議会は「友人」トヨタに寛大な対応を 従業員やディーラーが公聴会前に訴え JBpress(日本ビジネスプレス)日本企業の中でも、米国の工場で働く現地従業員や中小企業経営者に自分たちと一緒にワシントンの政治家に言い分を訴えてくれるよう促し、200人以上の支持を得られる企業は多くないだろう。 だが、それが実際23日に起きる。米国各地にあるトヨタ自動車の工場従業員約200人と数十人のトヨタディーラーがワシントンに集まり、数百万台の車に影響した安全性の問題に関する議会公聴会を前に、トヨタを擁護するロビー活動を繰り広げるのだ。 トヨタの公聴会出席は間違いなく、2008年暮れにゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーのCEO（最高経営責任者）たちが受けた厳しい尋問と比較されるだろう。トヨタはデトロイトのライバル企業と違って政府に救済を求めるのではないが、デトロイト勢は自社の車の安全性を巡る生死の問題について質問されたわけではなかった。 公聴会に先駆けて公表された証人リストによると、トヨタ
