日本国民は…国際平和を誠実に希求し」という文言や「生存権」の条文が誰の主張によって挿入されたのかほとんど知られていなかった。これらを盛り込むことを主張した人物こそ、社会党の議員であった鈴木義男（一八九四〜一九六三年）である。 鈴木義男を知る人は少ないだろう。それだからこそ鈴木の生涯を克明に追った
＜書評＞『雑草ラジオ』瀬戸義章 著：東京新聞 TOKYO Web
一九二五年三月二十二日、日本でラジオ放送が始まって、まもなく百年。同じ一九二五年にラジオ放送が始まったのが、当時オランダの植民地だったインドネシア。ともに島国で、地震や津波、火山噴火など自然災害の多い国だ。 太平洋上に浮かぶ二つの国をつないで活躍しているのが、かばんやスーツケースに入る「バックパックラジオ」だ。簡単にいえば「持ち運べる災害ラジオ局」。スマホアプリと小型ＦＭ送信機、アンテナを組み合わせた、簡便で安価な物。本書は著者らのアイデアによって生まれ、インドネシアの火山地帯に配備されるまでになった「バックパックラジオ」誕生の記録だ。 話はインドネシアの火山から始まる。度重なる火山の噴火とともに暮らす現地の人々に、いちはやく噴火の危険を知らせる道具として、二〇〇二年に小さな村にラジオ局が生まれた。やがてラジオは災害情報や音楽だけでなく、住民同士の対話の場となり、自治の手段に成長していった
文系なんか要らない？：東京新聞 TOKYO Web
文系、特に人文社会学系の研究者たちが危機感を募らせている。文部科学省が国立大に同系学部の廃止や転換などの改革に努めるよう求めてから五年。今、大学はどうなっているのか、どこへ向かうべきか。 ＜国立大の組織改革＞ 文部科学省は２０１５年６月、国立大法人の第３期中期目標・中期計画（１６～２１年度）の策定に向けて、「国立大学法人等の組織および業務全般の見直しについて」という通知を各法人に送った。国立大に求められている社会的役割として、世界における日本の競争力強化や科学技術の革新、グローバル人材の育成などを指摘。人文社会科学系と教員養成系の学部・大学院については「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう」求めている。
民主主義と権威主義：東京新聞 TOKYO Web
香港国家安全維持法の施行から間もなく一年となる。民主派を抑え込み、権威主義を強める中国。一方、選挙を通して民主化を実現したミャンマーではクーデターが起き、軍事政権が生まれた。強まる権威主義、衰退する民主主義。世界はどこに向かおうとしているのか。 ＜民主主義と権威主義＞ 政治学では、非民主主義の体制を権威主義とする考え方もあれば、民主主義と全体主義の中間にあるのが権威主義とする捉え方もある。民主主義の定義もさまざまだが、米国の政治学者ハンチントンは、著書『第三の波』で、自由で公正な選挙に基づく政治システムを民主主義と定義し、それは「言論、出版、集会、結社という市民的、政治的自由の存在を含んでいる」と述べている。
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