博報堂も障害者郵便悪用 家電店に提案、1100万通(1/2ページ)2008年11月8日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 大手企業などが障害者団体向けの「低料第3種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール(DM)広告を格安で郵送していた問題で、大手広告会社「博報堂」(東京)が大手家電量販店(東証1部)にこの手法を使うよう持ちかけ、約1100万通のDM広告を量販店から受注していたことが朝日新聞の取材で分かった。博報堂は、実際の業務は大手印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県白山市、東証2部)に再委託し、「管理進行料」などとしてマージンを得ていた。 正規の郵送料との差額として少なくとも約4億4千万円を浮かせたことになる。大手家電量販店は「博報堂から『安くDMが郵送できます』『制度を使うことには何の問題もありません』と説明されたので信じた」としており、結果的に、博報堂の関与が他社のコンプライアンス(法